純日本人会

１）勝敗の帰趨が見えてきたロシアのウクライナ侵略戦争

２）日本政府の”財政状況”と日本侵略

３）あてなクラブ 11月度の講演会のお知らせ

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１）勝敗の帰趨が見えてきたロシアのウクライナ侵略戦争

ロシアのウクライナ侵略戦争について、関心の高い人の間では圧倒的にロシアが勝つと信じられているようだ。しかし私にはそうは思えない。ロシアはすぐにも侵略は完了すると豪語したにもかかわらず2年近くも経っているが先が見えてこない。聞こえてくるのは”ロシアが勝つ！”という意見だけ。

武器が足りないから戦争請負会社と喧嘩になったり、軍幹部を次々と解任したり、大統領のプーチンが北朝朝鮮に兵器乞いに行ったりとなりふり構わず戦力を維持しようとしているように見える。

如何なる状態をさして勝った、負けたと言うのかが議論の分かれ目なのだろうか。それならロシアはウクライナを支配下に置いた時ロシアが勝ったと言う事になるであろうし、2014年に侵略・強奪したクリミヤ半島をウクライナに取り戻された時、ロシアは負けたとなるであろう。ウクライナがロシア軍をウクライナの領土から追い出した時、ロシアの奥深く追いかける必要はなく、たぶんそうしないであろう。ウクライナにとって意味がないからである。

ミンスク合意なんて国際法違反の合意をロシアと取引したい独仏がロシアと一緒になって無理やりウクライナに飲ませたもの。当然、ウクライナ人は納得しない。そもそもミンスク合意なんて国際法違反であり、ウクライナがこの際、破棄したって文句を言う筋合いではなかろう。

ウクライナにとっては東部諸州とクリミヤ半島をロシアから取り返せば勝利と考えるに違いない。そしてそれら侵略地を取り戻したときにウクライナはロシア連邦政府と和平への交渉を始めることになるであろう。ただしそれをロシア連邦政府が承諾した場合である。交渉ではウクライナはロシアに対して謝罪と賠償を要求するであろう。そしてロシアはそんな要求を承諾するとは思えない。

結局はウクライナ、ロシアとも戦闘停止常態のまま終戦となるのではなかろうか。資源、エネルギー、食糧の輸出大国のロシアは世界中の国々と冷たい関係でも大して困らないのかもしれない。

戦況だが、鈴木議員が党に無断でロシアに行ったことで党を離れたが、なぜ勝手に行ったとなると情況から鑑みて敗色濃厚なロシアから有利な条件で停戦に持ち込めないか？日本政府に働きかけてくれないかと懇願する為に呼びつけたように思える。BRICS などの仲間のはずの諸国も距離を置き始めているのは負け犬から逃げ出し始めているように見える。ロシア、中国に気兼ねしていたドイツもウクライナ支援の旗幟を鮮明にし始めた。プープー連合で刎頚の友のはずの中国も及び腰になっている。そもそも中国自体が政府内部で権力闘争が徐々に激しくなっているように見える。

中露はロシアがウクライナを侵略して米軍を東欧に引き付け、その隙に東アジアでロシア、中国の海の出口に立ち塞がる日本列島を支配下に起きたいという思い上がりも甚だしい事を考えていたのではないだろうか。しかし米軍は東アジアに注力してアフガンからも撤退した。ロシアがウクライナへ侵略しても米国は兵器を送るだけ。

それではと中国の子分のイランを利用してイスラエルが占領中のガザで戦争を仕掛けた、多分。しかし米軍は出てこないのではないだろうか。イスラエルは国土の狭い小国のようでも世界中のユダヤ人が金力にものを言わせて支援するのではないだろうか。軍事技術力の高さにも世界的に定評がある。

米軍は南北アメリカ大陸の東西で海軍の空母は別れている。第七艦隊は大西洋には移動できない。ウクライナ、イスラエルは陸と空の戦いが中心で、東アジアは海と空であろう。そして米軍は手持ちの兵器の最優秀のものはウクライナでは見せていないと思う。

中国もロシアも政府要人や軍の最上層部で失脚や死亡が相次いでいる。要は巧く行ってないからに違いない。全体が巧く行ってない時は内部がゴタゴタする。ロシアがウクライナ侵略戦争で勝つという意見は私には理解不能。ウクライナ支援を止めさせようとする中国の工作が日本の専門家達を覆っているような気もする。中国の工作を受けた偏向言論会社の意に沿った発言をしている出演者の影響が大きいのでは？ロシアが勝つからウクライナ支援を止めろ！と言いたいのだろう。

