１） 東京都の「外国人起業家の資金調達支援事業」
２） 安倍暗殺は本当に中国が犯人か？
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１） 東京都の「外国人起業家の資金調達支援事業」
東京都の「外国人起業家の資金調達支援事業」が話題となっている。小池都知事が槍玉に上がって激しい批判を浴びている。
しかし東京都の行政だって日本政府と同様に法律に基づいて行われる。行政の職員は法律と議会の承認があって始めて仕事が出来る。行政は上意下達だけなら最上位の都知事が命令すれば、それで仕事は実行できる。
しかし問題は議会。議会が承認しないと行政の仕事は手を付けられない。もし議会に売国議員、売国政党が或る法案や議案を否決すると行政職員が立てたその計画は実施できない。自治体には勿論沢山の議案があって会期日数の決まった議会で全ての議案を通さなければならない。通らなければ管理職の責任。そこで売国議員や売国政党は議会で都の行政を邪魔して、売国議員、政党の政策を取引材料にする。
かくして、売国行政計画案は議会で承認される。
そういう仕組みを頭に入れて日本政府でも地方行政も見て行かないと、都知事は馬鹿だ！首相はバカだ！売国奴だ！となる。東京都の場合、もう済んだことだが、希望の党に土石流のように民主党から選挙で危ない議員達が流れ込んできたことが残念に思う。そして小池都政は売国議員･政党に滅茶苦茶にされている。そして都知事はダメな知事だとなれば侵略勢力は大喜びすることだろう。東京五輪は売国議員･政党達に食い物にされたように感じる。
報道発表資料 2022年06月27日 産業労働局, 政策企画局
「外国人起業家の資金調達支援事業」/ 支援申込の受付を開始します！
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/27/09.html
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２） 安倍暗殺は本当に中国が犯人か？
ネット上では安倍元総理暗殺を巡って急速に陰謀論が浮上している。今回の場合は犯人は実行犯の背後に中国が居るという説が陰謀論の主流のように感じる。
でもそうだろうか？
事件のすぐ後から米国ではトランプ元大統領と統一教会の関係が取り沙汰され始めた。
安倍総理の暗殺の場合はこの世に陰謀が無数にある事を知っている者は直ぐに統一教会が頭をよぎったと思うが、ただ何の為？となる。そして世間が判断できないうちに弔い選挙になって自民党圧勝だった。もう一ヶ月、投票日が後だったら結果は違ったかも知れない。たぶん違ったであろう。
米国からすると自民党には選挙で是非勝って欲しいに違いない。安倍氏を排除して、自民党に選挙で勝たせるには絶妙のタイミングで暗殺は起きた。
それでは安倍元総理暗殺に関しては如何考える？
安倍元総理は日米関係、東アジア･太平洋外交、その他沢山の貢献を日本だけでなく世界にしてきた。それを認めないのは政敵だけだ。
安倍氏は選挙時は総理を退任していて、盟友のトランプ元大統領は大統領職を民主党大統領に譲っている。そして暗殺事件以来、安倍元総理とトランプ元大統領の統一教会との関係が大きく取り上げられている。日本での雰囲気はマスコミはモリカケ、桜を見る会は色あせてきたから当分の間、統一教会を商売の種にし続けそうな雰囲気を感じる。野党も同様であろう。
そして米国でも統一教会がメデイアの間で政治の大きな話題になっているように伝わる。統一教会は日本で岸信介元総理が育てた事はよく知られている。そして安倍元総理も親密な関係であった事も政治的関心のある人なら誰でも知っていることだった。ただし、安倍元総理が祝電を打ったり、講演をしたりはしても国益を損なうような事をしていたとは思えない。トランプ大統領は統一教会に入り込まれている印象の共和党なので安倍元総理のような付き合いはあったのだろう、実際に講演をしたりしている。でもだから何だって言うんだ、程度の事ではないだろうか。
