１）改憲はパーシャル連合を提案したい
２）ウクライナと日本の共通点
３）移民受け入れよりもロボット製造の隆盛が望まし
４）あてな倶楽部、ご案内
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１）改憲はパーシャル連合を提案したい
NHK党、参政党などに加えて日本保守党が産声を上げようとしている。これらの新しい党はいわゆる保守政党。
共産党、立憲民主党、令和なんとか党は支持層が同じような思想の者達に見えるが、日本全体としては日本国民のごく一部の層ではないだろうか。主張に共通しているのは歴史捏造と愛朝鮮、親中国、反日本。
私にはそう見える。
安倍晋三氏なきあとの自民党は従来からの支持者に非常に評判が悪い。それで衆議院選挙の噂が飛び交っている。私は選挙予想屋ではないので予測は出来ないが、自民党は個々の議員の思いは其々でも全体としては公明党と別れたがっていて、国民民主党を与党に受入れようとしているようだ。国民民主党は支配層が政権入りを希望し、支持団体の連合が反対という状態。連合会長は本音は国民民主党の与党入りを願うが、与党入りすれば連合内の反日勢力が分裂する事を恐れていると伝わる。支持政党の国民民主党が政権入りすれば連合の希望はかなり多く実現しやすくなる。公明党を見ればよく分る。
実質的に最大野党化しつつある日本維新の会は今のところ野党の立ち位置を変えないと公言しているようだ。しかし政党は政権入りしてこそ公約した政策実現力を発揮できる。
現時点では政権と距離を置いて野党の立場から政府の政策に影響力を行使して維新の会の政策を実現しようとしているように見えるが、野党で議員を多数当選させてきたから簡単には与党入りに方針転換は出来ないのだろう。政策の実現と選挙前の主張の整合性は与野党の立ち位置を変える際には慎重にならざるを得ないとは思う。更に自民党支持層にさえ評判が悪い現時点の自民党に迎合しての政権与党入りは難しい決断なのではないだろうか。
私は政界の外からそんな風に政界を見ている。そこで思うのだが、現在の日本の最大の政策課題は憲法改正。中華侵略、ロシア侵略の脅威の前に改憲は喫緊の課題である事は明白で、逆に言うと改憲阻止勢力は外患誘致勢力と断定せざるを得ない。
最大の邪魔勢力は反日朝鮮人の池田大作氏ひきいる創価学会子飼いの公明党。公明党は与党なのに野党の共産党、立憲民主党、令和なんとか党などと一緒に日本の防衛力の法的確立を阻止することに必死に活動している。しかし現今の国際情勢、東アジア情勢を見れば日本の防衛力放棄政策維持は 外患誘致にしか見えない。
では如何するか？
憲法改正についてのパーシャル連合を提案したい。
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２）ウクライナと日本の共通点
1988年のソビエト連邦崩壊後に1991年にウクライナが独立してクリミヤ半島とウクライナ東部はウクライナ領となった。当たり前。それら地域は元々ロシアの領土ではなかった。ユダヤ人のレーニン率いる共産党という侵略主義者達が周辺諸国、諸民族を併合して領土を拡大し、後を継いだスターリンが新たに支配した地域にロシア人を移住させ、現地の住民を他所に移住させるなどの蛮行を行った。ウズベギスタンには朝鮮人が多数すむと言うし、極東ロシアにはユダ人が多いと聞く。極東ロシアに多数が住むと言うウクライナ人と言うのはユダヤ人のことかもしれない。ついでに言うとバルフォア宣言のあと英国の植民地だったパレスチナにユダヤ人国家を英国が創ったが、移住してきた主力はロシアからだったと聞いている。彼等がソホーズ、コルホーズの経験を生かしてキブツを作ったとも聞いている。
ともかくスターリンは民族問題で滅茶苦茶なことをしたようだ。それがその後のウクライナ侵略戦争の尾を引いている。クリミヤ半島やウクライナ東部の先住民にとっては支配民族ロシア人は厄介者なのだろう事は想像がつく。そして「ロシア人を守る」という理由でロシア連邦政府は侵略戦争を開始した。
海外のウクライナ侵略戦争についての議論の雰囲気は解らないが日本ではロシア擁護、ウクライナ非難の論も結構多い。ロシア利権派とその仲間の旧型マスコミへ迎合している論客なのなのだろうか？そして彼等に騙されている論客なのだろうか？
しかしロシアは昔から侵略志向民族で、ともかく海に出たい！北はバルト海で南はトルコ、ギリシャが邪魔。更に地中海に出てもスエズ運河とジブラルタル海峡。東の海は日本列島が立ちはだかる。
米国が乗り気でない日本との戦争を蒋介石が必死で持ちかけ、日米戦争で蒋介石の中華民国は便乗戦勝国となったが一緒に便乗したのがソ連という近隣侵略・併合連邦を作ったロシア。
トルコは何とか支配下に置きたい！アフガンからペルシャ湾一体を支配したい！昔からロシアはペルシャ湾を狙っている。そして中国もペルシャ湾支配を狙っていて、イラン、パキスタンを懐柔してきた。それがプープー連合の実態ではなかろうか。侵略・併合という先進諸国が考えない野卑な発想を中露、そして朝鮮はする。
台湾諸島は日本の一部だから南西諸島から日本列島が邪魔なのはシナにとっても同じ。それでプープー連合となる。
ここで日本が考えなければならないのは、日米戦争での便乗戦勝国のロシアは日本が7月28日にポツダム宣言を受諾したにもかかわらず米国に8月6日、9日に原爆を投下させて9日に不可侵条約を破って対日参戦して千島列島と南樺太を侵略・併合した歴史的事実。そして8月14日に連合諸国はポツダム宣言を受諾したと発表して、翌日15日に玉音放送。
それに対して日本国内のロシア利権屋達は北方領土問題を千島四島問題に矮小化して論じている事。典型的な売国奴。ウクライナを見習えと言いたい。