米国は政府予算を巡って議会でゴタゴタしているが、オバマ政権の時もトランプ政権の時も債務上限の引き上げを巡って議会で深刻な駆け引きが行われた。そして少しの行政組織の混乱の後、債務上限は引き揚げられた。最終的には議会よりも行政府に力があるように見える。今回の議会のゴタゴタも議員の背後で中国の工作がかなりあるのではないだろうか。シナ人というのはそういう事が得意だから。

それにしても、そもそも政府には貨幣発行権があり発行額に制限はない。だから比率で日本の半分くらいの米国政府の対GDP連邦債務はイザとなれば何とかなる。国債をＦＲＢが引き受けるかもしれない。米国政府は世界経済の成長のために財政赤字を出し続ける義務があるという、世界で唯一の不可思議な仕組みになっている。

普通の国はそれをやると通貨が暴落して大混乱になるが、米国は基軸通貨国なので可能。日本も実は可能。日本は外貨準備も対外純債権も驚くほど潤沢だから。

多分米国は東アジアでの備えは万全で、中露は手を出せずキャンキャン吼えるだけ。弱い犬ほどよく吼える。そしてその内、国内の不満が高まり、内乱へと向かう可能性が高いのではないだろうか。

ロシアはウクライナ侵略戦争でロシア民族以外の民族が戦争に狩り出されているようだし、占領地の住民を徴兵したりしていると伝わるからハーグ陸戦条約もヘッタクレもないわけで、戦果がないまま戦死者が出続ければ内乱が起きて、やがて連邦崩壊となるのではないだろうか。そして日本にとってはロシアから不当に占拠されている南樺太と千島列島の奪還の可能性が高まると予想できる。

中国は近い将来、中国という国が無くなるであろうと、私は予想する。

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２）日本政府の”財政状況”と日本侵略

財務省のメルマガが届いた。『 日本の財政関係資料（令和５年１０月）』という記事が掲載されてる。特に経済学理論ということではなく図や表を使って説明している。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ・日本の財政関係資料（令和５年１０月） 【Ⅰ．我が国財政の現状(PDF:1213KB)】 https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202310.html

第一部 我が国財政について https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202310_01.pdf ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

政府の経済政策についてこの程度の事は頭に入れて論じないと政府の財政を預かる財務省は木で鼻をくくる態度となるであろう。公務員は現に在る法律に従って仕事をする。法律を作るのは公務員ではなく議員の仕事。

財政政策をする場合、財政法4条で国債発行や借入金で歳出をしてはいけないと書いてある。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。 ② 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。 ③ 第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー だから財務省に財政政策をやれ！と言っても財源論を彼等は聞いてくる。

私は元々積極財政論者。しかし1990年頃からの殆んどゼロ成長が今迄続き、しかし国債発行残高は増え続けている。 https://www.mof.go.jp/zaisei/financial-situation/financial-situation-01.html

GDPが560兆円(名目)くらいで国債発行残高は1,000兆円超。政府は国債を大量に発行し続けたにも関わらず経済成長は殆んどゼロ％。と言う事は財務省の財政政策とは違うところに経済が成長しない原因があると考えるべきである。

何が原因かと言うと、日本政府は国際政治に翻弄されて日本の技術と資本が中国、韓国に注ぎ続けさせられてきたから。海外侵略勢力の食い物になってきたと言う事。そして今、その形が壊れて東アジアの流れが変わってきている。

日本の最大の課題は日本国籍を取得している反日侵略民族の存在の扱い。軍事力を持たない日本はいまだ連合諸国の占領が解除されていない。そして政府はそれを国民に知らせないようにしてきた。占領者の圧倒的中心は米国。特亜人たちは米国の支配層を騙して日本の生き血を吸ってきた。特亜の本質を米国は漸く理解したように見え、中進国の中国、韓国は身の丈に合った経済になって行くだろうと私は予想する。

日本は一刻も早い再軍備が必要で、そうはさせじというのが日本国籍を取得している偽日本人達。

ネット記事では朝鮮系日本人に加えて中国系日本人なんていう語を目にすることがある。彼等は日本で生活するにあたって都合の良い日本国籍を取得しても民族帰属意識は変えない。日本国籍を取得している特亜人は純日本人に謝罪を賠償を公然と求め、国籍と民族帰属意識を使い分けする。「～系日本人」という言葉は絶対に認めてはいけない。これを認めると日本は多民族国家である事を認めることになる。そして純日本人は日本国の被差別民族となる。

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1) 物価２％上昇目標と減税

2) 米国債務上限問題とウクライナ戦争

３）「あてな倶楽部」 ご案内

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1) 物価２％上昇目標と減税

衆議院の解散の噂話が盛り上がっているが、政治情報業界や素人の政界通の間でも議論噴出で私には予測は到底困難。そんな中で私が関心があることの一つが政権が減税を打ち出したこと。

