あてな倶楽部･ダニエル氏の講演報告：「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ」

※ 令和５年1月 あてな倶楽部（経済情報交流会）のご案内
１月14日・土曜日18時～20時
【参加費】999円＋協賛金1円。　会終了後には学芸大学駅近くの居酒屋で二次会を行います。
【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号　　地図 : http://bit.ly/zhQztY
【講師と演題】
林　文隆氏「次の希望に満ちた社会への挑戦」
高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィールは
昭 和 1 7 年 生 ま れ 、 東 京 都 出 身 。
日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 率 協 会 選 任 講 師 を 経 て 、
現 在 、み ず ほ 総 合 研 究 所 講 師 、ジ ェ イ テ ッ ク ス マ ネ ジ メ ン ト セ ン タ ー 講 師 、日 本 戦 略 情 報 研究 所 長 。
公 正 取 引 委 員 会 や モ ン ゴ ル 大 使 館 、新 潟 県 庁 と い った 官 公 庁 や 県 内 商 工 会 ・ 商 工 会 議 所 、業 界 団 体 、金 融 機 関 等幅 広 い 場 所 で 経 済 に  関 す る 講 演 を 行 っ て い ま す 。

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令和4年12月10日土曜日、あてな倶楽部の定例会を開催しました。会場はいつもの東急東横線学芸大学駅近くの目黒区の施設。3年半、休会状態だったので参加者は講師を除いて６名。それでも会終了後に近くの居酒屋で懇親会。会場代が３千円なので余ったおカネで二次会の補助金捻出。人数が少なかっただけに全ての参加者が講師のダニエルさんとも充分意見交換が出来、皆さん満足だったように感じます。

当日はビデオ撮影はせずに講演のみ。ダニエルさんからは当日のメモをメールで送っていただき、 それをメルマガとブログで流して良いとの事ですので、掲載します。

西欧人からみたロシアのウクライナ侵略戦争は日本人からだけの見解とは違った面が当然あります。私はロシアのウクライナ侵略には中国との一体性を感じますから両国の思惑、戦略の組み合わせに想像を働かせますし、ロシアは日本にとっては現実に国際条約無視で千島列島と南樺太を火事場泥棒的に奪い日本は罰を受けたと言ってます。シナ人は日本領の台湾、沖縄を軍事力で強奪をしようという姿勢を明瞭にしています。それでロシアのウクライナ侵略戦争からは国際金融暴力団の陰謀だけでなく中露の根強い侵略性を仮定しなければ国際情勢を読み解けないのではと言う気がします。

言論の自由の下で議論は色々有ってしかるべきで、国際政治は複合的に見なければならないはずです。

ダニエルさんの大筋の見解は元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏とそっくりな 印象もあります。馬渕氏が勤めていたウクライナは東欧だし、ダニエルさんは西欧。それで見解が似ていると言う事はロシアのウクライナ侵攻についての重要な一面ということがあると言えるでしょう。

二重線以下は、ダニエルさんの講演の要旨です。

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「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ」

私は何の専門家でもない。そして、今からする話は決して楽しい物ではない。ただ、世の中の色々を見てきたし、いくつかの言語ができるおかげで、他の人が見逃しているところを見て来たつもりです。自分一人で話す事以外は何もできないだが、せめて、「なぜ世の中はこうなっているのか」と自分の見解を述べさせて頂けたらと思います。自分の得た知識を共有したい。残念ながら、今までの自分の予想が割とあたってきたので、今回ばかりは「間違っていれば良いな」と願いたいが、楽観的ではない。
日本語の情報のみ頼りにすると、見逃す部分が多い。そして、言語だけでなく、どうしても国際情勢と言うと、日本には中国や朝鮮半島に詳しい人が多いが、ヨーロッパになると、そうでもない。
今はその日に溢れる大量のニュースで、前の日のニュースを忘れさせるように見える。ゆっくり考えて、それぞれの出来事の関連性を探るための時間を作るような努力が必要。特に、各出来事の「結果」、あるいはそれによって「誰が得しているか」、そして偶然の重なり合いなら、なぜ全て同じ方向を指すのかを考える事だ。

１．国を超える政治的な陰謀が存在しているのか？

今日は現在に於ける様々な出来事に関しては「陰謀」と言う言葉を使ってしまうと、笑われるだけです。これはマスメディアの力の一つの例に過ぎない。辞書を見ると、陰謀とは「2人以上が密かに企む事」であるから、当然陰謀が存在する。ただ、民主主義国家に住んでいる人々はこういう風に聞かされる→「政治的な陰謀は過去の話、あるいは独裁国家に起きる事だ、透明性が求められる民主主義国家では有り得ません」。果たして、そうなのだろうか。
昔も今も支配者は自分の権力を増やしたいに違いない。そうして、権力者同士で争わないように、秘密裡に話し合ってお互いの利益を護るに決まっている。そうなると、権力者がメディアを握っているなら一所懸命「陰謀は馬鹿げた節」、「陰謀論はキチガイざただ、そう言っている人を相手にするな」とか。こう言いふらすのも当然だ。子供でも分かるような理論ですね。ところが、結果は目の当りにある。

