※ あてなクラブ１１月度講演会は、１１月１１日（土）で、講師は「林文隆先生」です。
期日： 令和５年１１月１１日（土）
時間： 午後６時から開演（開演１０分前までにご参集願います。
場所： 学芸大学駅下車徒歩５分の、目黒区鷹番住区センター２階（第３、第４会議室）
演題： 「円安で日本の繁栄の時代がやって来た」
講師： 林 文隆
尚、当日は目黒区で立候補予定の松原 仁衆議院議員が御挨拶に見える予定と聞いています。
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米国の対ロシア、中国、ハマス略戦争の軍事費
ロシア、ウクライナとも兵器不足、兵士不足、エネルギー不足、食糧不足、冬将軍で、戦争継続が苦しくなる。プーチン自身はエネルギーも食糧も身の安全も余裕なんだろうが。
米国は中国、ロシア連合との三方面での対侵略戦争継続をしているが、その予算は国債増発で賄える。連邦政府が国債を発行して、その国債をFRBが購入することは制度上可能。
中央銀行のFRBは通貨を増発しようと思えばを幾らでも増発できる。かつては通貨を増発するとハイパーインフレになると言うのが定説だったが、今はもうとっくにそういう仮説は否定されている。
オバマ民主党系大統領時代にも、トランプ共和党系大統領時代にも国債増発で議会が揉めたが最終的には議会もギリギリの場面で手を打って債務上限引き上げを認めて国債増発をしている。そしてFRBは通貨大増発。邪魔したのは政権党と反対の党の議員による政争。
議員は行政の専門家ではないから国際情勢に疎い議員も経済に疎い議員もいるように感じるが、行政は政府に就職して出世した人材が行うから行政の専門家が行うことになる。それで米国も日本と同じように国家の重大局面では最終的には行政官によって議員は説得されるようだ。見てると結果はそうなって来た。議員は行政の素人が多くても官僚組織が確りしていると行政は巧く行われる。官僚の弱点は現行法の前提で何が出来るかを考えて仕事をするが、法律を変えたり大きな決断は官僚にはできず議会に委ねられる。債務上限引き上げなどはその典型。
普通の国、民主主義の国は政府が国債、つまり「国の借金」を積み上げると議会とマスコミ、有権者が心配する。しかし米国は特殊な国で、米国の中央銀行のFRBが通貨を国際収支の赤字を超えて発行しても無問題。大抵の国は不可能だけど基軸通貨国の米国は可能。米国連邦政府の「国の借金」は対GDP比100％くらいでかなり異常だが、だから如何いう問題があるか？と問えば誰も何も指摘できていない。
それどころか米国は貿易を赤字にして、FRBは通貨を増発しなければ世界経済が滑らかに廻らない仕組みになっている。米国は国際収支を赤字にしなければならない義務を世界経済に対して負っているとも言える不思議な仕組み。
そんな仕組みの米国は台湾などの東アジア戦争、ウクライナ戦争、西アジアのガザ戦争の三正面対応を迫られているが、予算面では対応可能。だからマシュー・ミラー国務省報道官の「ウクライナ支援が中断される事は許されない」の発言になるのだろう。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20231003-OYT1T50125/
マシュー・ミラー氏は官僚だから政治家ほどのハッタリ発言はなく、それが米国政府の覚悟だと私は見ている。
現在の中露では政権に経済が解る要員が居なくなっているように見える。軍事も経済も素人衆団に見える。所詮、両国とも広域暴力団が支配する地と言う事ではなかろうか。
日本も実は予算を今よりもっとずっと増やす事は可能。貯まりに貯まった外貨(大半が米ドル。中韓は米ドルは一部で他は地域通貨みたいなもの。)が生み出す利子配当が毎年大体20～30兆円くらい。日本の対外収支は貿易が赤字の年でも毎年、10兆円から20兆円の黒字で、外貨準備が毎年数兆円づつ増えているので、日銀が通貨を増発して政府が発行する国債を購入すれば国内的にも国際的にもとりあえず無問題。大抵の国がそれをやると通貨が大暴落して経済が急激に悪化する。ついでに言うと、増えるべき外貨準備が「誤差脱漏」という理由不明で増えない額が年に数兆円出ている。金欠国家に贈与でもしているのかな？とも思う。
ただ、日本の国民がマスコミから間違った理解を扇動されるので、マスコミやテキトーな評論家が政府の好ましい政策の邪魔をする。
