１）消費税を考える
２）日米共同声明 令和5年1月13日
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※ 令和５年2月あてな倶楽部（経済情報交流会）のご案内
令和５年２月11日・土曜日18時～20時 【参加費】999円＋協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅近くの居酒屋で二次会を行います。 【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」 https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html 目黒区鷹番三丁目17番20号 地図 : http://bit.ly/zhQztY
【演題】「（仮題）失われた30年、財務省の功罪を考える」 【講師】 太田辰幸氏 東洋大学（経営学部）元教授でウィスコンシン大学経済学修士（MA）。フルブライト交換プログラムで米国に渡り米欧の多数の大学で客員教授、客員研究員を勤めてこられた。鳥取県出身。国際開発センター研究員、名古屋商科大学教授を経て、東洋大学教授で定年退職。その間、仏フランス国ストラスブール大学客員教授、フルブライト招聘で米大学教授経験。ドイツのキール世界経済研究所、米エール大成長センターなどで短期客員研究員。国連ESCAP、JICA、外務省等のコンサルタントなどで海外調査多数。研修講師として、名古屋商工会議所、中部経済同友会などのセミナー講師、JICA/外務省の途上国若手官僚の貿易研修講師担当。現在東洋大アジア文化研究所客員研究員、拓殖大学国際フォーラム会員、その他。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
１）消費税を考える
現今の東アジアでは中国、ロシア、北朝鮮による日本、台湾への軍事侵略危機を前に防衛予算増額が待ったなしの情況で、防衛予算の手当てとして岸田政権は消費税増税による歳入増を考えている。背後の力は財務省である事は言わずもがな。
日本を取り巻くこの1～2年の国際情勢から、日本経済は基本的に拡大に向かうと私は予想している。理由は1990年代から続く日本経済抑制の外圧が変化していると感じるから。
いまだ連合諸国の占領下の日本政府は米国からの命令を拒否できない事情になっている。1985年のバブル経済は1989年または1990年から崩壊が始り、欧米の禿げ鷹ファンドによって日本経済は食い尽くされてきた。あり得ない政策を次々と打ち出した日本政府の総力を上げた日本経済潰しの政策の為に山一證券など大企業が無理やり次々と倒産させられ、禿げ鷹ファンドに買い取られていった。日産自動車もそんな一つに思える。日産がルノーに乗っ取られた経緯は不自然に感じる。
国際金融暴力団は日本の技術と資金を中国に移転させ、中国を育てさせた。韓国も中国に寄り添いの中国の影でコッソリ利益を日本から吸った。米国の貿易赤字の半分を中国が占め、中国は米国を食い物にすることで日本に加えて米国の資金まで食い物にする戦略で世界侵略の資金にしてきた。
しかしトランプ政権以来、米中貿易の構造を見直し、米国は中国を潰す政策に変更したように見える。そして東アジアの経済拠点を日本にするように考えているように見える。如何してかは様々な情報から私はそう推測している。ウクライナ侵略で大失敗中のロシアは核兵器使用の可能性を口にするようになった。かなり追い込まれているに違いない。中国は核を使えないと私は見る。キンピラ親分の台湾侵略は可能性ゼロではないが、基本は侵略ヤルヤル詐欺路線で行くしかないであろう。
米国の戦略は、おそらく中露を自滅させる戦略なのではないだろうか。軍事戦争では米国は勝つには勝っても返り血が大量すぎるかもしれない。中露とも民主化すると被支配民族が独立運動を開始するから民主化は考えられない。先進諸国が中露を経済で追い詰める事で最後は経済破綻で自滅と言うシナリオが想像できる。全体主義、独裁主義の国々を近代的な「国家」として扱ってきたことで民主主義先進諸国は悔いを残す事になった事は今後の良い教訓になる。独裁主義国は民主主義諸国の経済･社会インフラに便乗して民族益、支配層益を不公正競争や悪辣な侵略で得ようとする。独裁主義国は民主主義に較べて社会の発展は遅れる。その穴埋めを泥棒と侵略で行おうとする。ロシア、中国、北朝鮮、 … 。
さてそれで防衛予算増のための消費税増税論だが、シャープ税制以来の直接税中心の体系から消費税が導入されたのはバブル崩壊の年の1989年。当時政府が主張していたのは、①第二次産業から第三次産業中心の時代になってきたから物品税に変わって消費税が合理的、②高額所得者の税率が高いので下げる為の財源として低所得者への増税となる消費税から取る、③将来増える医療費や福祉や年金の予算の為に新たな財源が必要などなど。
取り立てる税収を何処から増やし、何処へ使うかを組み直そうと言うわけである。そこでは今、増税となることの日本経済全体への影響への思考には至らないようだ。
②、③は所得税から税の中心を間接税の消費税に変更する理由として説得力を感じない。
①の第二次産業から第三次産業への変化で物品税から消費税には説得力を感じた。そして今も感じている。ただ1989年当時はまだ情報産業が十分な発達がなく、小売業界の現場では業務が相当厳しいのでは？と感じていた。しかし欧米ではちゃんとこなしているという反論があった。なるほど！だった。
物品税はその特徴として高額商品には高い税率が適用されて商品によって税率が違っていた。そして消費税が導入された事で物品税は廃止されたのだが、消費税は高額商品も大衆向け商品も税率は同率である。ハードからソフトへと社会の重点が変化した事で物品税を廃止したなら消費税も物品税のように税率に差をつけるべきであろう。１千万円もする服や宝石を自慢する人には、当人は服や宝石の価値を認めてではなく価格を自慢したいのだろうから税率を100％、200％にして良いであろう。大きな家や高額な飲食店、高額な車や食品の税率は高くして、生活必需品は無税でよい。高額の食品や衣料の価格は個別商品ごとに税率を上げる。税率適用の判断は政治の仕事。其々の業界は自業界製品の税率を下げる陳情を政治家にすることになるが、政治家にとっては政治家冥利に尽きるのでは？
現実に食品は既に軽減税率が実施されている。税率の違いが今後、増えて行く事に期待したい。野党も消費税反対よりも軽減税率を有権者に訴える方が票になるのでは？
資産格差、所得格差の拡大は経済成長の敵というのは、経済理論の仮説として良く知られている事。
金融所得優遇をやめると金融資産家が日本から出て行くという者がいるが、金融取引稼業家は日本に住みたくないなら出て行って結構。中国から巨額の金融資産を持って日本に逃げ込む者もいる。何処に住むかは単純に税率の問題ではない。税率だけに関心がある者は国内総生産に貢献しないので出て行って結構。金融投機取引の所得はGDPの範囲外。はやい話、株価が上がっても下がっても基本的にはGDPの推計計算の範囲外。
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２）日米共同声明 令和5年1月13日
外務省の公式サイトの発表から1週間経ってしまったが、重要だと考えるが読んでない人もいると思うので紹介。
《 現地時間1月13日、米国・ワシントンD.C.を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr., President of the United […]