１） やっと正常化し始めた日本の物価上昇率
２） 中韓と日本の経済は成長性で逆転の方向
３） ウクライナ侵略戦争についてのロシア陰謀論
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１） やっと正常化し始めた日本の物価上昇率
総務省統計局によると2020年を基準にした消費者物価指数（令和4年5月分）が4月に続いて5月も物価が上がっている。生鮮食品、エネルギーを除いた物価がやっと上がり始めた。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
物価と失業率は政府の経済政策が適切ならば逆の相関関係がある。即ち景気がよければ失業率は下がり、物価は上がる。「物価値上げ反対！」は大衆受けは良いが基本的には経済学的には矛盾した要求である。
そういう世論の中で政策当局は物価上昇の為の政策は公言し難い。言えば大衆受け狙いのヒョーロンカ達がここぞとばかり、政治家や行政府を攻撃する。
安倍総理(当時)は2％物価上昇目標を良くぞ言ってくれたと言うところ。しかし中々実現しなかった。
今年に入っても生鮮食品、エネルギーを除いた物価はマイナスが続いたが、4月からプラスに転じている。
世界的には物価上昇が各国国民の生活を直撃して厳しい情況のようだが、日本はやっとデフレから脱却しつつあるように見える。このまま推移することを願う。円安が輸入物価を押し上げているが、この程度の物価上昇は正常な物価上昇と見て良い。
参考になるサイトを見つけたが、世界の主要諸国の欧米は以下のようで、日本だけがマイナスなのが異常である。物価、物価と騒ぐエコノミストがいたらインチキエコノミストだと見て良い。
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世界の消費者物価上昇率 国別ランキング・推移（OECD） データ更新日 2022年3月28日 最新値 2021年
https://www.globalnote.jp/post-10584.html
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正常な国の物価上昇はこんなもの。ただこれは昨年の資料。今年は日本以外は大変のようだ。ガソリン消費大国の米国は政府が意図的にガソリン価格を上げているように思える。
日本は物価上昇でも貿易赤字が拡大しているので円安になって当然と主張できる。多分、こんな情況が暫く続くのではないだろうか。
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２） 中韓と日本の経済は成長性で逆転の方向
中国と韓国が経済成長率で日本を上回ってきたのは日本の技術と資金が日本企業に廻らず中国、韓国に廻って行ったから。
何故そんな事になっていったかと言うとアメリカ政府に影から影響力を行使する勢力が21世紀は中国時代だと決めて、日本の技術と資金を中国に注ぎ込ませてきたから。そう言う話を内緒の話として耳にするし、現実の政府の政策を見ていると間違いないと判断できる。小中華の韓国も歴史捏造民族の国であり、世界に向かって日本人の知らないところで捏造歴史を拡散して米国が中国を育てる為に日本を利用する際に、米国に頼んで一緒に面倒見させてきたようだ。そ言う話を耳にする。そして現実の国際社会を見るとなるほどと思う。
しかし最近になって米国の政策思考が変化してきたように思える。アメリカ政府に圧力を掛けて動かしてきた勢力が対中政策を転換したように見える。ハッキリ言って中国は潰されるであろう。
アメリカ政府に圧力を掛けるといっても何処の国でも政府に圧力を掛ける勢力、圧力団体が存在して労働組合であったり宗教団体であったり、企業家の団体であったりで、それらの勢力が自国政府に影響力を持ててこそ民主主義が成りたつ。ユダヤ勢力とかDSとかNWOとかも一枚岩ではない。と言う事はそういう強力な圧力団体が存在すると言う事だ。日本でも連合や経団連だけでなく公立学校の教員さえ組合があると聞いている。
韓国は今後は身の丈に合った生活水準の国になるであろう。
但し、韓国は中露から日本を守る為に存在が必要なはずで、だから米軍は韓国から撤退しないのだろうと思う。そして朝鮮半島の統一は周辺国に望む国はないと思われるし、また南北の支配層が統一国家の主導権争いを始めるだろうから統一は無いと予想できる。中華なんて語は周辺諸国に対するヘイトスピーチそのもの。
