台湾総統選挙の結果は誰が当選しても同じ。何故なら中華民国政府は台湾の政府ではなく米国から台湾統治の代理を仰せつかっている集団に過ぎないから。台湾は日本に所属する領土で米国の占領地。
大東亜戦争の経緯を辿れば、台湾に古来から人は住んでいたが主権国家は無なった。オランダとかポルトガルなどから東アジアに船で来た欧州人達は立ち寄りはしたが支配はしなかった。つまり植民地にはしなかった。シナは明の時代に駐在員を置いたが行政組織も住民の管理も行っておらず国際法で言う植民地でもなかった。明を倒して国家継承した清朝も同じ。
その後日清戦争で下関条約が結ばれて日本の植民地となった。日本は日本語教育と日本文化を広め、徴税も徴兵もして日本本土との一体化の条件が整った事で、昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書発行で台湾は日本本土と一体化した。
日本は昭和20年7月26日に発せられたポツダム宣言を7月28日に受諾して、連合諸国は8月14日に受諾したと発表して日本では15日に玉音放送。日本では15日が終戦の日となっている。
国際法では戦争当事国が相手国土を占領しても占領地を自国の領土に組み入れることは禁じられている。占領地の住民を徴兵して祖国と戦わせる事も禁じられているし徴税も禁じられている。その条約はロシアも中国も署名している。
日本列島の主要部を占領統治した米国は不完全ながらも国際法を守っている。しかし台湾についてはマッカーサーが凶悪な蒋介石に台湾統治の代理人をさせた事で台湾は悲惨な歴史を辿ることとなる。手癖の悪い蒋介石は大噓吐きでもあり、日本が泥棒をした台湾を自分が取り戻したと吹聴し、世界をだまし、そのウソを中華人民共和国も継承している。
米国は1979年に中国と国交を正常化して、中国を代表する政府は中華人民共和国であると認めた。それで台湾に亡命している中華民国政府は根無し草のとなった。しかし2300万人の暮らす台湾との現実の関係は無視できず、米国は台湾関係法を作って中華民国傍流政府との経済関係は維持している。それで台湾には主権国家同士の大使館とは別名称の「米国在台湾協会 / American Institute in Taiwan, AIT」を設立している。
そう言う経緯があるので、中華民国総統の頭上にはAITが存在していてAITから命令が来る仕組みになっている。
ところが台湾住民の多くは自分達はシナ人ではなく、日本人でもないと思っている。国共内戦で逃げ回っていた蒋介石一派を米軍が台北市に居候させたことで台湾を自分達の本拠にしようと企んだ蒋介石一派の国民党は「中華民国政府」が国際社会で存立が風前の灯状態なので「中華｣を捨てて「台湾｣を名乗り始めている。しかしこれは悪質な誤魔化しである。「台湾国｣などという国家は歴史上存在した事が無いし、現在の国際社会は認めない。
米国の立場は中国を代表する政府はただ一つであり、それは中華人民共和国である。公には表明していないが台湾は日本の領土であると言うのが本音。それを公言すると広域暴力団中華人民共和国の親分衆の立場が無くなる。すると軍事衝突の危険性が増す。日米台は中国を簡単に打ちのめしても返り血を浴びる覚悟をしなければならないであろう。それで台湾については日米台は慎重なのであろう事は想像がつく。
キンピラ親分の中国は台湾侵略ヤルヤル詐欺で通してきたから国民党の中国による平和的併合を望んだであろうが、中国との統合拒否の民進党が当選したので、内憂外患のキンピラ親分は台湾侵略戦争に踏み込まざるを得ないのだろうか？しかし負け戦では選択肢にならない。ウクライナ侵略戦争をロシアにやらせて米軍を分散させようとしたが、米国は乗らず。それではとガザで戦乱を起こしたがやはり米軍は動かず。今度は朝鮮半島か？北は戦争命令が出てもイヤイヤの戦闘ではなかろうか。
台湾の独立は中国からの独立ではなく日本からの独立を意味し、領土保全の国際法の下では国際社会が認めない。
そういう仮説で国際情勢を見ているとバイデン大統領の台湾独立否定論の意味が理解できる。ついでに民衆党の柯文哲氏の発言も台湾が米国の占領地であるという意味が解ってくる。
8:40 からに注目。
9:02 AITから民衆党・柯文哲氏に電話。 9:27 《 野党一本化協議に「中国の介入があったか説明しろ」と 》
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