１）あてな倶楽部の新体制について
２）台湾民政府の来日
３）今後の日本経済
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１）あてな倶楽部の新体制について
純日本人会では会の講演会として「経済情報交流会 あてな倶楽部」として毎月一回の頻度で開催してきました。しかし私は10年くらい前から徐々に股関節の調子が悪くなり、動作が何をするにも遅くなり、記憶力も怪しい面も出てきました。それであてな倶楽部の運営を責任をもって行う自信が無くなり終了を考えていましたが、参加者が少人数とはいえ熱心な方ばかりでもあり、代表あるいは会長を引き受けてくれ方がいればお任せしようと考えました。それで最近毎回のように参加され、講師の手配もしてくれている池田元彦氏に打診をすると引き受けてくれるということでしたので、お願いしました。
池田さんはいくつもの保守団体で役員として活躍されているので人脈も多く、早速運営幹事に板橋精夫氏、高村真由氏を誘ってくださり、池田会長、板橋幹事、高村幹事で体制が出来ました。私は顧問として会には残ります。
8月12日土曜日の定例会で新体制の発表をしました。
令和5年9月の定例会は以下です。いつもの目黒区施設の鷹番住区センターに予約を入れると、既にいつもの土曜日の夜間（18時～21時）が予約されていて8日金曜日しか取れませんでした。それで9月の定例会はやむなく第２金曜日の開催となります。参加される方はご注意をお願いします。
9月８日（金） 18時～21時 会場の都合で大金曜日に注意
講師 ： 林 文隆 氏
高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィールは
東 京 都 出 身 。
日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 率 協 会 選 任 講 師 を 経 て 、
現 在 、み ず ほ 総 合 研 究 所 講 師 、ジ ェ イ テ ッ ク ス マ ネ ジ メ ン ト セ ン タ ー 講 師 、日 本 戦 略 情 報 研究 所 長 。
公 正 取 引 委 員 会 や モ ン ゴ ル 大 使 館 、新 潟 県 庁 と い った 官 公 庁 や 県 内 商 工 会 ・ 商 工 会 議 所 、業 界 団 体 、金 融 機 関 等幅 広 い 場 所 で 経 済 に 関 す る 講 演 を 行 っ て い ま す 。
演題 : 「円安で日本の繁栄の時代がやって来た」
会場 ： 鷹番住区センター第3・4会議室
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２）台湾民政府幹部一行の来日
流行り病以来、暫く日本来訪が途絶えていた台湾民政府一行が8月14日、来日した。来日が途絶えていたその間に台湾民政府創立者の林志昇秘書長が亡くなり、代表が蔡財源氏になり、役職名は総理大臣から行政主席となった。現在は林志昇氏亡きあと、反乱分子が脱退して、勝手に台湾民政府を名乗り活動をしている為に台湾民政府は苦慮しているとのことだった。無謀でバカな訴訟も起こしているそうだ。日本から見ている私からすると、台湾での内政を任せられる民政府は現在の「台湾民政府」以外は考えられず、反乱集団は無視していれば良いように感じるが、所詮、台湾に住んでいない者には分らないのであろう。
台湾民政府（TCG:Taiwan Civil Government) を実際に創立したのが李登輝の会の事務局長だった林志昇氏で、しかし団体の長には高齢の先輩方を主席、副主席として当てたので林志昇氏は秘書長の役職名だったようだ。その主席、副主席は退任されたが後任をおかず林志昇氏が秘書長のままで、表向きの代表が総理大臣の蔡財源氏だった。林志昇氏の役割は政権移譲後には米国軍政府からの命令を総理大事に伝える役になると別の人から聞いていた。つまり林志昇氏は総理大臣の上の地位という事になる予定だった。
台湾民政府総理大臣という役職名には隠された意味があったように、私の個人的感触がある。林志昇氏は天皇をトップにして日本と台湾の共通のトップに仰ぐ形を考えていたようだ。話を聞いていると、日本と台湾を英国のコモンウエルスになぞらえているようだった。しかしそれだと台湾の実質支配者である米国の意図とは違う。台湾は歴史的、法的に日本の領土であり、台湾の潜在主権は日本にあり米国の占領地と言うのが法的地位であり、中国が何を喚こうが現実に米国が実効支配している。蔡英文の中華民国亡命政府集団は占領者の米軍の代理人に過ぎない。そして米国の意図は台湾の法的地位を明瞭にすることである。戦後永らく腹黒い泥棒の蒋介石によって世界中の大衆は捏造歴史で洗脳されてきた。それは米国の台湾政策についての曖昧戦略の結果であるが、政治的背景に第二次大戦直後からの東西冷戦が有った事は否定でないであろう。
