１） 円安論議
２) トルコのNATOとの協調はロシア外交の失敗
３） NATOへの日本の招待は戦争の実像が変化
４） 仮想通貨 ⇒ 暗号通貨 ⇒ 暗号資産
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１） 円安論議
日本は円安が話題になっているが、円安と円高は業種によって受ける影響が反対になる。日銀は公式発表では利上げを考えていないようで、2％の物価上昇を目指す方針は変えるつもりは無いようだ。当然である。
経済が成長していると物価は上がる。”失業率が下がると物価は上がり、失業率が上がると物価は下がる”という現象は昔から経済学者が調査しての常識となっている。失業率が下がる（＝好景気）と需要が増える。需要が増えて、売り手が強気になって価格が上がる。企業は売り上げ増に対応して労働者を増やす。そして人集めで給料は高くする。又は最新式の機械を導入して賃上げと製品の質向上を果たす。売価をそれほど上げずに製品の質向上と賃上げの同時達成は付加価値の向上の裏返しとなる。今迄その成果を特亜にくれてやって来た。
経団連と連合の協力が政府の音頭で可能であれば日本経済は成長路線に乗る。邪魔する勢力は「多民族国家化」、「自由で開かれた社会」と言い募って外国の低賃金労働者を入れて研究開発した新技術を特亜に提供しようと言う勢力。具体的には米国政府を通じて日本政府の命令する国際金融暴力団と日本国籍を取得している特亜人と在日特亜人。
物価上昇は、失業率以外にも輸入品の価格が上がる事でも起きる。輸入品の価格が上がると生活物価が上がることになる。現在は世界的に物流が滞り気味で世界的な物価上昇が起きている。日本は食糧と原材料を輸入に頼るので輸入価格が上がっているが、日本の製造業は付加価値が高く、製品に占める原材料価格は僅かなので外国に比べて、全体としてはそれほど酷い物価上昇になっていない。ガソリンは元々高い税金が掛かっているので、原油価格の割合が低く、原油価格の上昇率がそのままガソリン価格になっていない。米や小麦は農水省が厳重に管理しているので、価格の変動を押さえ込んでいる。日本政府の行政の仕組みは一般に言われるほど悪くない、と言うより世界的に見て非常に良くできている。徳川幕府以来の統治体制は今も巧く引き継がれている。悪口だけ言ってる人は、政治が良く解らない人。
結局、日銀は安倍総理以来の物価上昇２％目標のチャンスと見ているようだ。私もその政策志向に賛成。物価上昇２％が達成できると人出不足の日本経済では事業者は売り上げが増えて給料を上げざるを得ない。前回も述べたが邪魔する勢力は賃上げ阻止であり、初歩的な経済学すら学んだ事のない大衆を騙す言葉が「物価上昇反対」。これ言ってる限り、日本経済の低迷は続く。政治家や日銀総裁がうっかり物価上昇容認を言うと、仄めかすだけでも世論の袋叩きに遭う。黒田総裁の発言ががそうだ。
人それぞれ得意分野が有り、自分の得意の分野でオピニオンリーダーになって貰わないと世の中が巧く回らない。ところが従来から新聞、テレビのメデイアは日本経済を悪くする扇動をしてきた。困ったもの。日本経済の敵は財務省よりも日銀の政策決定会合だった。
それで円安だが、貿易統計を見ると流行り病以降、赤字幅が拡大し続けている。だから輸出有利の円安は日本経済にとっては適切な状態と言える。海外から文句言われる筋合いはない。
貿易赤字の拡大相手はほぼ全世界。ところが411兆円以上で世界一の対外純資産残高のお陰で日本に入ってくる配当が毎年数十兆円で貿易赤字などを余裕で吸収している。貿易赤字幅が拡大していると言う事は、世界は日本と比べて何処も景気が悪いのだろうと推測できる。結局日本経済は世界的に見て非常に巧く立ち回っている。
結論として、円安に問題はなく、当面は心配はないと言って良い。但し、既に始っている中露朝の日本への侵略戦争が激化すれば分らないが。
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２) トルコのNATOとの協調はロシア外交の失敗
トルコが渋っていたフィンランドとスウェーデンのNATO加盟に承諾して話題になっているが、これはトルコの思惑とか戦略とかではなくロシアのオウンゴールなのではないだろうか。
ロシアが２１世紀の今の時代でもまさかの侵略戦争はないと世界が予想していたけれど、やっぱりロシアはロシアだったと言う事でトルコとしてはフィンランドとスウェーデンもNATO加盟の踏ん切りがついたのではないだろうか。
トルコは複雑なあの地域で、大国ロシアとの付き合いに慎重にしてきた。NATO加盟国であってもロシアにも配慮してきた。ところがいきなりのロシアによるウクライナ侵略戦争が開始された。ロシアのウクライナ侵略戦争は、西側の悪徳勢力の唆しが有ったにしても、それにしても、である。トルコにしてみれば、やがてロシアがトルコに侵略戦争を仕掛けないとも限らない。
