敗戦後のロシアと我が国日本の北方領土

１）　貿易統計から見る欧米経済の復調傾向とアジア特に中国の低迷

２）　敗戦後のロシアと我が国日本の北方領土

 

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１）　貿易統計から見る欧米経済の復調傾向とアジア特に中国の低迷

財務省から令和4年10月20日に送られてきたメルマガに拠ると、日本の輸出も輸入も大幅に増えている。輸入は実質が1.8%マイナスだがこれは円安の為であろう。しかし金額は45.9％増加だから爆増である。結果として2兆940億円の貿易赤字。年間に直すと12ヶ月だから25兆円の赤字ペース。しかし世界一の対外純債権保有のおかげで毎年20兆円くらいの利子配当などが入ってくるから直近の数字が継続すると仮定すると年間5兆円くらいの外貨流出。
しかし外貨準備を1兆2千380億ドル以上、日本政府が保有しているから円に換算すると１８０兆円くらいあるので日本国はかなり長期に亘って耐えられる経済になっている。
https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2022_09.pdf

円安で企業の国内回帰が進むことが予想され、数年後には貿易収支は大幅改善されると思う。というか、今迄日本から技術と資金を吸い上げて経済成長を遂げていた中韓は身の丈に合った経済に収斂するのではないだろうか。日本政府を支配する欧米の国際経済勢力が中韓に見切りをつけたと思われる。日本は世界を取り仕切る勢力から東アジアの盟主を期待されていると思われるので、日本は一刻も早く憲法を改正していまだ法的に続く連合諸国による占領を解除する必要がある。そしてそれを絶対阻止しようと言うシナ、朝鮮勢力。特に日本国籍人を偽装する偽日本人勢力の存在が鍵を握る。

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２）　ウクライナ侵略戦争敗戦後のロシアと我が国日本の北方領土

ウクライナ侵略戦争を始めたロシアは敗戦へまっしぐらに進んでいるようだ。今月、10月2日に有楽町で開催されたグローバルフェスタという催しで、日本語が達者なウクライナ女性と話す機会があった。私が「ロシアは負けそうですね」と言うと彼女は「ロシアは負けました」と二度も断定して言った。インターネットで伝わる動画や写真などの情報を見聞きしていると間違いないであろう。ロシアはプーチン個人の為にどうやって名誉を保ったまま幕切れさせるかで苦労しているように思える。

この戦争は当初から私はプーチンと習キンピラの悪巧みの結託と見ていた。そしてロシアはウクライナと国境を接しているだけでなく日本とも狭い海峡で国境を接していて、しかも大洋への出口を立ち塞がるように日本列島が存在している。その事は中国にとっても同様である。そうであればならず者同士が結託しても不思議でない。日本人にとってはウクライナは遠い異国だが、西ヨーロッパ人にとっては極東ロシア、チャイナ、日本は遠い異国。

米国にとってはこれからの世界でアジア、とりわけ東アジアは高い経済成長が予想される地域で高い関心がある。中ロは対日本では日本国内の偽日本人勢力と連携して米国に対して抑制圧力を掛け、東欧で事を起こして米軍の軍事力を分散させるつもりだったのではないだろうか。ところがアメリカは世話の焼けるアフガンから撤退し、ウクライナでは中露の思惑に反して米国は兵力を使わなかった。そしてそれがウクライナ人自身が戦う事で世界に国防のあるべき姿を見せ付けた。日本の改憲反対勢力よ！ウクライナ人を見よ！である。中露にとっては予想外の展開だったはずである。

米国はウクライナでの戦い以上に東アジアでの中ロとの戦いに明らかに軍事力を注いでいる。台湾は絶対に守るであろう。昨年の大統領選挙ではバイデン候補が当選すると中国の言いなりになると予想されたが、あに図らんや 、バイデン政権は対中強硬政策をトランプ政権を引き継いだまま台湾死守の姿勢を崩していない。今は誰が大統領になろうとも米国の対中露政策、台湾政策に変化は考えられないし、政府要人もそう発言しているし、それが話題にも問題にもならない。プープー連合にとっては完全な戦略失敗に違いない。

しかしキンピラ親分としては台湾侵略の意思を取り下げるわけにゆかない。台湾侵略を取り下げれば国内で面子が立たないし、プーチンに説明が付かない。だからと言って、台湾侵略は米国が怖い。だから台湾侵略ヤルヤル詐欺。そして国内経済は共同貧乏でガタガタ。民主主義国ならとっくに政権は潰れるが独裁主義国家の権力者は強い。国が徹底的に疲弊しても親分は生き伸びる。プーチンもキンピラも倒れる時は国内経済が手の施しようがないほど疲弊して国民が一か八かで蜂起した時であろう。