現在、物価が明確に上がり始めている。巷で知合いに話を振って見ると皆さん、大変心配している。経済学を齧ったことがない人にはインテリでも心配するのは無理のない事。数十年間、政府・日銀はゼロ物価上昇政策で経済政策を行ってきたのだから。

しかし何十年も物価上昇が無いと言うことは世界的に見て正常な経済状態の世界では異常なこと。物価上昇なくして経済成長ナシは世界の常識。逆は必ずしも真ではないが。

現実に起きている不可解な事象の原因を考えている時、証拠は見つけられないが陰謀を仮定すると裏が読めてくることがしばしばある。陰謀を謀る者達は決して本当の事を言わないからである。

長期に亘る日本のゼロ物価上昇は日本経済を抑制して、中国を育てる国際的陰謀があると仮定すると強い説得力を感じるし、実際、そう言う陰謀話は情報通からしばし開かされてきた。「２１世紀は中国の時代」と言う話しは１９９０年代に何度も耳にした。

ところが米国でトランプ政権の頃から中国経済を潰して日本を浮上させる方向へ米国を裏で操る勢力が方針転換を開始したように見える。これはトランプ大統領、バイデン大統領うんぬんとは無関係に米国の方針転換に見える。

日本経済浮上には消費と投資の内需を拡大すれば良く、それには消費と投資が萎縮してしまっている民間に先導を期待しても無理で政府が音頭とりをしなければ不可能。

消費と投資を拡大させる政策は金融政策と財政政策があり、近年の日銀は2%物価上昇目標を掲げて正しい努力をしてきたように見える。問題は財務省。

財政政策を行うのは財務省。その財務省は昔から財政政策には極めて及び腰。経済学は一定期間の経済成長を分析することが主要な課題だが、法律学は債権者保護、財政状態の健全性が重要な関心事。

経済系を学んだ人は景気が良くなれば、つまり経済成長すれば税収は増えて財政は健全化すると考えるが、法律学系は現在の財政状態では不確定な将来の収入増は当てに出来ないと言う思考が強い傾向がある。そして実際に過去には政治家の要求で財政の大判振る舞いをしてカネがどこかに消えて、経済は停滞という苦い思いをしてきた経験が沢山あるように記憶している。

更に財務省には財政法4条の縛りがある。公務員は現存の法律の中で何が出来るか？と考えて仕事をする。その法律を作るのは立法府、つまり議員の仕事。ならば国会議員は官僚を貶す前に財政法4条に手をつけるべきではないだろうか。 ————————————————————————————————————————————————————————————————————————————– 第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。 ② 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。 ③ 第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。 ————————————————————————————————————————————————————————————————————————————–

現状では日本経済は政府の財政支出を必要としている。その為には財源が必要だと主張する財務省の思考方式は理解できるが、最近の物価上昇は名目の経済成長を高める。又近年の東京、大阪、福岡などなどの大規模再開発で地価が上昇していて地上げも始っているから不動産取引も増えているしで、政府の税収は大幅に増えているはず。財務省の公式サイトで知らべていないが、増えていないはずはない。多分、来年の決算では当初予想をかなり上回る税収が有るのではないだろうか？

ここへ来ての自民党から出ている減税論は、必ずしも政局作戦でもなく税収増の期待と確信があっての事のように思う。

現在、世界的な物価上昇の影響を受けて日本も物価が上がっている。政府、日銀はこの機を捉えて日本経済を物価上昇⇒経済成長へと考えている。世界的な物価上昇はエネルギー価格の上昇からと思うが、米国でシェールガスの採掘を止めて以来のように思う。何しろエネルギー輸入大国の米国が輸出大国になり、一転、また輸入大国になったのだから世界経済への影響は大きいのであろう。

石油、ガスなどの「化石燃料」は化石が変質したものではなく地球内部の物質であり、やがて採り尽くすと無くなる。更に怖い情報として石油、ガスを採掘した分だけ地球内部が空洞化するという仮説も強く考えられているらしい。それで世界を取り仕切ると自称する各勢力が石油、ガスの使用を止めさせようとしているという話も耳にする。だから世界的物価上昇はしばらく続くのかも知れない。そう考えると今程度の物価上昇の日本は巧く政策運営をしていると言えないだろうか。

勤め人の人は給料の上昇が物価上昇の後追いになるから厳しく感じるであろうが、労組の賃金交渉までがいま少しの我慢のしどころではないだろうか。大企業経営者達は賃上げが絶対に必要と考えている事は間違いないと思う。

