1) 物価２％上昇目標と減税
2) 米国債務上限問題とウクライナ戦争
３）「あてな倶楽部」 ご案内
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
1) 物価２％上昇目標と減税
衆議院の解散の噂話が盛り上がっているが、政治情報業界や素人の政界通の間でも議論噴出で私には予測は到底困難。そんな中で私が関心があることの一つが政権が減税を打ち出したこと。
現在、物価が明確に上がり始めている。巷で知合いに話を振って見ると皆さん、大変心配している。経済学を齧ったことがない人にはインテリでも心配するのは無理のない事。数十年間、政府・日銀はゼロ物価上昇政策で経済政策を行ってきたのだから。
しかし何十年も物価上昇が無いと言うことは世界的に見て正常な経済状態の世界では異常なこと。物価上昇なくして経済成長ナシは世界の常識。逆は必ずしも真ではないが。
現実に起きている不可解な事象の原因を考えている時、証拠は見つけられないが陰謀を仮定すると裏が読めてくることがしばしばある。陰謀を謀る者達は決して本当の事を言わないからである。
長期に亘る日本のゼロ物価上昇は日本経済を抑制して、中国を育てる国際的陰謀があると仮定すると強い説得力を感じるし、実際、そう言う陰謀話は情報通からしばし開かされてきた。「２１世紀は中国の時代」と言う話しは１９９０年代に何度も耳にした。
ところが米国でトランプ政権の頃から中国経済を潰して日本を浮上させる方向へ米国を裏で操る勢力が方針転換を開始したように見える。これはトランプ大統領、バイデン大統領うんぬんとは無関係に米国の方針転換に見える。
日本経済浮上には消費と投資の内需を拡大すれば良く、それには消費と投資が萎縮してしまっている民間に先導を期待しても無理で政府が音頭とりをしなければ不可能。
消費と投資を拡大させる政策は金融政策と財政政策があり、近年の日銀は2%物価上昇目標を掲げて正しい努力をしてきたように見える。問題は財務省。
財政政策を行うのは財務省。その財務省は昔から財政政策には極めて及び腰。経済学は一定期間の経済成長を分析することが主要な課題だが、法律学は債権者保護、財政状態の健全性が重要な関心事。
経済系を学んだ人は景気が良くなれば、つまり経済成長すれば税収は増えて財政は健全化すると考えるが、法律学系は現在の財政状態では不確定な将来の収入増は当てに出来ないと言う思考が強い傾向がある。そして実際に過去には政治家の要求で財政の大判振る舞いをしてカネがどこかに消えて、経済は停滞という苦い思いをしてきた経験が沢山あるように記憶している。
更に財務省には財政法4条の縛りがある。公務員は現存の法律の中で何が出来るか？と考えて仕事をする。その法律を作るのは立法府、つまり議員の仕事。ならば国会議員は官僚を貶す前に財政法4条に手をつけるべきではないだろうか。
————————————————————————————————————————————————————————————————————————————–
第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
② 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
③ 第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
————————————————————————————————————————————————————————————————————————————–
現状では日本経済は政府の財政支出を必要としている。その為には財源が必要だと主張する財務省の思考方式は理解できるが、最近の物価上昇は名目の経済成長を高める。又近年の東京、大阪、福岡などなどの大規模再開発で地価が上昇していて地上げも始っているから不動産取引も増えているしで、政府の税収は大幅に増えているはず。財務省の公式サイトで知らべていないが、増えていないはずはない。多分、来年の決算では当初予想をかなり上回る税収が有るのではないだろうか？
ここへ来ての自民党から出ている減税論は、必ずしも政局作戦でもなく税収増の期待と確信があっての事のように思う。
現在、世界的な物価上昇の影響を受けて日本も物価が上がっている。政府、日銀はこの機を捉えて日本経済を物価上昇⇒経済成長へと考えている。世界的な物価上昇はエネルギー価格の上昇からと思うが、米国でシェールガスの採掘を止めて以来のように思う。何しろエネルギー輸入大国の米国が輸出大国になり、一転、また輸入大国になったのだから世界経済への影響は大きいのであろう。
石油、ガスなどの「化石燃料」は化石が変質したものではなく地球内部の物質であり、やがて採り尽くすと無くなる。更に怖い情報として石油、ガスを採掘した分だけ地球内部が空洞化するという仮説も強く考えられているらしい。それで世界を取り仕切ると自称する各勢力が石油、ガスの使用を止めさせようとしているという話も耳にする。だから世界的物価上昇はしばらく続くのかも知れない。そう考えると今程度の物価上昇の日本は巧く政策運営をしていると言えないだろうか。
勤め人の人は給料の上昇が物価上昇の後追いになるから厳しく感じるであろうが、労組の賃金交渉までがいま少しの我慢のしどころではないだろうか。大企業経営者達は賃上げが絶対に必要と考えている事は間違いないと思う。
自営の人は値上がりを我慢するだけでなく仕入れや経費が上昇する以上、何処かで売値を上げる事を考えるべきではないだろうか。それとも何らかの経費節約の効率化を工夫する。そうでないと近い将来に行き詰まる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2) 米国債務上限問題とウクライナ戦争
