歴史的転換点の日本経済の予想

　歴史的転換点の日本経済の予想

産業革命 ⇒ 都市社会成立 ⇒ 自由主義 ⇒アダムスミス『国富論』 ⇒ マーシャル経済論=価格の理論=需要曲線と供給曲線＝政府は経済は市場を自由に任せて介入するな、景気対策をするな。
マルクス：現実の英国経済は好況と不況の繰り返し。好況と不況の繰り返しは資本主義に内在する矛盾であり、政府による計画経済にする必要があり、革命が必要。？？？
マーシャル理論：不況期に失業者が溢れるのは、労働者が需要曲線と供給曲線の交点に満足せず、高い賃金を求めるから失業する。しかし失業者の溢れるロンドンのシティの実情は違う。

1936年ケインズが『雇用・利子および貨幣の一般理論』上梓。マーシャル理論は完全雇用が実現の前提の特殊理論。それに対して、ケインズ理論は完全雇用の理論とマーシャルの特殊理論を含んだ一般理論。
ケインズ：不況期は政府は何もしないのではなく、国債を発行して資金を調達し、公共工事などで国内にお金をバラ撒けと主張。失業者は賃金を手に入れて消費をする ⇒ 企業は売り上げが上がる ⇒ 企業は労働者を雇う ⇒ 社会は経済が成長して税収が増える。
ケインズ経済論とマーシャル経済論が大論争となり、ケインズはマーシャルの理論の学派を古典派と呼んだ。ケインズ経済学 VS 古典派経済学。

乗数理論：日本の場合は約2.5。200兆円投資で500兆円の所得。

1939年の英独戦争から始る第二次世界大戦頃から大論争が始るが、1929年のウォール街の株価暴落から始る世界不況が第二次大戦の勃発で各国政府が国債を発行して戦費を調達したら経済は一気に好景気になった。
戦後、世界はケインズ経済学一辺倒。古典派はケインズ経済理論を取り入れ新古典派を名乗って猛反撃。経済学者の意地の張り合い？背後に”自由な経済活動”を主張する国際金融暴力団？　”自由”は不正を行う自由？
日本の戦後はケインズ理論一色だった。昭和30年代、40年代は高度経済成長時代だった。

変調を来たし始めたのは1970年(昭和45年)頃から。石油ショック、金・ドル交換停止の頃。政府、日銀、新聞、テレビが一斉に高度成長の終わりを喧伝。欧米に較べてまだまだ貧しかったのに何故？

三面等価：所得＝生産＝消費。

 

国民所得≒国内総生産＝消費(国内消費＋国内投資＋政府支出)＋貿易収支(＝輸出－輸入)。　⇒ 消費＋投資＋政府支出が増えないと国民所得は増えない。

日本全体の消費＋投資＋政府支出を抑えると、日本企業は競争力が強いので輸出に活路を求める。⇒ 貿易黒字増加

1970年代、米国はベトナム戦争疲れで経済成長が鈍り、貿易が赤字化。日本は1980年頃には貿易が黒字に転換。欧米が日本の貿易黒字を問題視。
中曽根総理がレーガン大統領に国内消費増加＝貿易黒字削減を約束。しかし日本が約束違反、日銀が消費増加策を拒否＝金融緩和拒否。そして1985年9月22日にプラザ合意。因みに日航機123便撃墜は8月12日。
”円高(1ドル360円から308円へ)＝貿易黒字削減” の予想に反して貿易黒字急増。円高⇒製造業の生産効率化と低生産部門の海外移転。外貨流入と内需抑制。
1987年～1989年に途轍もないバブル景気。ここまでは陰謀論が成り立つとは考え難い。

日本政府、日銀が狂気の日本経済潰し政策実施。経済学を齧った人には理解不能なあり得ない政策ばかりで、多くの経済通は直ぐに政府は政策を修正するだろうと予想したが、現実は徹底した日本経済潰し。

バブルで地価が暴騰するが政府は止めず、数倍になった地価を国土法とか銀行の貸し出し制限とか、あらゆる手法を使って地価強制下落。土地本位制の日本で担保力急減は日本経済には致命的。
銀行融資の担保の基本が土地で「土地本位制」と呼ばれる日本経済の実態の中で1987年からのバブルで地価が爆挙げして、’90年頃から一転、急落政策で担保割れ。

不良債権処理　：　日本の場合は貸付債券の評価減でB/Sの減額＝自己資本減少。⇒ BIS規制で銀行の貸し剝し。
破綻懸念先への貸付債券の強制的評価減⇒銀行の自己資本比率低下⇒BISによる貸し出し制限)
税効果会計。