地理を見ればトルコは黒海の出口を完全に押さえている。黒海からの出口はダーダネルス海峡とイスタンブール市内を流れるボスポラス海峡と言うトルコ内の狭い海を通らないと地中海に出られない。ロシアがウクライナを強引に支配下にしようとするなら当然に何時の日かトルコを支配下にしようと考えていると見るべきである。昔からロシアは海の出口を求めていた。サンクトペテルブルクから北海に出られるが、スウェーデンとデンマークの領海を通らなければならない。
トルコとしてはロシアが21世紀のこの時代にウクライナに侵略戦争をした事は対ロシアの警戒は決定的になったと想像できる。ロシアはトルコ、フィンランド、スウェーデンの3カ国を一気に敵にしてしまった。
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３） NATOへの日本の招待は戦争の実像が変化
大西洋の軍事同盟であるNATOの首脳会合に日本をはじめ豪州、ニュージーランドなどのアジア諸国も招待されたことは、世界の軍事情勢が色々な意味で第二次大戦直後とは様変わりとなったと言うことであろう。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page4_005633.html
こういう会合に招待されるということは世界は日本の再軍備を促していると受け取るべきである。日本国内の自主防衛阻止勢力は中・露・朝に与する、反人権、反民主主義の悪徳勢力と看做して良いだろう。それにしても彼等は綺麗ごとを言う。
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４） 仮想通貨、暗号通貨、暗号資産
だいぶ前にも書いたが、コンピューター上の画像で楽しそうな家を作り家具を作りで楽しんでいる人達が覗きに来た人に見せるだけでなく、画像上の家を売ったり買ったりし始めたと言う情報が流れ始めた。家や家具を仮想空間上で作るのも売り買いも、その情報を流すのも仮想通貨を広めるビジネスの一連の作業だったのかも知れない。
それを見た私は、お金も現実の紙幣や硬貨ではなく、楽しんでいる人達だけで通用するお金なのかと思った。一種の地域通貨である。しかも仮想空間の「お金」であり仮想通貨である。でもその後現実世界の店舗でもその仮想通貨が使われ始めたという情報も流れた。
この話は其処までとして、ただ「お金」というのは現実の紙幣と硬貨だけではない事を人々に改めて教えている気がした。現実の通貨である「円」だって財布の中に実在するだけでなく銀行の電子信号になって存在してもいる。銀行は通帳を発行するがコンビニ銀行は通帳はない。そして実在の紙幣や硬貨よりも遥かに巨額の「お金」が電子信号で流通している。大きい金額の取引は現金ではなく銀行間の通信信号で行われている。
その後、世間にはビットコインが現れた。更にその後、別の仮想通貨が沢山現れた。そこには物理的存在の紙幣や硬貨は無い。
紙幣や硬貨の「円」という「お金」と仮想通貨は何が違うかと言うと、「円」は通貨に関する幾つもの法律と日本銀行の政策によって、発行量や金利などが厳重に管理されている。管理されているから信用力が雲泥の差。偽札や通貨発行の無秩序があると通貨の信用力がなくなり経済社会は混乱する。
それに対して、仮想通貨は「円」ほどの厳重な管理の法律は無い。仮想通貨は中央銀行(日銀やFRB)などの通貨ではなく、ローカルな通貨であり、「金」みたいな「もの」と考えると良いのではないだろうか。「金」は誰が決めたか世界中の人が認めるようになったか、経済価値がある。物品の交換に使えるし、価値の保存にも使える。商品の値打ちの評価にも使える。ただし政府が管理するわけでないから価格は無慈悲に上下する。それで「金」と言う資産は通貨の面も持っている。いまだに金本位制を実現しようとしている経済ガクシャが沢山いる。それほど「金」神話は世界で根強い。
そんな「金」も売買の仲立ちをする面があり、銀行預金のような価値保存機能もあるから、そこで仮想通貨も「金」と同じと考えれば、通貨と言うよりも資産と言うべきか。そしてコンピューター上の資産であればハッキングなどの不正の危険があり、その回避策として暗号が用いられるようだ。
そんな経緯でビットコインなどの仮想通貨は不正回避策を講じて暗号通貨と呼ばれ、更には通貨と言うより「金」みたいに資産だと言う事で今は「暗号資産」と呼ばれるようだ。
中国などがデジタル人民元を広めようとしているが、早い話、人民元が国際社会ではローカル通貨なので、無制限に発行できる米国のドルが妬ましい。それで使い勝手が良いと勝手に考えるデジタル人民元を広げようというのだろう。でも誰が中国が発行、管理する通貨なんか信用するだろうか？ しかし中国政府の管理する通貨ではいつ使えなくなるか分らない。利用しようと言う国は外貨(≒米ドル)が足りなくて困っている国が何処の国からでもモノが買えれば何でも良いと考えるから、とりあえずモノを売ってくれる通貨を受け入れるのだろう。経済が順調な国は危なっかしい国の通貨には手を出さない。
デジタル人民元を広めようとしている中国はSDRの構成通貨入りが認められてはしゃいでいた時と同じ気がする。
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