問題は日本で、日本では台湾が日本領であると言う論理を、中国に気兼ねして、中国は納得しないだろうと言う人ばかりで根性が座っていない観がある。しかし米国は筋を通す国で、米国の政策は曖昧ではあっても決して台湾中華領論は認めて来なかった。そしていよいよ米国は台湾の法的地位の明瞭化をするであろう情況になって来た。台湾を承認する国は数えるほどしかなく、しかも人口の大変少ない小国ばかり。国際社会で中華民国亡命政府は風前の灯状態が続いている。
米国はトランプ政権の頃から中国への経済的圧力を強めてきた。米国の貿易赤字の半分近くが対中国であり、ディ－プステートだかなんだか知らないが米国経済界の要望で米国の国富を中国に渡して中国を反米モンスターに育て上げさせた。しかし現在は中国の悪辣な魂胆が米国経済界に見破られ、中国から資金も技術も逃げ出され始めて中国経済が急没落している。民主主義国ならとっくに政権は吹っ飛んでいる情況。
しかしキンピラ親分は政権を手放せば悲惨な運命が待っているだろうから何処までも国内的には弾圧政策を取らざるを得ない。さりとて台湾侵略戦争は日米が怖くて出来ない。国民の目を反らす為に台湾侵略戦争をすれば仲間のプーチンと同じ目に遭う。独裁国家の独裁者はしぶとい。国全体が多数の餓死者が出るほどの余程の困窮状態になるまで、独裁者は権力を振るうもの。北朝鮮はあんな風な状態になっても金王朝は続いている。
中国は米国にひれ伏しながら貿易で稼いで、米国の貿易赤字の半分くらいが対中国だった。そして日本からも貿易で稼いで両国からの資金で途上国へ賄賂と売春婦を使った進出を拡大してきた。闇金、賄賂、売春でやってる事は国家の品格はなく、ただの広域暴力団の所業。1990年代から2010年代頃まで、米国の占領下の日本から資金と技術も中国へ流させ続けた。そんな悪巧みを米国に気付かれて今やっと米国全体が中国潰しに入ったように見える。
追い込まれた後進国の中国はキンピラの下っ端が勝手に台湾侵略戦争を始めるかも知れない。日本は安保法制が成立して以来、台湾有事は日本有事となって日米が一緒に対応することが出来る。麻生代議士の発言はその顕れ。我が国の存立を危うくするハングル勢力の除鮮が必要である。
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３）今後の日本経済
展望レポート・ハイライト（2023年7月） 経済・物価情勢の展望
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/highlight/ten202307.htm
日銀から送られたメルマガに興味深い記事が出ている。私は全面的に同意。世界経済を大きな視点で見ると、国際政治が色濃く反映している。1990年代から欧米経済勢力は世界の金融市場で存在感を高めた日本を敵視して中国を育てる方針だった。そして米国の占領地である日本に資金と技術を強制的に中国流させた。そして韓国にも。欧米経済勢力は世界を支配しようとする悪の日本という思い込みを信じていたように感じる。しかし今や欧米の経済界は中国こそ世界の腹黒支配者の地位を狙っている事に気付いて、中国潰しに入っている。
今や1990年頃から2000年代の日本経済潰しから日本経済興隆へと国際経済の流れが変化し始めてきたように感じる。東京、大阪、福岡などなどの再開発ラッシュはその現れに思える。今後は物価がゼロ以下から２～３％へと変化して、経済成長はそれに数％上乗せになると私は予想する。そうなるか否かは国際社会の意向と圧力次第。2～3％プラス数％の成長をさせる技量は日銀と政府には十分ある。1985年のプラザ合意以降のヘンテコリンの経済政策は外圧によってだった。
イールドコントロールカーブという解り難い言葉で語られる金利問題は、ゼロ金利が終わりを告げる事で解決へ向かうのであろう。銀行金利は殆んどゼロ金利だが、どのくらいかは分らないが少し上がるであろう。投資信託は利回りが５％くらいだから銀行金利より有利だが、証券投資は下がる場合もあり金利よりは不安定。しかし日本経済が上昇基調になれば安心かも知れない。いずれにしてもこれからは日本経済は物価上昇が毎年あり、物価上昇以上に所得が増える人が多くなり、全体として豊かな社会へと向かい、中国と韓国は身の丈にあった生活水準に戻るであろう。気掛かりは中国、南北朝鮮の経済破綻で日本に難民が大量に流入する事。それを促進しようとするのがシナ、朝鮮人達。とりわけ日本国籍を取得している日本国籍人達。
【 日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから 】
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発行人 ： 栗原茂男
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