自営の人は値上がりを我慢するだけでなく仕入れや経費が上昇する以上、何処かで売値を上げる事を考えるべきではないだろうか。それとも何らかの経費節約の効率化を工夫する。そうでないと近い将来に行き詰まる。

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2) 米国債務上限問題とウクライナ戦争

米国で連邦政府の債務上限問題がまたまた起きている。リーマンショック後にブッシュ倅大統領から引き継いだ大統領のオバマ政権はサブプライムローン問題の尻拭いで国債を大増発した。そして法律で決められている政府の債務上限に突き当たって議会で厳しい交渉の末に連邦政府の借金を増やして「不良債権処理」を行った。1990年代と小泉政権の日本は米国と真逆のやり方の「不良債権処理」で日本経済を阿鼻叫喚地獄へ突き落としたが、オバマ政権は政府機関の一部閉鎖という大変な事態を招いたが最終的には議会が妥協して、FRBも協力して、経済危機をとりあえずは乗り切った。

続いてトランプ政権になって再び債務上限問題が起きて、世界は緊張したが、米中衝突を理解する議会が納得して債務上限が引き上げられた。日本から見ていると民主党、共和党で政府財政を巡って政争をしているように見える。そして落とし処を双方が解っていて、無難なところで落ち着く事の繰り返しのように見える。大統領のスキャンダルも同様に見える。ヒラリー・クリントン氏、トランプ元大統領、ハンター・バイデン氏、不正投開票疑惑などなど。

米国の債務上限問題はロシア擁護派には米国のウクライナ支援を止めさせる期待を感じさせるのだろうが、私の予想は米国の行政府内は議会とは違って何が何でもウクライナ支援ではないかと思う。米国の「国の借金」は米国と日本以外の国の政府借金問題とは異質で日米は無問題。 何故なら米国の通貨のドルは世界の基軸通貨であり、日本政府は世界一のドル保有国であり、対外純債権は世界一の額であり、対外純債権から生み出される利子配当は貿易赤字をはるかに上回る額であり、毎年外貨準備が増え続けている国だから。

だから米国は基軸通貨国であり続ける限り、国家予算が足りなければ幾らでもドルを”刷れ”ば良いのである。日本は「国の借金」は国民所得の2倍以上だが、米国も100％以上。貿易が赤字で「国の借金」が巨額ならば普通の国は経済が破綻して国民は生活が困窮するが、日米に限ってはそうならないのである。だから多分米国は議会でウクライナへの支援で揉めても民主党、共和党の議会内駆け引きに過ぎず、多分、ロシア支援者の期待は外れるのではないだろうか。

第二次大戦のとき、連合諸国側で戦った軍は大半が米軍だった。フランスはドイツに占領統治されていたのを米軍に解放してもらった。ロシアも火事場泥棒的な便乗戦勝国だし、中華民国も米軍に救助された便乗戦勝国。中華人民共和国は中華民国の引き継ぎ政府に過ぎない。しかしロシアも中国も口先は威勢が良いが、いまだに力量不足に見える。ロシアもシナも朝鮮も技術と財産の泥棒集団で泥棒が出来なくなれば国家存亡の危機となる。

ウクライナ侵略で中露は米国を二正面対応させようとしたが、米国は乗らなかった。巧く行かない中露はパレスチナで事を起こして米国を弱らせようと画策したのではないだろうか。しかし歴史的に見てイスラエルにも問題はあるにしても、ハマスは民間人を人質にして、交渉次第で殺害するなんて国際法の中でも極めて悪質な違反。やってる事を見ていると如何にもシナと似ている。

それで、ロシアのウクライナ侵略は失敗。中国は怖気づいてロシアを裏切って殆んど何も出来ず状態。それどころか中国自体も米国の締め付けで経済は急速の悪化して、ロシア同様、政権内で仲間割れが始っている。鈴木議員が勝手にロシアに行ったのは、ロシアから呼びつけられたのではないだろうか。ロシアとしては負けの形でなく、侵略戦争を止めたい。それで日本にも擦り寄ろうとしている。日本がロシアと平和条約を結ぶ最低限の条件は千島列島全島と南樺太を返還してからの事であるべき。

この様な情況から見えてくるのは中露が破滅に向かっている姿。最終的には中露は内乱へと進み、支配地の多数の民族は解放されるのではないだろうか。19世紀型の植民地侵略を進める中露は時代の中で国家消滅へと向かうのではなかろうか。

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３）「あてな倶楽部」10月度 ご案内

期日： 令和５年１０月１４日（土） 時間： 午後６時から開演（開演１０分前までにご参集願います。 場所： 学芸大学駅下車徒歩５分の、目黒区鷹番住区センター２階（第３、第４会議室） […]