少し遡ってみよう。
１９世紀末の米西戦争のきっかけは Maine 号の爆発による沈没だった。当時、アメリカの世論は「スペインによる攻撃だ、戦争すべきだ」のムードを作った結果、米国が宣戦布告をし、戦争に勝利を収めたおかげでキュバやフィリピンを手に入れた。後にアメリカの国務長官になったジョン・ヘイが米西戦争のことを「splendid little war」と呼んだ。ちなみに、当時の米国海軍責任者は「スペインがやったと言う証拠がありません」と言いましたがメディアに「売国奴」扱いされ、同時にスペインもずっとメイン号爆発の責任を否認していた。
ところが、何十年たってから、実はアメリカ海軍は開戦の１年以上前にフィリピンでスペイン軍を攻撃する計画を作成していた事が明らかにされ、更に 1975 年にアメリカの海軍は「爆発は外部によるものではなく、船内の問題によるものだった」と説明をした。

もう一つ。1915 年、ヨーロッパが第一次世界戦争の真っ最中だったが米国は「ずっと中立である」と宣言していた時代。ところが、イギリス船 Lusitania 号がドイツの潜水艦によって撃沈され、民間人の中に数十人のアメリカ人もいた。実際に貨物の中にイギリス軍のための武器も運ばれていただけでなく、イギリス政府はわざとドイツの潜水艦がいる水域に船を誘導した。この事件によって、アメリカが参戦する理由を得た。こちらはイギリスの諜報活動を研究してきた Patrick Beesly（元はイギリスの諜報活動家）による調査で明らかになった。

次に、第二次世界大戦ではイギリスはドイツと戦争したくなかったが、またメディアや財界の圧力によって、宣戦布告をした。ちなみに、そのメディアや財界にユダヤ系の力が多く、彼らは Hitler が政権を握った時点から倒す働きを世界中で始めた。少し後に御存知の真珠湾攻撃。こちらに関しては皆様の間に私より詳しい方がいらっしゃると思いますが、アメリカは事前にこの攻撃を知っていただけでなく、自分から起したものだ。1940 年 10 月から米軍の東洋作戦責任者の一人であった Arthur McCollum, が日本の攻撃を巻き起こす 8 段階の企画を作成した。この 8 段階が実施された直後、真珠湾攻撃が行われた。陸軍長官 HenryStimson が 1941 年 10 月にも 11 月にも「確実に日本に一発目を打たせるように誘導すべき」と明言した。しかも、あの当時は日本軍が使用していた暗号はすでに知られていた。予定通り日本が制裁などに追い込まれた結果、罠に嵌り、真珠湾を攻撃したことでアメリカは本当の目標であったドイツと戦争ができた。ようするに、参戦の理由を得るために米国が自分の国民を犠牲にした。ちなみに、広島と長崎に原爆を落とす直前にどっちみっち日本が降伏するつもりだったことも知っていたので「戦争を終わらせるために」やった、「日本の責任だった」のも嘘ばかりだ。これが今の日本が頼りにしているアメリカと言う国だ。

近代に於いても、まだまだの例がある。1991 年に勃発した湾岸戦争はクエートを護るためにアメリカやイギリスが参戦したと言いふらしたが、果たしてそうなのだろうか。石油は関係がなかっただろうか。そして、クエート侵略の少し前までにアメリカがイラクを応援していたがそのうちイスラエルの敵とみなされ、関係が悪化した。ご存知のように、サダム・フセイン軍が早くクエートから追い出されたにも関わらず、2003 年までずっとイラクの大統領のままにほったらかしにされた。サダムを倒す最終的な理由は「大量破壊兵器」の所有と言われ、全世界のリーダーも「その証拠を見た」（小泉純一郎も含めて）が今になって「存在しなかった」とやっと認められた。実はサダム倒しの決定が 2000 年に生じた。それは石油をドル建てではなくユーロ建てにしようとしていたからと言われている。

