１）ウクライナ復興に具体的に動きだした国際社会
２）「あてな倶楽部」講演予定
※ 7月8日あてな倶楽部講演：「ＤＳ・奥の院 ー 小川揚司 氏」
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１）ウクライナ復興に具体的に動きだした国際社会
一般に民主主義国の政府は国民の利益を第一に考える。国際社会で理想論を述べてもシナやロシアのような与太者集団が支配する国家は先進諸国が長い年月を掛けて作り上げた、人々が暮らしやすい国際社会の中に入り込んで、暮らしやすい社会のインフラに便乗して獣のように富を食い散らかす。詐欺、技術泥棒、弱者を装う人権詐欺などなど。そんな事は分っていても国民生活を考えると各国政府は安直に中国やロシアのような人口大国と喧嘩したくない。面倒な広域暴力団の扱いは力のある米国に任せておけば良いと考えている。
経済成長率がゼロやマイナスでは民主主義国の政権はすぐに倒れるが、ロシアや中国の政権が倒れないのは全体主義の国だから。親分が強権で国民を脅して権力を維持している。
ロシアは明らかにウクライナを侵略して支配しようとしてきた。そして米国を中心とする先進諸国の支援を受けたウクライナ侵略戦争で負けている。ロシアは国家継承したソ連が第二次大戦で単なる便乗戦勝国であった事を自覚していないのだろう。米国を中心とする「西側」先進諸国を怒らせればどうなるかをプーチンは解っていなかったようだ。身のほど知らずも甚だしい。ロシアと正面から戦争をして自国民が悲惨になる事を恐れる多くの国々は様子をみていたが、ここへ来てロシアの敗北を確信して反ロシアに動いているように見える。多分この流れは変えられない。この流れは益々加速するのではないだろうか。
プーさんキンピラの中国はプーチンのロシアと結託して最初にロシアにウクライナ侵略戦争を始めさせ、米国の軍事力を分散させて台湾侵略を始める積もりだったのではないだろうか。ロシアは中国の台湾、南西諸島侵略姿勢にあわせるように北海道周辺あたりで艦船をウロチョロさせている。しかし中国はロシアの敗北をまじかに見てビビッているようだ。東シナ海でチョコマカちょっかいを出しているのは国内向けのパフォーマンスであろう。台湾侵略やるやる詐欺をいつまで続けていられるか自信もないのだろう。そうこうしている内に米国からの経済への締め付けが徐々に効いてきている。日本政府が発表する中国との貿易統計をみると中国だけがそれほど酷く悪いわけではない。しかし米ドルの外貨保有高は何年もの間１兆ドルを超えていたのに直近は８千億ドル台だからかなり追い込まれているのだろう。このまま行くと今日のロシアは明日の中国である。ロシアも中国も国内に多数の民族地域があり、弾圧に対する不満が燻っている。そして全体主義の強権国家と言うのも共通している。両国は民主主義を認めれば国家分裂、国体消滅へと向かうであろう。
強権で国民を押さえつける国は産業で民主主義国に全く敵わない。それでカネ、資源、技術の泥棒に頼る。そんな広域暴力団の中露も終焉に向けひた走っている。
国際法的に言うと、台湾は日本の領土で米国の占領地。千島列島全島と南樺太はやはり日本の領土。日本領の台湾は米国による占領中で、「中華民国政府」と言うのは米国の代理人として台湾の統治を任されている。それを言うと親中派、親露派は中露は絶対に譲らないから両国と仲良くしろ！という。日本は朝鮮人に支配されてしまったのだから諦めろよ！という朝鮮人と同じ。しかし日本を占領統治中の米国は絶対に中露の主張を認めていない。一つの中国政策は戦後一貫して堅持している。
今後の予想であるが、中国とロシア連邦は国体が消滅して民族毎に分裂するのではないだろうか。どうなるか想像を付け難いのが世界に潜り込んでいるシナ人の扱い。彼等は外国に住んで現地の国籍も取得しながら民族帰属意識は絶対に変えない。二世、三世になっても変えない。そこが多民族と違う。多重国籍疑惑がありながら平然と国会議員をしていて反日言動を繰り返している輩もいる。それは小中華の朝鮮人も同じ。彼等が厄介なことは日本で暮らす純日本人は日頃感じている。ロシアに続いて中国が国体消滅したあとで世界中の大問題になるような気がする。
日本は政治に問題山積だが、連合諸国の占領解除が日本が日本らしさを取り戻す第一歩であろう。それには憲法９条の改正が必須と考える。そして主たる占領国の米国も望んでいると思われる。
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外務省のメルマガより
林外務大臣臨時会見記録
（令和5年6月21日（水曜日）18時35分 於：ロンドン）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000127.html
外務大臣の「ウクライナ復興会議」への出席等 令和5年6月21日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ua/page6_000876.html
6月21日、英国を訪問中の林芳正外務大臣は、英国・ウクライナ政府共催「ウクライナ復興会議」に出席したところ、概要は以下のとおりです。
本件会議は、ロシアによる侵略からのウクライナの復興を見据えた国際社会の支援・取組を議論すべく、英国とウクライナの共催により、ロンドンで開催されたも のです。
