純日本人会

2月11日土曜日は午後6時から、純日本人会の経済情報交流会の「あてな倶楽部」を開催します。奮ってのご参加をお待ちしています。

ラーナーは私も昔、学生時代に教科書で名前を知りましたが、学説の事は殆んど覚えていません。楽しみにしています。それにしても財務省、日銀、大学、経済マスコミなどから「ケインズ」が一掃された事の異常さを1980年代以降に経済学を学んだ人の多くは知らず、ケインズを奇妙で間違った学説を提唱した異端の学者のように思っているように感じます。ケインズ理論再評価を先生が述べられるとエコノミストの間に一石を投じることになれば良いのだけれどと思っています。

現在の日本経済ではマネーストック（≒マネーサプライ）がマネタリーベース（≒ベースマネー）の2.5倍くらいですが、かつてはマネーサプライがベースマネーの10倍くらいだったのでマネーの流通速度が極端に低下しているわけで、逆に言うと中央銀行の日銀が目茶苦茶にマネーを供給しすぎていると言えます。所得、生産、消費が増えず、それらに比してマネーばかりが増えている結果で、これはミルトン・フリードマンという新自由主義ご用達の学者の悪影響かと私は考えます。彼はケインズ派からの転向派でした。

参加される方々は皆さんが必ずしも経済学を学んだ方ばかりではないので、色々な意見や質問が出るかもしれません。二次会も含めて議論の盛り上がりを願っています。

栗原茂男

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【日時】令和５年２月11日・土曜日18時～20時

【参加費】 999円＋協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅近くの居酒屋で二次会を行います。

【会場】「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」 https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html 目黒区鷹番三丁目17番20号 地図 : http://bit.ly/zhQztY

【講師】 太田辰幸氏

: 東洋大学（経営学部）元教授でウィスコンシン大学経済学修士（MA）。フルブライト交換プログラムで米国に渡り米欧の多数の大学で客員教授、客員研究員を勤めてこられた。詳しい事は後日。 鳥取県出身。国際開発センター研究員、名古屋商科大学教授を経て、東洋大学教授で定年退職。その間、仏フランス国ストラスブール大学客員教授、フルブライト招聘で米大学教授経験。ドイツのキール世界経済研究所、米エール大成長センターなどで短期客員研究員。国連ESCAP、JICA、外務省等のコンサルタントなどで海外調査多数。研修講師として、名古屋商工会議所、中部経済同友会などのセミナー講師、JICA/外務省の途上国若手官僚の貿易研修講師担当。現在東洋大アジア文化研究所客員研究員、拓殖大学国際フォーラム会員

【演題】「（仮題）失われた30年、財務省の功罪を考える」

「失われた30年 — 財務省の功罪」

わが国の財務省（MOF）の功罪を述べるとすれば、財務省の主たる役割である財政政策の功罪を述べることになります。

それには財政政策の原理、原則の立ち返ってみる必要があろうかと、ここでは、財政学の発展に長らく影響を及ぼしてきたアバ・ラ―ナー（Abba Lerner）(1903-1982)の機能的財政論（functional finance policy）を取り上げたいと思います。私も基本的に賛同するところであり、MOFの評価には適切な理論ではないかと、思っております。

ラ―ナーはケインズより20歳ほど年下でケインジアン財政理論を展開し、ケインズ革命の代表的なパイオニアの一人とされますが、その功績の一つがケインズ理論を発展させた機能的財政理論です。 それによれば国家の財政が担うべき役割は、景気循環の調整、雇用の安定、経済成長、物価安定などの目的を達成することであり、政府は政府債務が拡大するか、減少するかに拘わらず、完全フル稼働の国民産出高増大と価格の安定を目指すべきと主張しております。彼は政府支出の財源が不足する場合、国債発行による債務負担の増加とかクラウデイング・アウトの発生などの議論をきっぱり否定したので、彼の師匠のケインズさえ当初驚いたという話が伝えられています。しかし後になってラ―ナーの考えは正しいといって称賛したそうです。 日本の財務省にとっていささか耳の痛い話ではないでしょうか。

新憲法施行（1947年5月3日）と同年の昭和22年に「財政法」が制定された。新憲法の趣旨を反映した民主的で平和を志向した財政法は均衡財政を本旨としており、歳入補填の赤字公債の発行を認めていない。戦前の軍事費調達の公債発行を禁じる意図が伺われる。財政法の特例として例外的に赤字国債は発行され、建設国債の発行は認められる。

１９65年度の補正予算で戦後初めて赤字国債が発行され、半世紀以上にわたって例外的な状況が続いている。しかも２０１６年度から国会審議を経ずに赤字国債発行を可能とする改正特例公債法が成立し、20年度まで赤字国債の自動発行が認められるため、いまや債務残高の対GDP比が250％を超えるという過去最高の赤字国債依存となり、財政規模の膨張に歯止めがかからない。「失われた２０年、あるいは30年」といわれるわが国の長期の不況にあって、いかに経済不況の克服、財政再建をはかるか、国家経済運営の財務省の役割が問われるところです。バブル崩壊後のデフレ「失われた30年」の財務省の不況対策について検討してみたいと思います 。

1. わが国の財政政策の推移

2. 矢野康治次官の論文：財務省の本性が出たか

3. アベノミクスを考える

4. ケインジアン政策との整合性

5. 財務省の不況対策の評価

以上

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