１）消費税を考える
２）日米共同声明 令和5年1月13日
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※ 令和５年2月あてな倶楽部（経済情報交流会）のご案内
令和５年２月11日・土曜日18時～20時
【参加費】999円＋協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅近くの居酒屋で二次会を行います。
【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号 地図 : http://bit.ly/zhQztY
【演題】「（仮題）失われた30年、財務省の功罪を考える」
【講師】 太田辰幸氏
東洋大学（経営学部）元教授でウィスコンシン大学経済学修士（MA）。フルブライト交換プログラムで米国に渡り米欧の多数の大学で客員教授、客員研究員を勤めてこられた。鳥取県出身。国際開発センター研究員、名古屋商科大学教授を経て、東洋大学教授で定年退職。その間、仏フランス国ストラスブール大学客員教授、フルブライト招聘で米大学教授経験。ドイツのキール世界経済研究所、米エール大成長センターなどで短期客員研究員。国連ESCAP、JICA、外務省等のコンサルタントなどで海外調査多数。研修講師として、名古屋商工会議所、中部経済同友会などのセミナー講師、JICA/外務省の途上国若手官僚の貿易研修講師担当。現在東洋大アジア文化研究所客員研究員、拓殖大学国際フォーラム会員、その他。
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１）消費税を考える
現今の東アジアでは中国、ロシア、北朝鮮による日本、台湾への軍事侵略危機を前に防衛予算増額が待ったなしの情況で、防衛予算の手当てとして岸田政権は消費税増税による歳入増を考えている。背後の力は財務省である事は言わずもがな。
日本を取り巻くこの1～2年の国際情勢から、日本経済は基本的に拡大に向かうと私は予想している。理由は1990年代から続く日本経済抑制の外圧が変化していると感じるから。
いまだ連合諸国の占領下の日本政府は米国からの命令を拒否できない事情になっている。1985年のバブル経済は1989年または1990年から崩壊が始り、欧米の禿げ鷹ファンドによって日本経済は食い尽くされてきた。あり得ない政策を次々と打ち出した日本政府の総力を上げた日本経済潰しの政策の為に山一證券など大企業が無理やり次々と倒産させられ、禿げ鷹ファンドに買い取られていった。日産自動車もそんな一つに思える。日産がルノーに乗っ取られた経緯は不自然に感じる。
国際金融暴力団は日本の技術と資金を中国に移転させ、中国を育てさせた。韓国も中国に寄り添いの中国の影でコッソリ利益を日本から吸った。米国の貿易赤字の半分を中国が占め、中国は米国を食い物にすることで日本に加えて米国の資金まで食い物にする戦略で世界侵略の資金にしてきた。
しかしトランプ政権以来、米中貿易の構造を見直し、米国は中国を潰す政策に変更したように見える。そして東アジアの経済拠点を日本にするように考えているように見える。如何してかは様々な情報から私はそう推測している。ウクライナ侵略で大失敗中のロシアは核兵器使用の可能性を口にするようになった。かなり追い込まれているに違いない。中国は核を使えないと私は見る。キンピラ親分の台湾侵略は可能性ゼロではないが、基本は侵略ヤルヤル詐欺路線で行くしかないであろう。
米国の戦略は、おそらく中露を自滅させる戦略なのではないだろうか。軍事戦争では米国は勝つには勝っても返り血が大量すぎるかもしれない。中露とも民主化すると被支配民族が独立運動を開始するから民主化は考えられない。先進諸国が中露を経済で追い詰める事で最後は経済破綻で自滅と言うシナリオが想像できる。全体主義、独裁主義の国々を近代的な「国家」として扱ってきたことで民主主義先進諸国は悔いを残す事になった事は今後の良い教訓になる。独裁主義国は民主主義諸国の経済･社会インフラに便乗して民族益、支配層益を不公正競争や悪辣な侵略で得ようとする。独裁主義国は民主主義に較べて社会の発展は遅れる。その穴埋めを泥棒と侵略で行おうとする。ロシア、中国、北朝鮮、 … 。
さてそれで防衛予算増のための消費税増税論だが、シャープ税制以来の直接税中心の体系から消費税が導入されたのはバブル崩壊の年の1989年。当時政府が主張していたのは、①第二次産業から第三次産業中心の時代になってきたから物品税に変わって消費税が合理的、②高額所得者の税率が高いので下げる為の財源として低所得者への増税となる消費税から取る、③将来増える医療費や福祉や年金の予算の為に新たな財源が必要などなど。
取り立てる税収を何処から増やし、何処へ使うかを組み直そうと言うわけである。そこでは今、増税となることの日本経済全体への影響への思考には至らないようだ。
②、③は所得税から税の中心を間接税の消費税に変更する理由として説得力を感じない。
①の第二次産業から第三次産業への変化で物品税から消費税には説得力を感じた。そして今も感じている。ただ1989年当時はまだ情報産業が十分な発達がなく、小売業界の現場では業務が相当厳しいのでは？と感じていた。しかし欧米ではちゃんとこなしているという反論があった。なるほど！だった。