今回の会議には、共催国である英国からリシ・スナク英国首相（The Rt Hon Rishi SUNAK MP, Prime Minister of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）、ウクライナからヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領（H.E. Mr. Volodymyr ZELENSKYY, President of Ukraine）（オンライン参加）及びデニス・シュミハリ首相（H.E. Mr. Denys SHMYHAL）がそれぞれ出席した他、60か国以上の国、30以上の国際機関、400の民間企業、市民社会等の代表が出席し、ウクライナの復旧・復興への民間企業の参画促進及びこれを実現するための必要な改革の実施等について議論が行われました。
我が国からは、林外務大臣が出席し、本体会合開会セッションにてスピーチを行ない、その中で林大臣は、唯一の戦争被爆国である日本は、戦後の荒廃から奇跡的な発展を遂げるとともに、1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災を始め、度重なる深刻な自然災害を経験してきたが、その度に、国際社会の友人達の支援を得つつ、めざましい復興を成し遂げてきた、日本には、そうした困難を乗り越える中で培ってきた、復旧・復興に関する経験や知見がある旨述べました。
その上で、日本としても、民間企業の更なる関与を得るべく、先般全ての関係省庁が参加するウクライナ経済復興推進準備会議を立ち上げ、これまで培ってきた復旧・復興に係る知見を活かし、ウクライナの人々に寄り添った「日本ならでは」の復興支援を力強く実施していく旨のメッセージを発信しました。
さらに、こうした取組の一環として、本年末から来年初めの適切なタイミングで日ウクライナ経済復興推進会議を東京で開催し、日本の官民を挙げてウクライナの復旧・復興を力強く後押しする旨発表しました。
また、先日のカホフカ水力発電所のダム決壊による洪水の被害を受けた方々への緊急人道支援として食料、水・衛生、保健等に対する500万ドルの支援を決定したこと、また、今後JICAを通じた機材供与やNGOを通じた緊急人道支援を実施していく旨を表明しました。
また、林外務大臣は会議に出席した日本企業関係者と各社の取組等について意見交換を行いました。なお、明22日には、約40社の日系企業の参加も得て、経済産業省・外務省・JETROの共催で日・ウクライナ官民ラウンドテーブルを開催し、ウクライナの投資環境や、日・ウクライナ企業の事業内容・関心事項等について意見交換が行われる予定です。
林外務大臣の王立国際問題研究所（チャタムハウス）での講演
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page6_000877.html
【 「ウクライナ復興会議」 林芳正外務大臣ステートメント 】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100520059.pdf
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２）「あてな倶楽部」講演予定
7月8日（土）
演題 : 「ＤＳ・奥の院」
講師 : 小川揚司氏
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8月12日（土）
講師 ： 森 充(もり みつる) 氏
演題 ： ★昭和12年 安江仙弘（のりひろ）大佐の報告書より —共産革命から日米戦争を仕組んだ者たちへ—
主旨：昭和11年⒒月「日独防共協定」が結ばれていますが、日本陸軍は締結に先立ち、共産主義とは何かを主眼として、白川義則陸軍大臣の命を受け、安江仙弘（のりひろ）少佐が昭和2年からパレスチナ等、各国へ猶太研究の為、陸軍省から派遣されています。いわゆる「ロシア革命」の内実は「猶太革命」であり、現在もウクライナ紛争に引き継がれるような、スラブ民族対猶太民族の歴史的民族闘争、宗教闘争であることを見抜き、報告しています。この報告書からも日露戦争とロシア革命の係わり、後の日米戦を担当したルーズベルト政権内部の共産主義者の存在の経緯の言及は、今日の「ベノナ文書」でも裏付けされています。
日米戦を企んだコミュニストたちと、それに呼応した可能性が考えられる近衛内閣の赤色ブレーン達。松岡洋右の対ソ開戦の英断、石原莞爾、樋口季一郎、多田駿参謀次長、板垣陸軍大臣等、蒋介石和平に働いた人々の、横のつながりも見て見たいと思います。
講演時間：約1時間３０分～40分以内 / 配布資料は参加人数分をコピー持参します / プロジェクター等、不要でございます
講師プロフィール
元日本航空機長、総飛行時間16,347時間。昭和22年生まれ。香川県出身。
昭和44年玉川大学3年終了後、同年パイロット訓練生として日本航空入社。
防衛庁委託民間操縦士として航空自衛隊で基礎訓練後、DC8、B747機長を経て、B747－400操縦教官室教官、査察運航乗務員、欧州路線室主席、米州路線室室長、ライン操縦教官室教官を最後に平成19年日本航空定年退職。
航空歴38年。平成20年より東海大学海洋学部航海学科に入学、40日間の国内航海実習を経て平成24年卒業。東海大学海洋学部非常勤講師となる。
学会報告に「エアラインに関する危機管理」（危機管理学会・危機管理研究第23号）がある。現在はNPO法人孫子経営塾理事。「木魚の会・会員」
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9月9日（土）会場未定
講師 ： 林 文隆 氏
演題 : 「円安で日本の繁栄の時代がやって来た」の講話をさせてください。
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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
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