アフガン戦争になると、どうだろうか。2001 年 9 月のニューヨークの世界貿易センターなどの「同時多発テロ」を理由に始めたものだ。しかし、その数か月前からバーミヤン大仏の破壊行為など大々的に報道され、「タリバンを何としなきゃ」のムードが世界中で高まっていた。「何をされても当然だ」の環境が作られた。中國はその何十倍の歴史的な建造物を破壊したのだが、批判が聞こえないですね。ご存知の方が多いのだがそもそもタリバンがかくまっていたビン・ラデンのアルカイダはアメリカのＣＩＡがアフガンからロシアを追い出すために応援した組織だった。それに、2001 年の同時多発テロにまつわる影が今でも多く、メディアが検閲しようとしている大きな疑惑が二つある。一つは米政府と仲良しであるサウジアラビアがテロに関係したかどうかともう一つは世界貿易センターに勤めていたユダヤ系の人がその日に職場に行かなかったという噂。真珠湾攻撃の前例があるので、アメリカ政府（それより、影の政府）が事前にテロの情報を得たとしても不思議がないと思う。また戦争を起すために自国民を犠牲したのではなかろうか。2001 年のテロからまさに「陰謀説狩り」が始まった。そして、グローバル化へのアクセル踏み、ＩＴ化の加速も。偶然だと思えない。

もちろん、こういう陰謀はアメリカに限った事ではないし、アメリカの一般国民が望んだわけでもないが、どれも世界中に大きな影響を及ぼしたものだ。その影響は共産主義政権を誕生させたロシア革命以外は較べられるものはない。面白い事にアメリカの影の政府にユダヤ系の人（Bernard Baruch, Henry Morgenthau, Nelson Rockefelller など）が多いと同じように共産主義革命家の中にもユダヤ系が多かった(Marx, Lenin, Stalin)。どちらにしても、これの例から権力者の行動の共通パターンを探ろうとしたら、次の特徴に気付く。１）実際に起きている出来事を秘密裡の働きかけによって自分達の利益に繋ぐ世論を導く。ようするに、米西戦争の Maine 号は確かに爆発した。第一次世界戦争の Lusitania 号が確かにドイツに撃沈された。真珠湾が日本に攻撃された。Irak 軍が Kuwait に侵入した。New York やWashington で同時多発テロが起きた。などなど。全て事実に違いない。ただ、その事実のメディアの扱いによって、アメリカは正義の英雄の顔をしながら当然の権利のように、領土や権力を拡大した。そして、いくつかの企業や組織が莫大な利益と影響力を得た。２百年以上前からのアメリカがたくさんの国を潰してきたのだが、意外にも同じ人種なはずのヨーロッパの国も潰したり弱らせたりをしてきた。特にドイツ。それらの国民は「同盟国であるから」あるいは「助けてあげる」を理由にして、戦争に代わりに死んでくれる人間道具のように使われてきた。３）世の中をＡ班とＢ班に分けて、見方でなければ必ず敵とみなす。中立や第 3 の立場を許さず、必ず無条件降伏を強制する。後で述べますがこれは戦争に限ったやり方ではなく社会の変動に於いてもそうだ。

どちらにしても、このいくつかの例で見たように世の中に確かに「陰謀」が存在するし、その陰謀によってそれぞれの国が動かされる事が明らかです。ソ連崩壊で陰謀を得意にしている人達は米国に集中した。そして、その動きによって利益を得ているのは一般国民ではなく、政府の裏で働きかけている人間です（それはディープ・ステート、影の政府と言います）。
言い換えれば国家が一般国民を護ないばかりか、数人の利益のために平気で自国民を犠牲にする。それを「陰謀」と呼んでいる人の事を笑うべきでない。言葉が悪いなら、秘密戦略と呼んでもいい。
ロシア文学の巨匠 Dostoyevski の「罪と罰」にこのセリフがある。「選ばれた非凡人は、新たな世の中の成長ためなら、現行秩序を踏み越える権利を持つ」。まさに、今の世の中に自分達は「選ばれた人間」だと思っている人がいる。

