日本を取り巻く東アジアの国際軍事環境は年々厳しさを増している。竹島は敵性侵略国家の韓国に不法占拠されたままであり、千島列島全島と南樺太はソ連、その継承国のロシア連邦に不法占拠されたまま。
それに対する日本国内の政治状況は奇妙なことに新聞、テレビが資本系列で一体化していて、しかも政府から手厚い保護を受けている上に経営支配層が朝鮮人に牛耳られていると伝わる。分断国家の朝鮮人は南北対立しているとはいえ、反日反米、用日用米では一致している。
戦後の連合諸国の日本占領が「日本国との平和条約」、いわゆる「サンフランシスコ平和条約」によって継続されていて、総理大臣の頭上に占領軍の命令が降りて来る仕組みになっている。そしてその事を大半の日本人は知らない。それを言えば ”そんな事知っている！日本は米国の属国なのだ！日本は米国の植民地なのだ！” と返ってくる。しかし、では如何するかが聞こえない。聞こえるのは政治家が悪い、官僚が悪い、日銀が悪いなどの日本人同士の悪口で、政策の劣悪さの根本原因は大多数の国民が知らないまま。
それだと議論はそこで終わる。日本政府も条約や国際法を国民に知らせたくないようだ。日本政府の裏に回って米国に捏造歴史を訴え、日本の脅威を訴えて米国政府から日本政府に命令させる外国勢力が暗躍する仕組みが維持されていいる。そのほうが彼等にとって都合が良いからだろう。
「日本国との平和条約」、いわゆる「サンフランシスコ平和条約」を廃棄するには日本側から一方的に宣言するとポツダム宣言受諾前の状態に戻る、すなわち戦争状態に戻ることになる。連合諸国の占領を解除してもそうならない為には日米で話し合い、「日本国との平和条約」失効と同時に日米対等の立場の ”日米平和条約” が発効しなければならない。
その場合、米国は当然の如く日本の自主防衛を要求するに違いない。日本は米国を守らず、米国は日本を守る条約では防衛の人的、経済的負担を米国が一方的に負うことになるからだ。今迄も米国は日本の防衛にあたって米国が一方的に責任を負っていることに不満を隠すことなく表明し続けてきている。日本では、日本の再軍備をさせなかったのは米国占領軍だと言う意見が保守層に浸透しているが、事実は違う。第二次大戦終了直後に東西冷戦が始まり、1954年に西ドイツは再軍備をしたが日本は吉田茂総理大臣が拒否。歴史の解釈は色々出来ても終戦後すぐに急変した東アジア情勢の中で米国の要請を断ったことは日本人として頭に入れておく事は必要である。終戦直後の日本の経済的疲弊を目の当たりにしての吉田首相への批判は控えるが ”歴史のもしも”が あればとは思う。
https://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2010/2015-01_001.pdf?noprint
吉田首相は疲弊した日本国民の生活を見て下した判断なのであり、半世紀以上も昔の吉田首相のことはさておき、70年後の現在は現在の日本人が責任を負うべき時点に立っている。
日本の主権回復には再軍備が必須である事は論をまたない。そしてそれを望まない日本国内に巣食う特定アジア勢力の存在。彼等は保守勢力の中にも多数入り込んでいるように感じる。威勢の良い事を言って集団を先導して、議論を紛糾させて防衛論議を纏まらせない。
経済面では対中朝韓では威勢の良い事を言っていながら新自由主義の経済論をぶって正常な経済論を纏まらせない国際金融暴力団の手先みたいな者のもいることも要注意である。多数派の保守は団体内では大人しい人が多いので、保守団体は少数派の侵略勢力に振り回されている印象がある。主導層に少数の異分子がいて議論が紛糾すると団体の意見は纏まらない。
小泉純一郎朝鮮人説、池田大作朝鮮人説を口にすると ”そう言う事を言っちゃイカン！” と嗜める者も多いが、朝鮮人である事は悪いことであると言ってるわけではないのにである。政治的に影響力が大きい人物なら政治を語る場合に民族帰属意識を重視して民族性を判別する事は当然である。
それで「日本人」を国籍ではなく民族帰属意識で定義する意味で「純日本人」という語を私は使っている。定義を曖昧にすると侵略勢力は言葉の使い分けをするから要注意だからである。
10年くらい前にある人からCIAだと言う人物を紹介された。そしてその後何度かその人物と東京駅内の喫茶店で会った。一見、普通の日本人、しかし頭が凄く良さそう、軍事についてなるほどと思う事を色々知っていて軍事の素人とは思えない、名前は忘れたが名刺はもらっていない。CIAである事を証明できないが、彼の名刺をもらったところで意味はないだろう。彼との話し合いで何度も同じ事をしつこく聞かれたのが ”政治家の誰が本物の日本人か？” で、それが話し合いの大半だった。私が政治家の誰が朝鮮人であるかを多く知っていると思われていたらしい。