物品税はその特徴として高額商品には高い税率が適用されて商品によって税率が違っていた。そして消費税が導入された事で物品税は廃止されたのだが、消費税は高額商品も大衆向け商品も税率は同率である。ハードからソフトへと社会の重点が変化した事で物品税を廃止したなら消費税も物品税のように税率に差をつけるべきであろう。１千万円もする服や宝石を自慢する人には、当人は服や宝石の価値を認めてではなく価格を自慢したいのだろうから税率を100％、200％にして良いであろう。大きな家や高額な飲食店、高額な車や食品の税率は高くして、生活必需品は無税でよい。高額の食品や衣料の価格は個別商品ごとに税率を上げる。税率適用の判断は政治の仕事。其々の業界は自業界製品の税率を下げる陳情を政治家にすることになるが、政治家にとっては政治家冥利に尽きるのでは？
現実に食品は既に軽減税率が実施されている。税率の違いが今後、増えて行く事に期待したい。野党も消費税反対よりも軽減税率を有権者に訴える方が票になるのでは？
資産格差、所得格差の拡大は経済成長の敵というのは、経済理論の仮説として良く知られている事。
金融所得優遇をやめると金融資産家が日本から出て行くという者がいるが、金融取引稼業家は日本に住みたくないなら出て行って結構。中国から巨額の金融資産を持って日本に逃げ込む者もいる。何処に住むかは単純に税率の問題ではない。税率だけに関心がある者は国内総生産に貢献しないので出て行って結構。金融投機取引の所得はGDPの範囲外。はやい話、株価が上がっても下がっても基本的にはGDPの推計計算の範囲外。
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２）日米共同声明 令和5年1月13日
外務省の公式サイトの発表から1週間経ってしまったが、重要だと考えるが読んでない人もいると思うので紹介。
《 現地時間1月13日、米国・ワシントンD.C.を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr., President of the United States of America）と会談を行い、その成果として、共同声明を発出しました。 》
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100446134.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_001474.html
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日米共同声明（仮訳）
ジョセフ・バイデン米国大統領と岸田文雄日本国内閣総理大臣は、我々の同盟、インド太平洋及び世界にとって歴史的な瞬間に会談を行う。今日の我々の協力は、自由で開かれたインド太平洋と平和で繁栄した世界という共通のビジョンに根ざし、法の支配を含む我々の共通の価値に導かれた、前例のないものである。同時に、インド太平洋は、中国によるルールに基づく国際秩序と整合しない行動から北朝鮮による挑発行為に至るまで、増大する挑戦に直面している。一方、欧州では、ロシアがウクライナに対して不当かつ残虐な侵略戦争を継続してきている。我々は、世界のいかなる場所においても、あらゆる力又は威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する。こうした状況を総合すると、米国及び日本には、引き続き単独及び共同での能力を強化することが求められている。そのため、バイデン大統領は、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略、及び防衛力整備計画に示されているような、防衛力を抜本的に強化するとともに外交的取組を強化するとの日本の果敢なリーダーシップを賞賛した。日本によるこれらの取組は、インド太平洋及び国際社会全体の安全保障を強化し、21 世紀に向けて日米関係を現代化するものとなる。
我々の安全保障同盟はかつてなく強固なものとなっている。両首脳は、日米同盟がインド太平洋の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを改めて確認した。バイデン大統領は、核を含むあらゆる能力を用いた、日米安全保障条約第５条の下での、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを改めて表明した。バイデン大統領はまた、同条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認した。日米安全保障協議委員会（「２＋２」）において、日米の外務・防衛担当閣僚は、日米同盟の現代化に向けて我々が成し遂げた比類なき進展を強調した。我々は、サイバー及び宇宙の領域におけるものを含め、新しく発生している脅威に対処するため、共同の戦力態勢及び抑止力の方向性をすり合わせてきた。両首脳は、日本の反撃能力及びその他の能力の開発及び効果的な運用について協力を強化するよう、閣僚に指示した。我々は、国家安全保障に不可欠な重要・新興技術に関する協力を深化させてきた。我々は、国連安保理決議に従った朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを改めて確認する。バイデン大統領は、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを改めて確認する。我々は、台湾に関する両国の基本的立場に変化はないことを強調し、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持するこ