２．マスメディアとＮＧＯによる世論作り

マスメディアは客観的な立場で報道していない。だいたいの人はメディアのニュースを頼りにして、自分の意見を作る。本来は人がそれぞれであると同じようにメディアの立場もそれぞれなはずです。ところが、です。現在、マスメディアのほとんどは本の僅かの企業が握っている。所有者である以上、それらの企業が報道されるニュースの内容と見せ方を決める。
さっきの歴史的な陰謀の話の際に、戦争に傾く世論作りのメディアの力が恐ろしいぐらい大きい。ユダヤ系言語学者の Noam Chomsky 曰く、「マスメディアの目的はニュースを報道するという事よりもエリート集団のためになる世論を作る事だ」。彼はマスメディアによる「プロパガンダモデル」を批判し、メディアと権力の癒着や大衆支配の実態を明らかにした。
エリートのメディア支配と反体制派の存在の軽視があまりに自然に起こるので、メディア報道に携わる人々が自分たちは「客観的に」ニュースを選別し解釈していると思い込むようになるが、メディアが支配的なエリート集団の目的に奉仕するものだということは明らかである。現在のアメリカでは約８６％のメディアをわずか６企業（News corp, CBS など）が所有しているそうです。この６企業はテレビ、ラジオ、映画、新聞、雑誌などの内容を決めている。ヨーロッパでも似たような状態です。これらの企業にまたユダヤ系の名前が目立つ。
Rosthchild、Murdoch、などの他にいくつかのジオニスト・ロビーや金融界関係者 (JPMorgan, Deutsche Bank AG など)。これで、どこのメディアを見ても、読んでもほぼ内容が変わらない、述べられている意見や結論が変わらない事に驚かないだろう。そうして、また、それを当てにする人達も「皆こう言っているから、本当であろう」と思ってしまう。残念ながら、日本のマスメディアの所有者に関する具体的な情報は見つかっていないが、自分自身も日本のメディアで国際ニュースを見ていると、前の日に英語やスペイン語で見たニュースそっくりの日本語訳にすぎないと気付く。どうやら海外のニュースを扱っている日本人記者は独自の取材をあまりせず、通信社が流すものをそのまま邦訳にしているそうだ。。

最近はメディアと一緒になって多くのＮＧＯが環境作りの作業に携わっている。言葉の意味を変えたり、覚えやすいキャッチフレーズを作ったり。多様性の名目で国や社会の力と団結を弱める物なら、何でも応援する。でも「思想の多様性」だけ許さない。ヘート・スピーチなどの新しい罪で検閲や自己検閲を強化し、思考停止を起す。メディアとＮＧＯの共通点は補助金システム。ようするに、国の金で、国民の税金で伝統的な社会を破壊している。そして、溢れる情報や宣伝によって記憶がどんどん薄くなって、脳裡に毎日繰り返されているものしか残らない世の中。

３．ウクライナ戦争とシュトラウス派

ここまで来ると今年に始まったウクライナ戦争では本当にアメリカは民主主義と自由のための正義の見方だろうか？今回もまた「裏の原因」がないのだろうか。もちろん、ある。
アメリカの影の政府には必ず両極性を作る必要がある。分かり易い「善悪」の二元論。昔は一度も直接戦った事ないソ連がその役割を果たした。将来、その役割は中国が果たすはず。
さて、ウクライナは平和主義な楽園で、急に欲張りのロシアに侵略されたという説が信じられるのか。第一、世界の全てのメディアが同じ事を言ってるのは増々妖しいではないだろうか。

ウクライナの現在の戦争は実際に 2014 年のアメリカのＣＩＡやイスラエルの Mossad が起したクーデタに始まったものだ。そこでウクライナにいるロシア人の迫害が始まり、新政府をきっかけにいつもの禿鷹が国のあらゆる所に入り込んだ。今回はアメリカが真珠湾同様、ロシアに「一発目を打たせた」作戦にしか見えないが、どこまでプーティンが罠に嵌ったのか、どこまで好き好んでアメリカの企みに「乗った」のかが私に分からないが一方的にロシアが悪いと思えない。そして、プーティンが狂ったから、あるいは領土拡大したいからの理由ではなさそう。日本にいる親しいウクライナ系の人に聞いたら「個人ではマスメディアに逆らえない、僕はこの戦争に関して本当に思っている事を言ったらクビになる」と言った。
ソビエット時代にも、ソ連とアメリカは直接に闘わないで、他の国を犠牲にしてきたと同じように今回もヨーロッパを弱らせようという作戦かも知れない。特にドイツを困らせる。更に注意すべき何点かがある。開戦間もない、ウクライナの国会議員、Kira・Rudik は「これは単なる戦争ではなく、ウクライナは新世界秩序のために闘っている」と発言した。興味深いだ。その数日前に在米億万長者、悪名高い投資家のユダヤ系 George Soros が「アメリカと同盟国はウクライナを助けるためのいかなる努力をもすべき」と発言した。面白い事に、2015 年のミンスク合意と呼ばれている停戦の際に同じソロス氏が立腹し、ニューヨーク・タイムス誌にこう書きました→「ウクライナはＥＵの応援でロシアと戦争すべきだ」。