米国は中国を育てるのではなく、日本の成長力を取り込んで日米一体で世界を取り仕切る方向へ政策転換をしたのではないだろうか。日米は国民性で協調可能で、米中は本質的に協調不可能な気がする。というか、シナ人は世界を支配しようと言う意識が強すぎる。その事に米国を支配する勢力が認識したように思える。
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３） ウクライナ侵略戦争についてのロシア陰謀論
1990年のイラクによるクウェート侵略戦争のとき西アジアの人やその他から聞かされた話では、イラクのフセイン大統領は石油が大量に出るクウェートを支配したかった。すると米国がフセイン大統領にクウェート侵略をしても大丈夫だよと言ったのだそうだ。それでフセイン大統領はクウェート侵略の戦争を開始。
憲法9条の日本はカネだけ、と言ってもかなり巨額のカネを出した。確か90億ドルだったかな？金額はどうでも良いから知らべるの面倒くさい。そしてカネだけの日本はクウェートからはあまり感謝されず。
現地の復興事業を確認に行った人から聞いたが、あっと言う間に戦争は終わり、あっと言う間に米国の多数のゼネコン各社が復興事業受注だった。フィジビリティ・スタディもへったくれも無かったようだ。つまり破壊する箇所も復興事業の手順も最初から決まっていたかのような印象だ。
当時、イラン、イラク、北朝鮮は核を持っているか否かが世界の関心事だった。核兵器を持っていれば攻撃しない。持っていなければ攻撃する。だから米国は3国に核査察を執拗に要求し続けた。そしてイラクは核査察を受け入れ、核兵器を持っているに違いないと判断したという事で米国を中心とする多国籍軍に国を消滅させられた。その後のイラクに国体はない。それで結局、イラクは核兵器を持っていないことが確認された。
色々な人達からアメリカの謀略を聞かされた。しかし古くから世界は陰謀渦巻いてきた。だから国家の指導者はよくよく考えて外交を進めなくてはならない。誰を指すのか「アメリカ」は悪い!と言っても騙されたフセインはもっと悪い。
イラク戦争は30年以上も前の出来事で、世界はその後も少しずつ平和の為に進歩していると私は考える。
そんな中で起きたロシアによるウクライナ侵略戦争である。アメリカの有力勢力が唆したのかも知れないが、もしそうだとして、唆されたプーチンはバカだ。
アメリカ政府はウクライナへの支援が軍による直接介入がないことで台湾への支援を心配する向きがあるが、私の見方は、米国の最大の外交目標は無頼漢中国の押さえ込みで、「自由で開かれたインド太平洋」と言うのは名指ししなくても敵は中国を指している。そしてほぼ世界の主要国は米国の外交政策を支持している。それでウクライナへの支援に米軍を送れないであろう事は容易に想像がつく。戦争させたがる勢力がロシアを唆し、米国政府は兵器と資金のウクライナ支援に留まっている。
台湾に中国が軍事侵略すれば米軍はウクライナと違って本気で中国を破壊するのではないだろうか。米国にとって重要度が違う。
軍事については軍事技術とか作戦とか私には全く解らないが、素人にも言える事は中国は戦争で勝てると思えば侵略戦争を始めるし、負けると思えば逃げる。今は日米に勝てそうもないからキャンキャン吼えているだけ。超限戦なんて言ってるのは正々堂々とは戦えないから体裁を装っている言葉。戦争の雰囲気を煽って民衆の反乱を抑圧しているのだろう。流行り病は民衆の抑圧の為に作り出した病であろう。
中ロはウクライナと東アジアで米国を二正面作戦に引き摺り込もうとしているが米国は中露の作戦に乗らないというところではないだろうか。トランプ大統領はロシアと中国が結託しないように外交努力していたように見える。それに対してバイデン大統領はロシア対策に力を入れずに放置？そうだろうか？プーチンに唆した勢力があったとして、それは米国の一つの有力勢力だっただけなのでは？米国政府にそんな余裕が有るとも思えない。
米国政府の財政事情と軍事力を考えると、ウクライナでのロシアとの戦争は絶対避けたいはずだし、日本の経済力向上と技術力の向上を期待していると思える。
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