不良債権処理が必要、B/S が悪化した企業は市場から退出していただきたい。BY竹中平蔵氏。

不良債権処理もあるべき政策と真逆で、米国や中国の不良債権処理策と真逆なのに新聞・テレビは政府の政策を礼讃。政府の奇妙な政策の周辺で外国人エコノミストや売国エコノミスト達がマスコミで間違った政策を主張し続けた。

無駄な公共事業、銀行・保険・証券の棲み分け破壊、預金から証券投資へ。

1990年頃？日本的企業経営の強制的改変
・終身雇用＝企業への忠誠心・ロイヤルテイ
・年功序列労働＝労働の評価の客観性と永年勤務・仕事習熟
・株式持合＝企業経営の安定性と長期点経営、ピケンズ、小糸製作所買収失敗。
・株主は配当には興味が薄く、配当が少なくても会社が成長して株価値上がる事を期待だった。

日本企業を乗っ取った禿げ鷹ファンドの関心事：会社は誰のもの？株主のもの。福利厚生など無駄をやめて一銭でも多く配当をせよ！そして株価上昇。

1990年代の日本経済は明かな意図的日本経済潰しで外資の草刈場。銀行も次々と禿げ鷹ファンドの手に落ちた。山一證券も拓銀も債務超過していなかった。
当時は米国のGDPが世界の25％、日本のGDPが15％で日米を合計すると40％で日米が結束して指導力を発揮すればアメリッポンで世界は安定すると言われていた

ところが現実はそうは成らずに1990年代に経済が浮上し始めたのが中国、そしてその子分の韓国。日本の技術と資金が中韓に流れた。シナ人と朝鮮人が陰謀を謀ってユダヤ人を騙して結託したと仮定すると流れが見えてくる。
彼等の口からしばしば聞かされたのが《　ユダヤ人：　シナ人、コリアンは可哀想！日本人、ドイツ人、悪い！  /　シナ人、コリアン：　ユダヤ人可哀想！ドイツ人、日本人悪い！ 》。
ユダヤ、シナ、朝鮮は少なくとも東アジアの歴史捏造では結託していた。３民族は互いに傷を舐めあっているところがある。そして世界中がシナ人、朝鮮人の捏造歴史に騙されてきた。今も庶民レベルでは世界は騙されている。
シナ人、朝鮮人にとっては歴史は科学ではなく民族利益不正追求の手段。ユダヤの歴史については日本人の私は徹底議論する十分な知識はないが、東アジアの歴史は歴史科学によって修正しなければならない事は確か。私は歴史修正主義者。

合理主義はデカルトに始る近代世界での共通認識。事実を探し集め、取捨選択して組み合わせて推論して仮説を立てる。仮説は後に覆されることがあるのが科学というもの。だから科学の「法則」は正しくは「仮説」。自然科学、社会科学、人文科学はぜんぶ同じ。「歴史修正主義」というレッテルを貼って事実を覆い隠そうとする姿勢は現代世界で否定されるべき卑しく恥ずべき態度。

日本経済潰しの最終仕上げが2006年までのコリアン小泉政権だが、シナ、朝鮮の捏造歴史話の流れが変わったのは2000年代に入ってから。米国は国防総省筋？からの情報では米国は日本の政治家の朝鮮人を調べ始めた。誰が本物の日本人か？
しかし米国経済界はその後もシナ人、朝鮮人に騙され続けた。
米国、その他世界の大衆、経済人は日本悪玉論を信じ、ユダヤ、シナ、朝鮮で日本を食い物にする連合を組んでいたように思える。しかし徐々にユダヤ勢力もシナ、朝鮮の世界制覇への腹黒さに気付きはじめたように感じる。国際金融資本のほぼ全勢力が、組む相手をシナ、朝鮮から日本に変更し始めたのはトランプ政権からバイデン政権に代わった頃のように見える。

日本は現在、大都市で再開発ラッシュ。大都市の大掛かりな再開発は何年も前から計画を立てていたはずで、これは国際金融暴力団が東アジアの拠点を中国から日本に移そうとしているように思える。
日本は中国、韓国からのカネと技術の泥棒を遮断する事で大発展する可能性があり、中国、韓国は経済が急速に没落して身の丈にあった生活水準、経済水準に落ち着くと予想できる。

新たな課題は世界に散らばるシナ人、朝鮮人を如何に扱うか？彼等は国籍を変えても大抵は民族帰属意識を変えない。

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