さて、アメリカには Strauss 派と呼ばれるグループがいる。彼らはドイツ系哲学者 Leo・Strauss の弟子であるが、シュトラウスの一つの理論では「将来の虐殺を防ぐのに、ユダヤ人は秘密裡に行動しながら自身による独裁国家を作るしかない」と。1972 年からこのシュトラウス派の人達はアメリカの民衆党の一派を作った。中でも特に重要な役割を果たし続けているのは Richard Perle と Paul Wolfowitz と Antony Blinken だ。ＣＩＡとも親密な関係を保ってきた。で、民衆党の一派と言っても、実際に彼等は左翼でもなく右翼でもない。
必要があれば共和党とも協力する。とにかく、常に権力の周辺にいる。中南米のさまざまな「革命」にも関わった。シュトラウス派の大きな目的は世界のどこでもアメリカのライバルになる国家を作らせない事。もちろん、ＥＵも含めてだ。彼らによるとアメリカは国連の承認を得ようとせず一方的に行動すべきだと主張した。ビンラデンのアルカイダの当初の応援も、イラクの大量破壊兵器のデタラメも彼らによる作戦だった。アメリカの所謂ネオコンや新ジオニストもシュトラウス派と良く手を組んでいる。共通の目的は世界統一。

2014 年のＫＩＥＶの「マイダン革命」と呼ばれた運動には今のバイデン大統領（当時はオバマ政権の副大統領）は大きく関わり、その時点からウクライナの天然ガスの略奪が始まった。麻薬中毒と言われているバイデンの息子がその最高責任者だった。更にＮＡＴＯの東への拡大にも触れ、以前のグルジアの際同様、最終的に戦争を招いた一つの理由を作った。

Trump 大統領時代にシュトラウス派の力がいくらか抑えられたが不正な方法まで使って生まれたバイデン政権になると彼らの影響力が戻り、とうとうウクライナは全面戦争になった。ちなみに、たまにニュースに出るＡＺＯＶ部隊は 2021 年からアメリカの「民間軍事会社」ブラックウオターの元傭兵ようへいが仕切っているそうです。今は壊滅状態らしいだが。

元々ウクライナはＥＵでもなければＮＡＴＯでもない。だが、当初から「皆の戦争だ、ウクライナを応援すべきだ」と言い、デタラメなニュースが出回った。何千もの fake accountの twitter の雪崩。国外にいるロシア人への嫌がらせ。このプロパガンダ活動は半端じゃない程度で行われた。例えばロッシアがドイツまで侵略するつもり、次はフィンランドだ、新しいヒットラーだ、など。そして、意図的に「今のロシアはソ連と同じだ」のメッセジを促して、かつてのソ連に対する恨みを利用する。つい 2 週間前に日本でも「本当はロシアが日本を侵略する意図だった」とか。確かに最近は北方領土の武器の配備が増えた。当然じゃないですか。次にアメリカが何をするか分からないから。あるいは中国が臺灣の侵略に乗り出すか。皆様は北方領土の違法な侵略の事でソ連もロシアも恨んでいる事はごもっともだが、それは別の話だ。是非、騙されないように冷静に状況を見て下さい。アメリカのＤＳ（裏の政府）はまた代わりに死んでくれる人を募集しているに違いない。

ヨーロッパにウクライナから二百万人の難民が流れたのは事実だが、同じような人数もロシアに避難したと誰も言わない。ロシア兵による戦争犯罪の話を聞きますが、その逆は？ロシアとドイツを繋いだパイプラインの破壊と Crimea の橋の爆破までロシアの所為にされた。損する方がロシアなのに！前者に関してはドイツも（また）。典型的な偽旗作戦。
取り敢えずの結果はドルが上がって、ユーロが下がる。そして、ロシアからヨーロッパに流れていたガスなどの資源も、ウクライナからの穀物も中断され、代わりになったものは…
はい、アメリカからもっと高い値段で売られる代用品。そして、アメリカが実施した経済制裁によって、何もかもの値上げ。得意技の株の上げ下げの利益。中國もかなりの利益を受けているだけでなく、世界の目がロシアばかり見ているから、今はやりたい放題です。ようするに、この戦争で得しているのはアメリカと中国だけだ。で、一番損しているのはドイツを初め、ＥＵだ。ちなみに、そもそもＥＵ自体は各国の主権を弱らせる道具として使われてきたものだ。ここ数年はＥＵのいくつか国がロシアと様々な経済協力を試みていたがウクライナ戦争を理由に全てカットされた。結果はロシアが増々中国やインドに向けるようになった。
私はウクライナの一般国民は本当にお気の毒だと思うし、プーティン政権を肯定しないが、自国民の一部を虐待していたウクライナ政府、汚職に溢れているウクライナ政府を応援する理由はどこにもないと思う。

４．歴史最大の陰謀、コロナ禍

この件に関しては話しだしたら切りがないし嫌がる方々も多いだろうと思うが、話す義務を感じるから少しだけふれる。自分は医者ではない。だが、父親が医者だったし、兄は物理学博士、姉は生物学者、自分は化学者なので、さまざまな分野の科学の家庭に育てられた。
よって、現在の迷信としか言いようがない事を信じない。新型コロナ・ウイルスを存在しないと言っていない。先ほど言ったように、権力者は必ず実際に存在する出来事をメディアの働きかけによって利用する。ただ、今回はその新型ウイルスの出現から話をする必要がある。
パンデミックが始まって間もない頃から、その話がタブーになった。そして、一も早く世界中の政府はネットなどの検閲に努め、本来抱えるべき「言論の自由」を失くす必要性を訴えた。もちろん、我々を護るために。いつもの作戦だ、宣伝と脅迫を混ぜた心理戦争。