との重要性を改めて強調する。我々は、両岸問題の平和的解決を促す。我々はまた、我々が直面している課題が地域横断的であることを認識している。大西洋と太平洋を越えて結束し、我々は、ロシアのウクライナに対する不当かつ残虐な侵略戦争に断固として反対することで一致している。我々は、引き続きロシアに対する制裁を実施し、ウクライナに対する揺るぎない支援を提供していく。我々は、ロシアによるウクライナでのいかなる核兵器の使用も、人類に対する敵対行為であり、決して正当化され得ないことを明確に述べる。そして、我々は、ロシアによる重要インフラへの忌まわしい攻撃に直面しているウクライナを引き続き支援していく。
日米両国はまた、経済面でリーダーシップを発揮していくことを改めて確認する。民主主義的な二大経済大国として、我々は、日本の G７議長国、米国のアジア太平洋経済協力（APEC）開催を通じて、国内外の繁栄を推進し、自由で公正でルールに基づく経済秩序を支えていく。両首脳は、G７広島サミットにおける優先事項について議論し、法の支配に基づく国際秩序の堅持に対する G７のコミットメントを示すため、サミットの成功に向けて引き続き緊密に連携していく。「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」の下での取組を基に、我々は、日米経済政策協議委員会（経済版「２＋２」）等を通じ、半導体等重要・新興技術の保護及び育成を含む経済安全保障、新たな二国間での宇宙枠組協定を含む宇宙、そして我々が最も高い不拡散の基準を維持しながら原子力エネルギー協力を深化させたクリーン・エネルギー及びエネルギー安全保障に関し、日米両国の優位性を一層確保していく。我々は、経済的威圧や非市場的政策及び慣行、自然災害等の脅威に対して、同志国間で我々の社会及びサプライチェーンの強靱性を構築し、気候危機に対処する地球規模の取組を加速させ、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）を推進する。インド太平洋経済枠組み（IPEF）はこれらの目標達成の軸となる。包摂的な民主主義国家として、我々は、経済的繁栄を広く社会全体で享受することを確保するとともに、ジェンダー公平・平等及び女性のエンパワーメントの実現に改めてコミットする。グローバルには、ネット・ゼロへの持続可能な前進を促進し、グローバル課題によりよく対処するために国際開発金融機関を進化させ、債務救済を提供するための債権者の協調を改善するべく協働する。我々は、ロシアによる世界的なエネルギー・食料安全保障の毀損を含め、自らの経済力を用いて他者を利用する全ての主体を非難する。我々はまた、世界中の公衆衛生当局が感染拡大を抑制し、また新たな変異株の可能性を特定するための体制を整えられるよう、中国に対し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する十分かつ透明性の高い疫学的データ及びウイルスのゲノム配列データを報告するよう求める。
我々はまた、強固な二国間関係を基盤としながら、インド太平洋及び世界の利益のために、域内外の他の主体と協働していく。豪州及びインドと共に、我々は、日米豪印が、国際保健、サイバーセキュリティ、気候、重要・新興技術、海洋状況把握において成果を出すこと等により、地域に具体的な利益をもたらすことにコミットした善を推進する力であり続けることを確保する。我々は、引き続き、ASEAN 中心性・一体性及び「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック」を支持していく。我々は、安全保障及びその他の分野における、日本、韓国、そして米国の間の重要な三国間協力の強化にコミットする。そして、我々は、「ブルー・パシフィックにおけるパートナー」を通じたものを含め、太平洋
島嶼国との間で拡大しつつある連携をより強固なものにする。バイデン大統領は、日本が国連安全保障理事会の非常任理事国としての２年間の任期を開始し、１月に議長国を務めることに祝意を表した。我々は、最も緊密な同盟国及び友人として、言葉だけでなく行動を通じて、平和と繁栄を実現する決意を新たにし、2023 年を共に歩み始める。まさにそれが時代の要請である。
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