１）９月のあてな倶楽部の講演会のご案内をいたします。
２）陸自ヘリ「墜落事故」と中国原潜「沈没事故」
３）物価上昇傾向と資産選択
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１）９月のあてな倶楽部の講演会のご案内をいたします。
期日： 令和５年９月８日（金）
時間： 午後６時から開演（～８時過ぎ迄）
５時５０分前後に開場なので、この時間に入場願います
場所： 目黒区「鷹番住区センター」２階
参加費： ９９９円＋１円寄付でお願いします。
演題： 「ウクライナとロシア、どちらが悪い」
ウクライナの実情とロシアとの関係深堀り、及び真相
講師： 池田元彦（あてな倶楽部会長）以下略歴を紹介させていただきます。
懇親会： 3,000円、近隣の居酒屋で午後８時30分から
出欠返信願います。（出席者数・懇親会参加者数の把握、欠席者もメルアドと氏名の照合の為連絡願います。
このメールへの返信でも、個人宛メルアドでも、携帯でも是非返信をお願いします。
mikejfk@yahoo.co.jp
mikejfk11@docomo.ne.jp [ Mobile]
mikenanoda@gmail.com
070-1516-1199
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２）陸自ヘリ「墜落事故」と中国原潜「沈没事故」
中華侵略主義中国の攻撃型原子力潜水艦が台湾海峡で沈没して100名全員と超エリート指揮官22人が死亡して話題となっている。素人想像を絶する徹底整備をしている船や航空機が事故なんてあり得ない。軍関係の墜落、沈没などは全部撃墜、撃沈だと看做すべき。もし事故なら徹底調査がある。何故なら今後同様の事故の可能性があり軍としてはいざ戦闘になったら戦力として一か八かで使うことになり戦力として当てにならないし、人的損失も物的損失も計り知れない。そして軍関係だけでなく製造している会社が共通している民間の船舶や航空機はホントに大丈夫かとなる。
ところが４月に起きた陸自のヘリ墜落事故も原因究明の話はいまだに全然伝わらない。事故ならあり得ない。つまり常識に考えて陸自のヘリ墜落は撃墜。誰が？だが、伝わる通りなら犯人は中国に決まっている。シナ人は国際法違反の便衣兵を平気で使う。バレたって嘘をつき放題。
そんな中、令和5年8月20日頃中国の攻撃型原子力潜水艦が台湾周辺でウロチョロしていて沈没したという情報が出回った。
事故の沈没はあり得ないから台湾を泥棒しようとして周辺をウロチョロしている中国の潜水艦が撃沈されたと看做して良いであろう。米軍の助力を得た日本からの意趣返し？そう仮定するとすべて説明が付く。物証はなく状況証拠だけだから仮説だが、論理と言うのはそういう過程を経て判断するもの。上の鳴霞さんが入手した情報ではキンピラ親分は刎頚の友のプーチン同様にうろたえているとか。サラミ戦術はもう使えなくなったということか。賄賂と売春婦の中華接待がダメになり、泥棒戦略もダメ、何をやってもダメダメで中国経済が苦境に陥り、悪同士でロシアのように誰が悪い、彼が悪いの仲間割れが始っているように伝わる。ロシア連邦も中華人民共和国もやがて自滅のかたちで消滅するであろう。ウクライナ人も台湾人も日本人も今が我慢のしどころではなかろうか。
Newsweek 中国の原子力潜水艦が台湾海峡で「重大事故」？ 乗組員全員死亡説も
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/08/post-102482.php
産経 陸自ヘリ事故、死亡確認の残る２人の身元判明 2023/4/25 18:13
https://www.sankei.com/article/20230425-I3EL54EMRZM3DHLEAKSSWXB2CU/
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３）物価上昇傾向と資産選択
円安とエネルギー価格の世界的上昇で輸入物価が上がる傾向となっているが、個人の対応は今後の政府の経済政策の方向性に掛かっている。政府、日銀は輸入物価上昇から始った消費者物価上昇を需要増加による物価上昇に、なんとか繋げたいようだ。経済学の初歩的知識を学んだ人には物価が上昇しない経済は停滞することが解っている。