蝙蝠などの動物から出たウイルスだと考えられない。なら、ずっと前から出回ってもおかしくない。そして、様々な研究家が「明らかに人工的に作られたウイルスだ」と断言している。そうなると武漢ウイルス研究所の可能性しかない。ところが、ですよ。その研究所はＧＳＫ社が所有している。ＧＳＫ社は合同会社であって、その３２％の出資は…何と Pfizer社である。そのウイルスに対する「ワクチン」の主な生産者は…言うまでもない。それでも皆様は偶然だと思うか。「自然に生まれたウイルス」だと思うか。昔からの詐欺の典型的な例、問題を作って、その解決方法を売る。

「新型」とは言え、他の肺炎ウイルスに似たような大きさ、行動パターン、取るべき対策とその効果はほぼ変わりがない。にも関わらず、当初から（正確に言うと止められない広がりを達してから）の全世界の政府による対策は何だったのか。第一、隔離などをほぼ強制し、恐怖を煽る。第二、患者の治療を拒む。第三、どんな肺炎やウイルスであっても、「コロナ」と断定して、死亡率を上げる。第四、役に立ちそうな薬品の販売を禁止する。第五、感染者かどうか断定できないのに、ＰＣＲの陽性が基準化された。なぜなら、陽性が多く出るのと、検査のレベルを上げたり下げたりする事によって、数字を弄られるから（皆様はどこへも行かせないように、連休前に必ず感染者の数字を上げられていた）。第六、あまり役に立たないマスクを強制する。恐怖感を強めるための道具に過ぎない。国によって厳しい罰金も科せられた。第七、罹った人に対する差別、圧力、糾弾、罪悪感を感じさせる。そして、傑作の中傑作、「症状がない人でも他人に感染させる恐れ」の出鱈目。それを理由「感染者だけでなく、全員マスク着用、全員隔離」の制作が成り立った。更に恐怖を煽るために、「コロナによる死亡」と診断したら金銭的な報酬を出した国も少なくない。理不尽な理由で外食、酒飲み、屋内屋外を問わずの運動まで禁止に近い状況にした。同僚にも友人にも家族にも会えない。相手は苦しんでいる人であっても。会話もいけない。など。一言で言って、人と人を繋ぐ手段を全て失くされ、人を非人間的・利己主義にさせようとした。そして、政府の対策を批判した人を軽蔑したり、周囲の圧力を利用して職を失わせたり、笑いものにしたり。これは相手がどんなに理論を付けても、研究の結果を付けてもだ。医者であろうが、科学者であろうが。全世界のメディアが「ワクチン以外、解決方法がない」。で、驚く事に大体の人が従った！一昔前なら、「親に会うな」と言ったら誰も従わなかっただろう。そこまで、世界規模独裁国家が進んだ証拠だと思う。いつから政府がやっている事、メディアが言っている事はここまで信頼されるようになったのか。何度も騙されたにも関わらず。このパンデミック（海外ではプランデミックと呼ぶ人が少なくない）の本当の目的はいくつかある。

１）ＩＴ化促進。それによって、利益を得るだけでなく、企業も人間もコントルし易くなる。

２）老人（労力として使えない人、医療や年金によって金が掛かる人）を劇的に減らす。これと平行して、全体の人口減らし。例えば、ヨーロッパでの安楽死、妊娠中絶の促進。

３）良い効果何一つない偽ワクチンによって、莫大な費用をもうかる事と（また）人口を減らす（心臓病による死亡や不妊の「副作用」もあるから）。ちなみに、一番厳しくワクチンが強要されたのはドイツとオストリア、偶然（？）にもポプリストと言われている反グロバルな政党が成功していたところ

4）常時恐怖環境を作る。恐怖に怯えている人なら、何でも聞く。

５）自由の利く職種だから、出来るだけ中小企業やフリーランスを潰して（理不尽な制限、余計なコストの強要）、少しずつ自由の利かない大手企業職員か公務員の選択肢だけ残す。

６）感染拡大防止を理由に、大規模なデモを終わらせる（香港などで重要な問題になっていた）。宗教の集まりも（人の精神を弱くして、実利主義に走らせる）。中國の場合には反対運動家やウイグル民族を逮捕する言い訳にもなる。

