１）最善の財政再建策は名目経済成長率上昇政策
２）通貨発行量が極めて異常
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※ あてな倶楽部（経済情報交流会）11月、12月のご案内
11月12日・土曜日18時～21時、12月10日・土曜日18時～21時
【参加費】999円＋協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅地下の居酒屋「庄屋」で二次会を行います。
【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号 地図 : http://bit.ly/zhQztY
【講師と講演】
① 11月12日・土曜日18時～21時 ：宇田 信一郎氏 「世界経済の予想と日本経済の予測」
http://lseforum-jp.chobi.net/uda/cv.html
http://lseforum-jp.chobi.net/uda/cv.html
② 12月10日・土曜日18時～21時 ：ダニエル・グティエレス氏「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ(日本語)」
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１）最善の財政再建策は名目経済成長率上昇政策
ここへきて、やっと物価上昇を容認しようという主張が広がってきた。切っ掛けは言わずと知れた円安による輸入物価上昇による消費者物価の上昇。輸入物価上昇を消費者物価の継続的上昇に繋げられるか否かが勝負の分かれ目。
政府の経済政策当局と日銀はここぞとばかりに物価上昇容認へ政策の方針転換に踏み切っているようだ。
日本国の金融政策を司る政策当局は民間企業の日本銀行。公共性、公益性の極めて高い私企業なので商法の他に相応の厳しい制限を日銀法で課せられている。国民の共有財産である放送電波を不公正に感じるほど特権的に利用させてもらって事業をしている放送業界も法律で沢山の厳しい制約を受けているが、日銀の場合はもっと遥かに厳しい規定があるが当然である。日銀の場合は商法の他に日本銀行法という特別の法が用意されていて理念として「物価の安定」が書かれている。
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（通貨及び金融の調節の理念）
第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
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だから何なのかと言うと、日銀は常に「物価が ～ 」と言い続けてきた。1970年頃に列島改造ブームとか石油ショックとかで物価が激しく上がり、狂乱物価と言う名前まで造られて日本中で物価抑制が世論の総意のような観が生まれた。
問題は日銀が言う「物価の安定」というのが物価上昇率を何％と考えているかである。長年の観察だと日銀の考える「物価の安定」とはゼロ以下物価上昇率と看做せる。
政府(大蔵省)の景気対策の政策で景気が上向くと、すかさず日銀と日経新聞の連携でゼロ物価上昇に押さえ込んできた。ゼロ物価上昇は経済学的にはゼロ経済成長と考えてよい。
それで日本企業は内需の不足を補う為に海外に輸出で活路を求める。そして貿易黒字巨額化。外国からは日本はバカだなあ！自国で生産した商品を自分で消費せず外国人に消費してもらう。
経済理論では国民の豊かさは一面で自国民が自国で生産したモノを自国民がどれだけ消費したかで測られる。国民の貯蓄総額は国民が幾ら働いて幾ら貯蓄したかではなく、政府や企業などが幾ら投資したかで金額が決まる。個人の「所得＝消費＋貯蓄」の関係とは違う。納得できない人は経済学の教科書を一度読んでから議論して欲しい。誤解している人が意外なほど多いから。エコノミストでも誤解しているひとが結構いる。
1980年代、世界からは日本はもっと国内で消費しろよ！輸出を抑えろよ！の声。
そして世界の蔑みが怒りに変わった頃、1985年にプラザ合意。ところが日本経済は案に相違して貿易黒字は急増して、経済規模も拡大して消費も爆増。馬鹿馬鹿しいほどの好景気のあと、欧米からの圧力。1990年代は露骨な陰謀論の世界で日本経済は外国金融勢力の草刈場となった。政府の公式発表しか信じない人は政府はバカだ、政治家はバカだ、日銀はバカだ、企業経営者はバカだ、となる。私から見ると、この世に陰謀が無いと信じる人がバカ。
1990年頃は日本の経済はGDPで世界の１５％を占めていて、日米合計で４０％。しかし欧米の国際金融暴力団は中国と組んで日本潰し。自主防衛できない日本は連合諸国の占領から解放されていないので連合諸国方の命令に背けない。1980年台から日本は中国へ資金と技術を垂れ流し。勿論、企業経営者や政治家への中華接待もあったであろうが、基本的には欧米の金勢力の陰謀。1990年台の中国の発展を確認した禿鷹ファンドは2000年に入って中国から日本を追い出し。小泉を総理に仕立て上げ、靖国参拝で日中を喧嘩させて、中国市場から日本締め出し。証拠は？エビデンスは?と言う人は当時の不可解な出来事や国際間の出来事を調べてみると良い。
しかしここへきて、欧米のの金融勢力も中国の腹黒さに気付いて中国つぶしに入ったように見える。中国の三下の韓国も潰される方向に見える。変わって浮上しそうなのが日本。エネルギーや食品の価格が上がっているが、今まで上がらなさすぎたので、むしろ良い傾向といえる。現在は世界で日本だけ巧く行っている観がある。