高度経済成長時代は物価上昇によって苦境に陥る人が出た場合はセイフティネットを容易する。物価が上がっても少し長い期間で振り返ってみると経済が成長し、生活水準は向上してきた。
1990年代に日本経済が滅茶苦茶な経済政策で破壊される前は資本主義の競争と社会主義のような弱者保護が共存していて、それが前近代からの日本社会の伝統でもあった。
それが1990年頃から”会社は誰のもの？株主のもの！”となっていった。福利厚生とか社会貢献とかではなく、一銭でも多く株主に還元せよ！という経済思想が新聞、雑誌、テレビに蔓延するようになった。もっともアメリカではステークホルダー云々なんて主張も流行るようになり、日本でも口真似する者も多くなったが。
欧米の政府要人や経済界の発言から、日本政府と日本企業は新自由主義を強要されてきたと判断できる。総仕上げはコリアン小泉政権。そう仮定しないと説明不可能な政策の連続だった。
物価が上がらない社会は生活水準が向上しない社会。ゼロ物価上昇と緊縮財政政策によって経済が停滞して業績が悪化すると、日本政府は欧米のように苦境に陥った企業を支援するのではなく、なんと、「不良債権処理」と称して企業を潰し、国民の所得が減少して消費が落ちる。米国や中国と真逆の「不良債権処理法」を採った。すると製品が売れないから物価は上がらない。政府と日銀は効果が出ないように絶妙のタイミングで低金利、赤字国債、その他で内需を潰す。内需が弱いので輸出企業は海外で稼ぐから対外純債権は増え続く。国内市場では経常収支黒字分が市場で溢れるカネは証券市場に向かう。金融業界は外資の子会社だらけになっていた。証券市場で膨らんだマネーはGDPの計算には入らない。何故かは経済学の教科書に書いてある。
日本経済つぶしの決め手は、財政政策、金融政策、その他を総動員の物価上昇抑制に尽きた、1990年以降。
しかし物価上昇容認論は経済学を学んでいない人には絶対的に拒否される。自然科学系、人文科学系、法学系のインテリでも経済学を学んだことが無いと経済に関しては非インテリの大衆となる。そして学んでいない人が圧倒的多数派。新聞、テレビも外国勢力に迎合するように世論誘導の主張を流し続ける。その結果、社会の多数派の人に物価上昇が必要だといくら言っても納得しない。侮蔑の表情をしたりもする。
だから政府の職員も政治家も金融業関係者も物価上昇の本当の事を言い出せない。しかし経済が停滞せずに成長している国は全て物価が２～３％上がっている。それが世界の常識。日本経済が停滞し続いてきたのは物価上昇を抑制する政策を政府の日銀も継続してきたから。
それが今後は日本の経済政策はある程度の物価上昇を容認する方向へ舵を切ったと見て良い。裏を返せば、外国経済勢力が日本経済を復興させる方針に変えたと視る事もできる。問題は政治家も金融関係者も生活者としての立場から、これからはどのような資産選択をしたらよいか？である。
銀行金利は今迄殆んどゼロ金利。預金しても利息が付かない。ところが物価上昇が始ったので、このまま上がり続ければ日銀は長期金利の上昇を誘導しようとする。これは銀行にカネを預けている人には一見、朗報。銀行業界も本来の業務に戻れる。銀行はマネーの発行元だから業務が正常である事が臨まれる。ただし物価が上がるから個々人の生活者としての判断が難しい。
預金か？株か？の日本人の資産選択は昔から変化がない。日本人は圧倒的に預金が多く株は少ない。反対が米国人。欧州は日本と米国の中間。何十年も前からこの傾向は変化ナシ。
25日に日銀から送られてきたメルマガに「資金循環の日米欧比較（2023年第1四半期）」の記事が掲載されている。
資金循環の日米欧比較の「図表2 家計の金融資産構成」に注目。
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf
インターネットで知らべられるようになってから私が見た限りでは全然変化なし。
私個人としては銀行預金を投資信託に分散させることにした。
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