７）人と人の団結を破壊して、国を頼らないと生きていけない世の中を作っていく。

８）上記対策は一時的ではなく、将来に常時化あるいは合法化するために憲法やその他の法律改正の準備。

結果的に、恐らくコロナよりもコロナ対策の方が犠牲をもたらしただけでなく、民主主義国家と呼ばれている国は少しずつ共産主義独裁国家である中国に近づいてきた。世の中は段々資本主義と共産主義のミックスに向かっている。残念ながらこのコロナ詐欺を批判した唯一の政党は松田学氏の生まれて間もないの参政党。後は井上正康のように勇気のある数十人の医者や一般人の活動だけ。その皆様に感謝する。

５．現在の傾向を見る。

「安全」と「便利」の名目に国家による人の監視が着々と、確実に、増えている。同じ理由によって、「人間は平等に扱うべき」の概念が消されているのではないでしょうか。貴方の安全のために、いたる所に監視カメラがある。貴方の安全のために、この通話は録音されている。貴方の安全のために、家から一歩も出ないで働け。貴方の安全のために、人と関わらないで。便利だから、何でもカードで払え。便利だから、このアプリあのアプリ。だが、その内に選択肢ではなく残された唯一の道になる。

皆様は数年前に中国で始まった「ポイント制度」を御存知でしょうか。これは人々の社会的な信用度を表すシステムです。ポイントが上がればローン金利が下がったり病院で優待される、海外旅行を許されるなどのメリットがある反面、信用度が下がれば公共交通機関の利用が制限されるなどの厳しい“罰則”も待っている。中国政府が広範な「社会信用システム」なるものの構築を進めている。人々を日々の行動などさまざまな基準で採点する。この社会信用システムのせいで航空券や鉄道のチケットを売ってもらえなかったり、NPO などの組織の立ち上げが禁止されたり、特定のデートサイトが利用できなくなるといった事態が現実に起きているのだ。一方で、ポイントが高ければさまざまな「特典」が受けられる。信じがたいですね。ところが…です。

「ワクチン３回」を打っていない人は割引なし、あるいは利用不可。「マスクしない人のご入場ご搭乗断り」。などなど。中國がやっている事とそんな違うんですか。言い換えれば「政府が言っている事を信じない人は 3 等国民扱い・人権がない」と言う事になります。世界中は中国独裁国家に着々と近づいて来ている。マイナンバーと保険証の一体化によって、将来は何かしらの薬品を定期的に打たない人は保険証もなければ身分証明書さえ持てない意図が見えて来ている。現金使用も亡くなるように各政府が動いている。そうやって、将来に言う事を聞かない人の口座はワンクリックで停止される事も出来る。良い子の「ポイント」が足りないと物を買えない世の中になる。何もかも携帯電話がないと、出来ない。携帯電話を失くすと大変だから、そんな不便な物を止めて、体にチップを埋めようか、と。そのうち、頷く人が大勢だろう。

このままだと、家畜社会が待っている。朝鮮はどうのこうのを言っている場合じゃない。金融機関やＩＴ業界を握っている Globalist による「影の政府」は休まない。自覚して下さい。昔の国家の本質は社会全体に奉仕する、及び自国民の利益を護る統治組織であったが、最早その時代が終わりつつある。現在の国家はほとんどエリートの利益のために動いている。一般国民が損をしても。しかも、一般国民の税金で。恐らく Trump 政権の樹立、ヨーロッパのポプリスト政党と呼ばれている運動の前進、香港や臺灣の反中国のデモ拡大などで、アメリカを拠点にしているグロバリストも中国も焦って、極端なアクセル踏みに走っただろう。
両側の共通の目的は人のコントロルを増やすのと、その技術を進行させるのと。

６．2030 年アジェンダ

国連が推進している 2030 年アジェンダは 17 の目標を挙げている。パット見て、「ああ、立派だ、これには反対する人がいないだろう」と思われる物だ。しかし、これはまさに誰も選んでいない「世界政府」を樹立させる段取りだ。権力者のエリートは言葉を曲げる天才だ。
昔からの独裁者のお得意芸です。19 世紀にアメリカの作家ルイス・キャロルは「不思議の国のアリス」を書いた。そこで、Humpty Dumpty というキャラクターが次のセリフを言います。「俺がある言葉を使う時に、俺の好きな意味を持たせる。権力者の特権です。それだけだ」。そして、20 世紀半ばにもう一人の天才作家ジョージ・オーウェルは共産主義のパロディーである「動物農場」を書いた。そこにも、権力者の都合によって言葉の意味を変えられる社会が描かれている。まさに、現在社会です。