話をウクライナに戻すと米国政府は中露が仕掛ける三箇所の戦争に費用面では対応可能で、問題点は兵器の製造、供給の余力があるか否か。その点は軍事に全くの素人の私は戦場を見てきたわけではないし解らないが、ネット上での情報だとウクライナはドローンを使って攻撃を始め、ドローンをウクライナで製造できるようになったと伝えている。プーチンが北朝鮮に兵器乞いに行ったとか、戦争家業家のプリゴジンがプーチンが兵器を送ってこないと怒っていたりは動画で伝えているからロシアも兵器の供給が逼迫している印象がある。そうであれば、なんとか一時的な停戦に持ち込みたいであろう事は容易に察しがつく。一旦、停戦に持ち込んで体制を立て直し、いつか再度ウクライナへの侵略戦争を実行しようと言うのではなかろうか。
西側の政治家に懇願して其々の国の戦争疲れを主張させて、ウクライナ支援を止めさせようとしているように見える。鈴木某議員はその為にロシアに呼びつけられたのではないだろうか。
西側諸国の一部はウクライナに停戦に応じさせてロシアと商売を再開したいという事で、ロシアが勝つ、ウクライナは負けるのだから早く降伏するべきと主張し、だからミンスク合意と同じでウクライナには泣いてもらってロシアと「西側」でウイン・ウインで話を纏めよう！という思惑にみえる。
しかしYouTubeの動画のテレビ局系の討論会で喋っているヒョーロンカ達は西側は兵器の供給が足りず、ロシアが勝つと言い続けてきたが、ここへ来てロシアが勝つであろうとは言わなくなった。ロシアが兵器不足、戦場での食料・エネルギー不足などで追い詰められている印象が伝わる。
これからウクライナもロシアも非常に寒い冬を迎え厳しい中で戦争を継続することとなる。現地の事情は日本にいる我々一般人には分らないが、伝わる情報が具体的なのでそうなんだろうとは思える。ウクライナ人は自国が戦場なので逃げるところがないから徹底抗戦の姿勢だろうと思うし、ロシア人は何でウクライナくんだりまでして悲惨な思いをしなければならないのか！という思いが強まるのではないか？更にロシアの少数民族の悲劇と不満も伝わる。連邦分裂の場面もあるかもしれない。
ウクライナに泣いてもらおうと西欧諸国の議員達からウクライナへの支援打ち切りを仄めかしたりで、ロシアのウクライナ侵略戦争を停戦に持ち込もうと言う動きが感じられるが、米国の議員も同様の動きが伝わる。この動きの背景は想像するのは簡単で、敗戦を迎えそうなロシアが少しでも有利な条件で一刻も早く終戦の手を打ちたいし、中国のキンピラもロシアと一蓮托生は困るので「西側」の政治屋達にこっそり停戦を持ちかけての動きであろうと読める。ソ連は第二次大戦で火事場泥棒的に日本の領土を占領し、国際法に違反して自国領に組み入れたが、奪った後は”俺達ともだちだろう！仲良くしようぜ”とばかりに平和条約を結ぼうとするならず者のソ連、ロシアそのもの。国際法遵守なんて一顧だにしない。
出来るだけ有利な条件で停戦をしたがるロシアだが、無骨なロシアより中華接待に長けている中国が工作の主役ではなかろうか。ついでに言うと、一般には全然言われていないが、イランは数十年も前から中国の子分。日本でイラン人がビザで極端に不法に優遇されているのは日本の与党とその反日支援母体が中国に汚染されているからと考えるべきではなかろうか。ガザ戦争はイランが仕掛けを担当しているのではなかろうか？
国民総動員法下のシナ人と親しい人物には要注意である。シナ人は国籍を変えても殆んど大部分のシナ人は民族帰属意識は変えないし、帰化しても祖国に残る家族や親族も人質になると言う話を耳にするから要注意である。
中国は戦争で勝てると確信すれば侵略戦争を残酷に始める。今までのところ台湾侵略戦争をしないのは負けると自覚しているからであるに違いない。
ロシア人はシナ人より無鉄砲。共通する事は第二次大戦での戦勝国経験が両国の首脳部に勘違いさせている。中国もロシアも戦争が終ってみれば勝ち組の椅子に座っていただけの便乗戦勝国に過ぎなかった。プーチンもキンピラも歴史の勉強が足りないように思う。彼等にとっては歴史は科学ではなく空想なのだろう。彼等は歴史を空想から科学へと学ぶべきであろう。そもそも豊かな国になりたければ泥棒を考えるよりも真面目に努力する事を考えるべき。太平洋、大西洋、インド洋に出たければ平和国家であれば問題なく出られるものを、考える事が狂っている。
中露はやはり、最終的には自滅の可能性が高いのではなかろうか。
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