それで国の借金１千兆円の日本政府だが、財政を立て直すには収入を増やす必要がある。政府の収入の基本は税収。物価が上がれば消費税が上がる。物価上昇に伴って景気が良くなり、消費が増えて消費税増加、個人、法人の所得も増えて所得税、法人税が増える。長期的に見ると物価が２倍になると国の借金１千兆円は実質半分になる。
本当は「国の借金」問題はGDPの推移、対外純債権、外貨準備高、国際収支、経常収支などを綜合して判断するべきで、日本の場合、どの数値も超優良なので累積財政赤字は無問題なのだが。
日銀が民間企業となっているので、それと通貨の仕組みが国民に解り辛くなっているので「国の借金」問題が国民の多数派を間違った判断にさせている。
岸田首相、黒田日銀総裁は会った事も無いし、どうだか解らないが、日本経済は全体としては良い方向へ向かっている事は確か。共同貧乏化の中国とその子分の韓国は経済は縮小の方向が間違いない。中国は最終的には国家分解で、朝鮮半島は分裂のままではないだろうか。周辺諸国は朝鮮半島の統一を望んでいるとは思えないし、イザ統一の話し合いとなると主導権争いで纏まらないのでは？ 中国、朝鮮は商売的には良い顧客ではなくなって行くと予想できる。
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２）通貨発行量が極めて異常
日本経済が長期停滞で一人当たり世界１，２位だったのが調べる気がしなくなるほど30年間も低落傾向を続けてきた。理由は外国勢力の圧力で連合諸国占領下の日本は連合諸国の命令ならばなす術がないから。裏からコッソリ米国に頼んで日本政府に命令してもらっている多数の勢力があるように感じる、そう仮定すると納得し易い出来事が多々ある。
それが不当な圧力なら国際法違反なので、国連に訴えることが可能なはずである。だからこそ日本国民に「日本国」の本当の姿を国民に知らせないようにしているのだろう。一人でも多くの日本人に日本が占領下である事実を知って欲しいと願っている。サンフランシスコ条約は正式名は「日本国との平和条約」で「サンフランシスコ平和条約」は通称名。誰がJAPANと結んだ条約かが書いてない。団地の底地権は日本国民にあり、地上権と団地の建物は連合諸国の管理下であり、日本国政府は団地の管理人事務所の管理人さん。それが現実。一国も早い憲法改正を望む。
日本経済が歪な状況は50年も前から始っているが、近年でとりわけ不可思議な経済事情として通貨の発行量がある。
20年くらい前までは、マネーサプライはベースマネーの10倍くらいが普通だった。その後定義が変わってマネーストック、マネタリーベースと表現が変わったが、内容はほぼ同じ。中央銀行が通貨を発行し、それが市中をグルグル廻って膨張して日本では１０倍くらい担っていたのがマネーサプライ。
ところが現在の日本ではマネーストック（≒マネーサプライ）はマネタリーベース（≒ベースマネー）の２～2.5倍くらい。それだけ通貨の流通速度が鈍っていることになる。しかしそれは実体経済が異常なのではなく、日銀の通貨発行量が爆増しているから。
どうしてそうなったのか？政府は景気対策をせずに中央銀行がマネーを適切に供給していれば良いと言う新古典派のインチキ経済論が日本政府・日銀に命令してきた結果であろうと思う。私が命令と言うのは想像による仮説である。しかし経済学の世界では1970年頃から、そして日本も新古典派一色になったには事実である。
経済社会はお金と言う商材が潤沢となり、お金と言う商材を「投資」と謳って短期の売買、つまり証券賭博の勝ち組が社会の富を占める事になった。証券売買は資本主義市場で資金調達方法として必要不可欠である事には私も異論はない。私が問題視するのは短期の売買である事と、マネーが膨張しすぎていること。ちなみに最近、私も少し買ってみた。やはり、証券売買を全くやらないと意見を述べ難くなるから。
ちょうど20年前に日銀が「最近のマネタリーベースの増加をどう理解するか？」という論文を公式サイトに掲載していた。
https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2002/data/ron0208b.pdf
最初のページで、この頃から日本では中央銀行の通貨発行量が急増していることが書いてある。マネタリーベースの対ＧＤＰ比が欧米の6~7%に対して日本が17％。
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（はじめに）
～ マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率は、現在は17％台と第二次世界大戦時に次ぐ高水準となっている（図表２）。国際的にみても、マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率（14％、2001年中平均）は、今や米国（６％）やユーロエリア（７％）の２倍程度に相当している（図表３）。》
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20年前のマネタリーベースは対ＧＤＰ比で１７％だったが、現在のマネタリーベースは616兆円でＧＤＰは内閣府資料の最新で2020年の536兆円。１００％以上。
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