今から綺麗な言葉に隠されている、その 17 の目標の本当の意味、裏の意味を述べさせて頂きたいと思います。
目標 1. 貧困を終わらせる→共産主義同様、エリートだけ裕福になって、残りは皆貧乏。個人の財産の終了。配給手帳制度。人が自由に使える金を最小限に。
目標 2. 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。→世界の食糧を手に入れる。自分達が管理していない食糧の禁止や破壊。畜産に関してはこれは温暖化対策とも結びつける。これは Black Rock や JP Morgan などからなるイニシアチブ FAIRR の FAO に対する要求だ。
目標 3. すべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する→強制的なワクチンや自分達が販売している薬品のみ許可。残りは販売禁止。薬品依存症の身体を。中國の設備で人体実験。酒類、タバコ、肉の禁止（宗教的な背景？）。
目標 4 . 包摂的かつ公正な質の高い教育→ 小学校の段階から始まる洗脳。グロバル化の「異教徒」を許さない思想統一。歴史の歪曲。
目標 5. ジェンダー平等→伝統的な家族の破壊、常時的な対立の促進、団結破壊。他の分野に於いて、「多様性」を許さない。反対意見の人を迫害。
目標 6. 水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する→文字通り、世界の水を自分達の管理下へ。気象を弄る事によって、雨の有無など。
目標 7. 安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する→エリートが管理していないエネルギー資源の廃止、罰金など。全体の値上げと増税。
目標 8 . 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用→大手を優先、大勢の移民によって賃金下げ、中小企業やフリーランスを潰す（コロナの隔離、金の掛かる営業方法など）。インボイス制度もその路線。
目標 9. 強 靱　きょうじんなインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化→何もかものデジタル化。人間も含めてだ。人間の体にマイクロチップなどの埋め込みも。
目標 10. 各国内及び各国間の不平等を是正する→世界統一。逃げ場を残さない。
目標 11. 包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する→管理・監視しやすいように、全ての人口を都市に集め、地方を空洞化にする。近隣の一般人の「警官」。
目標 12. 持続可能な生産消費形態を確保する→ 食生活を変える。人口食品。虫など。将来の食品配給手帳。人間の家畜化。衛生、温暖化対策などを理由に小さな生産者を潰す。目標２に近いもの。
目標 13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策→ 電波発信を増やす。ＩＴ業界のための増税。
目標 14. 海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する→ エリートによっての海洋資源の独占化。目標２に近いもの。
目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、など→動物保護や環境保護を理由に人に対する罰金。
目標 16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供など →戦争を起す、アラカルト司法（独立司法を失くす）
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する国連気候変動枠組条約が、気候変動への世界的対応→世界政府。

繰り返し言いますが、これはどこの国の国民の要請でもない。誰も選んでいない人達の計画だけであり、メディアやＮＧＯの利用によって造られてきた環境や世論の結果です。そして、協力しない人に対する増税や罰金、そして協力する人への補助金で進められている。今迄の戦争と違って、包括的にあらゆる行動と思想を制限し、管理下における計画だ。全ての国の主権を失くす事だ。メッセジは各々の国では対策が取れないから世界政府が必要だ。

７．どうする？

人間が増々孤立する中で、強要されるグロバル化の電子社会。では、貴方はどこまで頷く？まさか、ワンクリックで「非国民」扱いされるまで？。ひと昔前なら「家畜になるより死んだ方がマシ」の考えが一般的だったようだが、今はそうでもないらしい。どうやら、携帯電話が取り上げられない限り、なにに対しても頷く世の中になった。

権力者エリートに対する直撃はできない。だが、彼らが実施しようとしている対策に反対する事はできる。なるべく個人の店で買う、国産農産物を応援する、人と話す（自己検閲をしない事）、団結を作る、友情、人情と愛情を忘れない、マスメディアを信じない、変な薬品を拒否する。など、など。

ちなみに、この講演でユダヤ系の人の影響が大きいと言ったが、エリートと言う時に彼らだけではない。確かに力強い George Soros と様々な国の政府を握っている恐ろしい BlackRock Fund や JP Morgan はユダヤ系であり、何よりもヨーロッパ、特にドイツを憎んでいる。でも、彼らだけではない。マイクロソフトの Bill Gates、アマゾンの Jeff Bezos などもここで話した世界政府・世界統一のために動いている人達だ。影響力を見逃せない世界経済フォラム(WEF/Davos)には様々な国の人もいるし、Bilderberg 倶楽部もそうだ。彼らの会議は「世界の行く末を決める会議」と言われている。問題は世界を握ろうとしている人達は皆ファナティックで、それをする事ができないぐらいなら、全て破壊した方がいいと思っている。そこは非常に危険だ。

一般国民のためでなく、今のどの民主主義国家も彼らのために動いている。自覚して下さい。ちなみに、この人物や組織はコロナ禍で一円も損していないところか、物凄い数字で利益を上げた。

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