プーチンとキンピラのどちらが先に権力を失うかだが、密約が有ったなら後継者は密約を暴露するであろう。そして両国の連合は終了。しかしそれだけでは混乱は終わらない。政府が瓦解すると両国とも支配地で酷い扱いをしてきた異民族が外国からの支援で動き出すのではないだろうか。そして国家分解に向かうような気がする。

ロシアが国体消滅して、新しいロシア人国家が誕生するとして、日本との関係はどうなるか？　日本は隣の国としてロシア連邦の予測をしておく事は重要。
日本は中国との間では平和条約が結ばれている。しかし日本とロシアは平和条約はなく戦争継続中であり戦闘停止中の関係にある。ロシアは便乗戦勝国のソ連時代に日本から南樺太と千島列島全島を火事場泥棒をしたまま占領を続けている。戦争中の日本人捕虜への補償も話が全然始っていない。

日ロ間の最大にして唯一重大の課題は南樺太と千島列島返還問題。この問題は国際法ではどのように考える事かを理解しておく必要がある。国際社会を取り仕切る機関が国連だが国連には加盟国への強制力がない。しかし中露が国連の主張を尊重する米国や西欧の諸国に軍事力で制圧されれば国連憲章も意味を持ってくる。そしてそうなりそうな雲行きである。中露とも米国や西側諸国との実際の戦争はないかもしれないが、経済的に仲間外れにされることで実質的な敗戦となるであろう。

その時のために南樺太と千島列島の歴史的経緯と法的地位を確認しておきたい。

歴史については『 一般社団法人 全国樺太連盟 』のサイトが詳しい。
http://kabaren.org/karafutoryakushi/

条約については外務省の公式サイトが詳しく述べている。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_keii.html

・日魯通好条約（1855年）
・大西洋憲章（1941年8月）及びカイロ宣言（1943年11月）における領土不拡大の原則
・日ソ中立条約（1941年4月）
・サンフランシスコ平和条約（1951年9月）

外務省はかなり真面目に仕事をしていると感じる。ただ難しい内容なので国民の理解が得られ難いのではないだろうか。

ロシアのウクライナ侵略が始った頃、台湾民政府に北方領土の国際法上の問題を尋ねた質問と回答のやり取りを紹介したい。関心ある方は研究してみていただきたい。

★　台湾民政府への北方領土に関する質問と回答、Q＆A。

Q　YouTubeの動画で日本共産党の「北方領土」問題についての見解が紹介されています。

４：15あたりで”ソ連は大西洋憲章に参加しながら”と述べています。しかしウィキペディアの記述を読むと「大西洋憲章」というのはソ連が如何関わっていたのかなど存立基盤がかなりあやふやのように感じます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E6%B4%8B%E6%86%B2%E7%AB%A0

大西洋憲章は1941年ですから1905年のポーツマス条約の後からの「声明(ウィキペディアによると)」であり日本が北方領土を主張する場合は大西洋憲章よりも「ハーグ陸戦条約　第三款　敵国の領土における軍の権力」を根拠にした方が良いと思いますが、如何でしょう？
又、4:45あたりで日本はサンフランシスコ平和条約で北方領土の放棄をしたと解説していますが、8:50で共産党委員長も「サンフランシスコ講和条約の中で千島列島の放棄と書いてある」と述べていますが、こちらも重要な用語が誤訳されてます。国民に北方領土の範囲と、返還を求めるべき根拠を知らされていない状況からは、動画は一歩前進のような気がします。

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A　共産党の主張の論拠において問題があると言えるのは、これは何も共産党の主張に限った話ではありませんが、植民地と固有領土の区別や領有権と施政権の区別が不明確であるという点、そして何よりも、平時における領土の移転のみを認めて戦争の結果締結された講和条約における領土の移転を認めていないという点でしょう。従ってポーツマス条約による南樺太の獲得やサンフランシスコ平和条約による放棄が無視されたり単なる不公正で片づけられたりしているわけです。実際には樺太千島交換条約とポーツマス条約によって南樺太と千島列島が日本に移転し、内地延長によってそれらが日本の固有領土となり、そしてサンフランシスコ平和条約による施政権の放棄でそれらは対日分割占領の継続を前提に、ソ連或いはロシアが占領統治してきた形となります。おっしゃるように大西洋憲章に対するソ連の関わりはかなり微妙であり、むしろ固有領土の領有権の不可分や一体性を主張する論拠としては、ソ連も署名している国連憲章第2条4の領土保全の原則の方が適しているように思います。ハーグ陸戦条約第3款は占領統治のあり方に関するものですから、むしろ施政権の方に関わるものでしょうね。いずれにせよいわゆる北方四島は単なる分割占領における施政権の境界線の問題に過ぎず、領有権の境界線の問題ではなく、真の領土問題は北方四島の更に外側にこそ存在するという事実が国民に広く認識されるためには、共産党の主張も問題はありこそすれ一石を投じるものと言えるでしょう。ネットでの議論を見ている限り、南樺太や千島列島への言及も決して少なくなく、もしかしたら独立国家を自称する中華民国亡命政府が占領統治する台湾よりも、問題の本質という点では理解されやすいところがあるのかもしれませんね。

