１）あてな倶楽部新年第１回目講演会のご案内（講師は、近衛麗衣写真ジャーナリスト） ※ 開催日時 令和６年正月６日（土）午後２時開演（開場１時３０分）
２）議員の公認には試験を課す
３）教科書問題の解決は地方議会への進出が不可欠。
４）地方分権、沖縄県知事、静岡県知事
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１）あてな倶楽部新年第１回目講演会のご案内（講師は、近衛麗衣写真ジャーナリスト）
愈々師走の最終２週間限りの日取りとなりました。 気候も漸く冬らしさが出てきています。寒いですね。 皆様、温かくして体調を崩さず、良いお年をお迎えください。
早速ですが、来年新年正月６日（土）に、令和６年度１月講演会を 開催しますので、揃ってご参加、聴講いただけるようお願い致します。
講師は、あてな倶楽部としては異色の分野で活躍されている方の講演です。 ロック写真家出身で、現在は、幅広く「セクシャルハラスメント」、「ストーカー」問題を主に追及されていますが、活動分野はそれに限らず、死刑問題から芸能・政治・国際外交問題など興味の幅は広く、政治家とは超党派で交友があり、駐日各国大使クラスとも広い面識もあり、現在まで海外取材・撮影国は、３０ヶ国以上にのぼる、「近衛麗衣」さんです。
それでは、新年１月「あてな倶楽部」の講演会のご案内です。 開演は、午後２時（開場午後１時３０分）です。お間違えの無いように！
１．期日・時間 令和６年正月６日（土）午後２時開演（開場１時３０分） ２．場所・会場 目黒区鷹番住区センター（第３・第４会議室） ３．講師・演題 近衛麗衣「 ４．講師略歴 （ご本人の履歴紹介から抜粋しています） 女子高校生ながら、ロックバンド「BOWWOW」のW」のファンで、ライブでのカメラ撮影を繰り返し、結果として高校卒業後写真学校で基本技術を学び、在学中から音楽雑誌のカメラマンとして活躍、「女パパラッチ」と呼ばれた。 時事通信社「週刊時事」や日本経済新聞社「日経スタッフ」などのカメラマンとして国内外のＶＩＰの撮影も担当した経験もあるが、探偵学校の講師や「東京商工リサーチ」での企業調査の業務経等の特異な経験も多い。 インターネット・サイト「東長崎機関」で、情報発信活躍中 現在、一般社団法人日本作家クラブ監事、特定非営利活動法人ふるさとテレビ顧問、N.P.S（ニコン・プロフェッショナル・サービス）会員、東京ライターズ・バンク会員、元女性情報センター運営委員会座長 ５．聴講料： ９９９円+１円の寄付で合計1,000円でお願いします。 ６．懇親会： 午後４時前後講演終了後、近隣の居酒屋（＝中華等）で講師と共に懇親会があります（3,000円） ７．参加申込・照会： mikejfk@yahoo.co.jp 懇親会参加の場合「懇親会も」と明記ください。070-1516-1199 (池田)への連絡もOKです
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２）議員の公認には試験を課す
下の動画で2：30あたりで日本保守党の百田尚樹氏が政治家に資格試験を行うべきではないかと述べている。
この考えには私は賛成である。国政と言うのは非常に多くの知識を必要とするし、かなりの頭の回転の良さも必要。しかし現実には知識も頭の回転力も足りない人でも当選してしまう場合も見受けられる。試験に合格すればそれで政策つくりが出来るという単純な話ではないが、一定水準以上の知識と頭の良さは必要条件ではなかろうか。キャリア官僚、法曹、公認会計士などは試験免除でも良さそうだし、やり方は各政党で自主的に決めて候補者を選ぶことが慣例化すれば政治家の質は随分向上するのではないだろうか。
地方議員の場合、都道府県の議員には国会議員ほどではなくても、やはり或る程度の知識と能力の確認は必要ではなかろうか。司法書士、行政書士、税理士などなど。
区議とか町村議員は、巷の生活者が身の回りの行政に関心を持って発言することは有意義だと思うので、資格は無い方が良いと思う。
議員の報酬が高いか安いかは人によって感じ方は其々だと思うが、政治に関心のある若い人には地方議員にもっとチャレンジして欲しいと思う。地方議員の出来る事は沢山ある。
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３）教科書問題の解決は地方議会への進出が不可欠。
大東亜戦争後の日本の教育は占領軍によって捏造歴史を強要された。東アジアの歴史は証拠の有る史実でも全く無視で、シナ人、朝鮮人は占領軍GHQに取り入り子供達への学校教育から歪んだ歴史を日本人に刷り込ませた。トンでもない戦争犯罪である。
1952年にいわゆるサンフランシスコ平和条約の通称名で知られる「日本国との平和条約」が発効して、領空を除いて占領が解除されたが主権回復はまだまだ不十分。
そんな中でいまだに小中学校の教科書は捏造された東アジアの歴史が書かれていて、日本人の心を酷く傷つけたまま、シナ人、朝鮮人は図々しく振舞っている。それも日本国内でもである。
何故、小中学校の教科書が是正されないかと言うと、原因は地方自治体の教育委員会。区立小中学は区役所の教育委員会、都立高校は東京都の教育委員会。教育委員会は自治体の職員が教育長などの名称で委員会を取り仕切り。地域の有力者に委員になってもらい、委員は任命されると報酬を貰って時々顔を出して自治体の職員の提案に唯諾々で委員会の決議に賛成する。委員は委員会でたてついて委員の任命が無くなるよりも、一般的に言って、唯諾々を選ぶようだ。
それでは自治体職員はなぜ反日捏造歴史を推進するかと言うと、暗躍するのが反日政党の地方議員たち。地方議会は何処も大選挙区制でたくさんの反日議員が給料を貰っている。
自治体職員は一年間の仕事の計画を立てるが、議会で承認してもらわないと予算が認められない。一年間仕事が出来ないと大変な事になる。議会の其々の委員会で執拗な質問攻勢を受けると議会の日程の都合で継続審議となり、次の議案へと議長は議論をいったん打ち切る。いったんと言っても来年度まで計画は宙に浮く。だから自治体職員は議会で議案が通るように必死で事前に議員にお願いする。そこで反日議員の出番。彼等は自治体と取引する。自分達の要求を認めろ。その代わり自民党などの議案に質問攻めをしないで議案をすんなり通してやる。かくして歴史の捏造に必死の議員達は歴史捏造教科書の選定に成功する。
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