プーチン、プーさんは第二次大戦の結果の立場が便乗戦勝国である事を忘れたか知らないのか、日米と戦争をしようとバカな構えを見せている。
領土を不法に強奪されて、謂れ無き辱めを受けてきた日本とウクライナは連帯して領土問題の欺瞞を国際社会に訴えるまたとない機会が訪れているように思う。
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３）移民受け入れよりもロボット製造の隆盛が望ましい
日本経済は活況を呈し始めている。原因は1990年頃からの日本経済つぶしと中国経済隆盛への国際金融暴力団の陰謀が方針転換で中国、韓国潰しに向かった事だと私は見ている。国際政治を見ていると大体わかる。政界や経済界の奥の院で話されている極秘の話は知る事ができなくても数字を伴った大きな政策は隠せないし誤魔化せない。
東京の大規模再開発は凄まじい。渋谷、新宿、田町、六本木周辺などなど凄まじい。そして東京だけでなく大阪、福岡も凄まじいらしい。数十年掛けての事業で、今やってることは5年、10年前から計画作りが始ったと言う事になる。つまり国際金融暴力団の幹部達はその頃から意思が一致していて、今や彼等の大多数が一致しているという事ではないだろうか。一部の者達による陰謀では説明は無理。そうでないとこれほどの日本大再開発は考えられない。
大再開発ブームで税収も増えているという記事も目にする。1985~1990年頃がそうだった。バブルの発生で売買毎の税も急増だった。今、増税？ 会計学は動態論で、法律学は静態論。その影響がいまだに大きく影響している。財務省は法学部出身者が多数派。元大蔵官僚で評論家の高橋洋一氏は文系は経済学部卒と公開している。だから必然的に増税反対派となる。
問題は景気活況で人出不足が活況を呈するほどに深刻となる事。経済が活況を呈すると経営者は低賃金労働者を求めて外国から労働者を入れたがる。無理もない事とは思う。しかし後々を考えると日本社会全体が負担する費用が莫大となる。外国からの低賃金労働者ははっきり言って大方民度が低い。大人しそうに見えても場面が変わると態度が急変する。最近、しばしば伝えられる情報には日本人には考えられないような程度の悪い犯罪が多数あり、明らかに治安が悪化している。
世界中何処の国でも入管は厳しい国籍差別をしている。これは世界の現実である。売春婦や風俗産業には近隣の外人が非常に多いらしいという話をしばしば耳にするが、こんな外国人なら日本に来て欲しくない。追い返すべきだ。日本政府は実態調査を直ぐにもして公開してほしい。日本国籍を取得している外人達は反対するだろうが、日本社会の健全化と日本政府の財政再建のために期待したい。
自称人権派は現実を見つめる勇気が必要である。外人好き、日常英会話好きの人には要注意を感じる。
外国人労働者を無条件に受入れることは将来のコストだけでなく現在でもコストが増える。かつては街中にそんなに沢山の警察官を見かけなかった。しかし今はもの凄く多い。そして警察官のなり手が足りないほどだそうだ。危険できつい仕事でもあるかららしいが給料も悪くないらしい。警察官が今より少なくて済む社会を目指すべきだ。
それで人出不足問題だが、外国からの低賃金労働者は排除するとして、代替案は作業の効率化。10人で作業していた部所を一人で賄えれば人出不足を解消できるし給料も上げられる。経済成長、一人当たり所得の増加は生産性の向上の裏返し。低賃金労働に頼るのはその逆という事。ならば日本社会が取るべき方針は生産の合理化。
高度経済成長時代の教訓だとサービス産業は合理化が難しく、製造業が合理化で賃上げするとサービス産業は値上げをして日本全体としては物価が上がる。値段が上がって売れなくなれば高機能、高品質の商品を売る。製造業で合理化が出来ない分野は外国で部品を作ってもらって輸入するか自社で外国に工場を造って輸入した。そして何年かして気がつけば日本全体の生活水準は上っている。
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４）あてな倶楽部、ご案内
期日：令和５年１０月１４日（土）、時間：午後６時から
会場：目黒区鷹番住区センター２階（第３、第４会議室）
演題： 「時代の一端と日本の進路」 ー 日本は世界に貢献できる ー
講師： 宇田 信一郎
講師は、現在８０歳を超えて今なお現役的に活躍されている方です。
ご本人の略歴は、このメールに添付してあるので詳細はご確認いただければいいですが、
ＬＳＥ(ロンドンスクールオブエコノミクス）卒業後、英国ＢＢＣ等で勤務の後
ＮＨＫ入社入社し国際局を始め多くの部署を歴任、会長室主幹を最後にＮＨＫを退職。
その間、日本政府・官庁・大使・民間経営者と協力して、ＯＤＡ等々の国際協力を推進。
現在も、多くの団体や会合に参加。G８リサーチメンバーとして、活動中でもある。
講演会のご案内
期日： 令和５年１０月１４日（土）
時間： 午後６時から開演（開演１０分前までにご参集願います。
場所： 学芸大学駅下車徒歩５分の、目黒区鷹番住区センター２階（第３、第４会議室）
演題： 「時代の一端と日本の進路」 ー 日本は世界に貢献できる ー
講師： 宇田 信一郎
聴講料：９９９円＋１円（１円は、当会支援の寄付としてお願いします）
申込・照会先： このメールに返信して、講演会への参加、及び懇親会への参加の
連絡をお待ちします。（出席しない場合も、欠席連絡を頂ければ助かります）
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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
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