そういう細かい話はさて置いておいて、米国の民主党はトランプ政権時代から共和党以上に中国に強硬だと言われてきた。そして共和党こそDSと密接と今迄見られてきている。故アイゼンハワー大統領が退任後に軍産複合体について警告した事はよく知られたこと。
今の米国政府の政策は共和党も民主党も中国潰しで一致しているように見える。米国国防総省やCIAは１０年くらい前から警戒し始めていたように感じるが、米国全体の一本化の実現は昨年くらいからではないだろうか。つい最近だと思う。
しかし民主党政権にとっては大人気のトランプ元大統領はもの凄く邪魔。トランプ元大統領と親密な安倍元総理は共に統一教会と親しい(？)と言う共通項がある。韓国は今迄告げ口外交で米国の要人たちを騙して来た。韓国、中国は米国だけでなく世界中に東アジアの捏造歴史を拡散して日本を叩いて、米国からの圧力を梃子に日本を利用して国力を高めた来たが、そんな腹黒い思惑が米国にバレてしまい、米国は統一教会を一気に潰しに入ったのではないだろうか？そんなようにも考えられる。安倍元総理暗殺はそういう流れの中で推論を展開すべきではないだろうか。
日本でバイデン大統領になった場合に心配されていた事はバイデン氏が中国の言いなりだと思われていたから。しかし実際にはバイデン氏は大統領になるとみんなの予想に反して中国への媚び諂いではなく、対中強硬派大統領となった。米国民と中国の近隣諸国にとっては結果オーライである。
では中国にとっては安倍元総理はどういう存在なのだろう？ 中国は共同貧乏に驀進中。
トランプ政権までは米国政治に強い影響力を持つDSとかNWOとか何とか言われる勢力とつるんで日本からカネと技術を貢がせて、中国経済を発展させてきた。DSは中国を経済成長させ、裏から中国政府を操り利益を吸い取る積もりだった。しかし中国が力をつけると、世界を支配しようというシナ人の本質があからさまになり、DS 勢力が中国つぶしに入った事で彼等が強い影響力をもつ米国政府の政策が一転して中国に厳しくなった。食料、エネルギー、その他資源を輸入に頼る中国は米国が対中政策を厳しくすると結局何も出来ない。中国経済は経済政策が解る政府職員がみんな逃げてしまったのではないだろうか。そう考えないと有り得ないほどデタラメな政策を何年も続けている。
今の中国は四面楚歌状態で、唯一、手を組めるのは本来は敵対関係だが同じ負け組み同士のロシアだけ。キンピラ政権は国内でも政権転覆の強い勢力があり、流行り病や台湾侵略を口実に対外強硬路線を演出しているが、どこかの場面で米国との争いの留男を必要とするかもしれない。それには安倍元総理しか考え難い。中国が安倍元総理を暗殺する意味があるだろうか？トランプ元大統領もバイデン政権より穏健に見えた。軍事衝突を避ける外交努力をしてきたように思える。
それに対して、民主党は最初から基本的に対中対決姿勢が厳しい。民主党出身大統領のバイデン氏が中国下僕から反中に変身したなら中国は万事休す。今そんな情況になっている。
そんな情況を考えると、安倍元総理の暗殺は中国犯人説は与しがたい。
安倍元総理の国葬を巡って反対論を述べる輩が沢山いるが、政治を語るには国際感覚が極端に乏しい感じがする。
安倍元総理の場合、世界の平和と安全に貢献した度合いが桁外れ。それで世界各国から首脳が葬儀に参列しそうである。葬儀に参列したいと言う人がいれば拒否する事は有り得ない。そうであれば葬儀を安倍家だけで執り行うのではなく政府が執り行わざるを得ない。費用、要人警護などなど一個人の家庭では不可能なくらい分りそうなもの。
安倍元総理の葬儀に反対なら参列しなければよい。家族、親族だって同様。故人の死を悼む事は文明化した人類の共通の行為。葬儀は何らかの宗教が絡む。無宗教も特定の方式の一つとなる。だから故人の宗教に合わせて葬儀を執り行い、参列者はその流儀に従う。そんな事言わなくても当たりまえ。
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