米国で連邦政府の債務上限問題がまたまた起きている。リーマンショック後にブッシュ倅大統領から引き継いだ大統領のオバマ政権はサブプライムローン問題の尻拭いで国債を大増発した。そして法律で決められている政府の債務上限に突き当たって議会で厳しい交渉の末に連邦政府の借金を増やして「不良債権処理」を行った。1990年代と小泉政権の日本は米国と真逆のやり方の「不良債権処理」で日本経済を阿鼻叫喚地獄へ突き落としたが、オバマ政権は政府機関の一部閉鎖という大変な事態を招いたが最終的には議会が妥協して、FRBも協力して、経済危機をとりあえずは乗り切った。
続いてトランプ政権になって再び債務上限問題が起きて、世界は緊張したが、米中衝突を理解する議会が納得して債務上限が引き上げられた。日本から見ていると民主党、共和党で政府財政を巡って政争をしているように見える。そして落とし処を双方が解っていて、無難なところで落ち着く事の繰り返しのように見える。大統領のスキャンダルも同様に見える。ヒラリー・クリントン氏、トランプ元大統領、ハンター・バイデン氏、不正投開票疑惑などなど。
米国の債務上限問題はロシア擁護派には米国のウクライナ支援を止めさせる期待を感じさせるのだろうが、私の予想は米国の行政府内は議会とは違って何が何でもウクライナ支援ではないかと思う。米国の「国の借金」は米国と日本以外の国の政府借金問題とは異質で日米は無問題。
何故なら米国の通貨のドルは世界の基軸通貨であり、日本政府は世界一のドル保有国であり、対外純債権は世界一の額であり、対外純債権から生み出される利子配当は貿易赤字をはるかに上回る額であり、毎年外貨準備が増え続けている国だから。
だから米国は基軸通貨国であり続ける限り、国家予算が足りなければ幾らでもドルを”刷れ”ば良いのである。日本は「国の借金」は国民所得の2倍以上だが、米国も100％以上。貿易が赤字で「国の借金」が巨額ならば普通の国は経済が破綻して国民は生活が困窮するが、日米に限ってはそうならないのである。だから多分米国は議会でウクライナへの支援で揉めても民主党、共和党の議会内駆け引きに過ぎず、多分、ロシア支援者の期待は外れるのではないだろうか。
第二次大戦のとき、連合諸国側で戦った軍は大半が米軍だった。フランスはドイツに占領統治されていたのを米軍に解放してもらった。ロシアも火事場泥棒的な便乗戦勝国だし、中華民国も米軍に救助された便乗戦勝国。中華人民共和国は中華民国の引き継ぎ政府に過ぎない。しかしロシアも中国も口先は威勢が良いが、いまだに力量不足に見える。ロシアもシナも朝鮮も技術と財産の泥棒集団で泥棒が出来なくなれば国家存亡の危機となる。
ウクライナ侵略で中露は米国を二正面対応させようとしたが、米国は乗らなかった。巧く行かない中露はパレスチナで事を起こして米国を弱らせようと画策したのではないだろうか。しかし歴史的に見てイスラエルにも問題はあるにしても、ハマスは民間人を人質にして、交渉次第で殺害するなんて国際法の中でも極めて悪質な違反。やってる事を見ていると如何にもシナと似ている。
それで、ロシアのウクライナ侵略は失敗。中国は怖気づいてロシアを裏切って殆んど何も出来ず状態。それどころか中国自体も米国の締め付けで経済は急速の悪化して、ロシア同様、政権内で仲間割れが始っている。鈴木議員が勝手にロシアに行ったのは、ロシアから呼びつけられたのではないだろうか。ロシアとしては負けの形でなく、侵略戦争を止めたい。それで日本にも擦り寄ろうとしている。日本がロシアと平和条約を結ぶ最低限の条件は千島列島全島と南樺太を返還してからの事であるべき。
この様な情況から見えてくるのは中露が破滅に向かっている姿。最終的には中露は内乱へと進み、支配地の多数の民族は解放されるのではないだろうか。19世紀型の植民地侵略を進める中露は時代の中で国家消滅へと向かうのではなかろうか。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
３）「あてな倶楽部」10月度 ご案内
期日： 令和５年１０月１４日（土）
時間： 午後６時から開演（開演１０分前までにご参集願います。
場所： 学芸大学駅下車徒歩５分の、目黒区鷹番住区センター２階（第３、第４会議室）
演題： 「時代の一端と日本の進路」 ー 日本は世界に貢献できる ー
講師： 宇田 信一郎
—————————————————————————————————————————————–
あてなクラブの１１月度の講演会のお知らせです
期日： 令和５年１１月１１日（土）
時間： 午後６時から開演（開演１０分前までにご参集願います。
場所： 学芸大学駅下車徒歩５分の、目黒区鷹番住区センター２階（第３、第４会議室）
演題： 「円安で日本の繁栄の時代がやって来た」
講師： 林 文隆
【講師略歴】
産経新聞社、日本経済新聞社（教育部講師）、現在日本戦略情報研究所長、日経スタッフ編集教育部の講師として社内講師（講演・指導）
アパホテル勝兵塾の常連講師で、最近では第140回勝兵塾月例会で講演（過去１０回以上）
（６２，１１８，１２６、１０４、１０８，１１４、１１８，１３３，１３９，１４０）
みずほ総合研究所登録講師
高市早苗衆議院議員の「経済ブレーン」
他に、YOUTU掲載で「YouTube林文隆」現在10本ほど放映中
当日、DVDの即売予定
聴講料：９９９円＋１円（１円は、当会支援の寄付としてお願いします）
申込・照会先： このメールに返信して、講演会への参加、及び懇親会への参加の
池田元彦 <mikejfk@yahoo.co.jp>
連絡をお待ちします。（出席しない場合も、欠席連絡を頂ければ助かります）
当講演会や内容等会話した方が早いと思う方は電話でも構いません
０７０－１５１６－１１９９
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