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Q　若干気になるのがソ連の北方領土占領が1945年9月5日であり、国連憲章は1945年の10月24日に効力発生となっています。問題はないのでしょうか？

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A　おっしゃるように国連憲章は1945年10月24日発効であり、ソ連の北方領土占領よりも時系列では後になりますので、国連憲章そのものの効力というよりは、ポツダム宣言よりも前の1945年6月26日にソ連を含む連合国によって国連憲章の署名が行われ、連合国が既に領土保全の原則を国際法上の原則として認めていた事実を以て主張することになります（国連憲章の領土保全の原則は、大西洋憲章等で謳われた領土不拡大の原則から派生したものと考えられますので、それらの原則を作った連合国自ら政治的思惑で原則に反した矛盾を指摘することが出来ます）。効力という部分に着目して補強するならば、ハーグ陸戦条約第三款の「占領は主権を移転すべからず」の原則は領有権に関わっていますので、これを併せて論拠とするのが良いでしょう。単に占領を行って領有権を主張したソ連のみならず、そのソ連の行為を様々な宣言やら密約やらの形で容認した米国や英国等の責任も問われなければならないことは言うまでもありません。ポーツマス条約に基づく日本への南樺太の割譲は下関条約に基づく日本への台湾や澎湖諸島の割譲と同様、最終的に講和条約に基づく割譲が認められている以上は特段の問題は無かったと考えられます。ソ連による北方四島・千島列島・南樺太の占領はこれを日本からソ連への割譲の結果としての領有と解すべき法的根拠が存在せず、その占領もあくまでせいぜいサンフランシスコ平和条約に基づく日本によるこれら地域の施政権の放棄を前提としてのみ成立し得るものです。言い換えればサンフランシスコ平和条約上の対日継続分割占領の元締めである主たる占領国の米国の黙認が前提となっているのであり、その黙認が無ければ単なるロシアによる不法占拠となるのであって（これは北方四島が千島列島に含まれると仮定した場合の話であり、北方四島が千島列島に含まれないとする日本政府の立場に立つなら、ロシアによる北方四島の占領は元より不法占拠ということになります）、この点は中華民国亡命政府が占領する台湾についても同様です。本来は講和条約の締結によって一切の占領が終了しなければならず、講和後の固有領土への占領継続は侵略と変わりませんので、最終的には施政権が日本に返還されなければなりません。

なお南樺太に関しては、外務省が「仮に将来、何らかの国際的解決手段により南樺太の帰属が決定される場合には、日本としてその内容に応じて必要な措置をとる」旨の少々踏み込んだ見解を示していました。

https://web.archive.org/web/20200214013416/https://www.mofa.go.jp/mofaj/area
/hoppo/topic.html
<https://web.archive.org/web/20200214013416/https:/www.mofa.go.jp/mofaj/area
/hoppo/topic.html>

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%BA%E5%A4%AA#%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%95%8F
%E9%A1%8C

 

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Q　石原伸晃氏が「百年間 不法占拠されたら施政権が移ったと 過去の歴史はみなしている　北方領土はピンチなんですよ　北方領土はロシア人が住んでいるから　」と述べています。

条約名は述べていないので条約はないのだろうとは思いますが、そんな判例はあるのでしょうか？　与党の元ベテラン国会議員の発言なので外国に対しても重みがありますので気になります。
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A　不法占拠が長期化した場合の法的効果の有無については、内閣官房の「領土・主権対策企画調整室」のサイト内に、「韓国による『不法占拠』の長期化は国際法上いかなる法的効果も生じない」というコラムがあります（下のURL）。このコラムでは竹島について述べられていますが、結論としては、適時抗議や国際司法裁判所への付託の提案を続けている限り、不法占拠は合法化されません。どうぞご参考下さい。
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/kenkyu/takeshima/chapter03_column_01-01.html

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