もう一人、今は故人だがCIAやモサドに関する事を教えてくれた人がいた。それなりの人でやはり10年くらい前だが、その人からの情報では ”最近CIAは外務省に創価学会の大鳳会という組織が入っていて影響力を持っている事を掴んだ” とのことだった。しかしその話は日本ではもっとずっと前から創価学会ウオッチャー達が指摘していた。”何を今さら！” と言うのが教えられた時の私の印象だった。つまり、お二人からの話だと米国は日本政界における朝鮮勢力にやっと気付いたということになる。終戦直後のことは今の米国政府職員は原因が米国に有る事を知らないのであろうか。案外、そうかもしれない。私は米国政府の人間とは直接接触したことはないので確かめようがないが、話の内容と現実に世間で知らされている事を勘案するとほぼ間違いないのだろうと思う。
日本が特定アジア勢力に侵入されていて、政治の大きな部分を悪辣に乗っ取られているという推測が出来る。そう考える人が政治的関心の高い人々の間では圧倒的多数に感じる。それを否定する者こそ特定アジア勢力と看做してよいだろう。そしてそれを米国の日本占領政策の中で利用してきた観があり、日本の保守層の大半はそう見ていると断言して良い。更に付け加えるとDSとかNWOとか色々に言われる国際金融資本勢力が特定アジア勢力とつるんで彼等を利用して来た事も大半の保守層は認識している。
しかし最近の米国の政財官界の動きを見ているとシナ人の手先のコリアンに対し除鮮の動きを見せているように思う。米国と米国の経済界は中国が米国と米国経済界の敵である事をやっと米国全体として認識したとこころ。大統領が誰になろうと対中政策に違いはないと思われる。
中国は1978年に鄧小平が登場して翌1979年から日本の対中ODAが始った。中国は日本から援助を受けながら、一方でアフリカ進出を開始している。そして同時期にイランのホメイニ革命が起き、中国のアフリカへの進出が始った。ペルシャ湾に接するイランは中国としてはパキスタンと共に手下にしておきたいところであろう。そして中国はそのようにしてしまって、今もイランは中国の完全な子分状態。
西欧や米国はアジア、アフリカへの歴史的経緯を取り上げられれば脛に傷をもつ。しかしそれを克服しようと努力している事も評価するべきである。ところが腹黒いシナ、ロシアは西欧や米国の脛の傷を突いて自らの利益に繋げようとする。
日本は大東亜戦争後に経済が立ち直り、1970年代から日独が経済を復調させて1980年代には経済の伸びの勢いが米国を凌駕し始めて日米経済関係がギクシャクした。しかし一方で日米経済は合計すると世界の40％であり、日米が共同して世界経済をリードすれば世界は巧く行くとも言われていた。
ところが欧米は日本経済潰しに反転して、1985年の超円高のプラザ合意をしたがその後、予想に反して日本経済は途轍もない好景気となり欧米は無理やりな日本経済潰しに向かう。一連の経緯は鄧小平の登場後の時期と重なる。
陰謀の想像は不可解なことが多過すぎてよく解らないが、欧米勢力は日本経済を潰す政策を日本政府と日銀に強要し、潰れた日本企業から取り上げた資金と技術を中国へと注ぎこまされた。それは事実である。現在の中国もバブル崩壊だが、1990年代の日本の場合は外国からの意図的政策に拠ってであり、外国の意図が変われば対日政策変更で実態は変えられる。現在は中国に騙された欧米経済界は中国経済を潰して日本をアジアの拠点にしようとしているように見える。日本各地の大都市の再開発ブームはその反映であろう。
日本の場合、意図的に潰そうとしなければ経済は活況となる。しかし中国の経済政策の混乱による経済苦は手の施しようのないほど悪化している。今すぐに経済が解る経済官僚が政策修正に乗りだしても元に戻すには20年くらい掛かるのでは？中国の貿易黒字は相変らず大幅だが、外貨持ち出しを極めて厳しくしているので自由化すれば一気に国際収支は巨額赤字となるのでは？付加価値の高い技術を持ち込む外資が撤退し、新規参入がなくなれば今後中国経済は益々苦しくなるのでは？
以上のように日本を中心にすえて眺めた国際社会の流れの中で考えると、日本にとって最優先すべき課題は再軍備であり、もっと具体的には憲法9条改正ないしは削除であり、防衛予算の増額である。そして当然日本に忍び込んでいる反日害人勢力は「日本国との平和条約」体制を維持しようとするに違いない。その構造を変えるには、「日本国との平和条約」の本質を日本人自身が知ることが先であろう。外務省は公式サイトから「サンフランシスコ平和条約」の名称を即刻削除するべきであり、政治家は外務省にそうさせるべきである。
憲法改正は自民党内に今も深く入り込んでいる統一教会と与党を組んでいる公明党と縁を切ることが必要だが、それについては政治の力関係の問題であり、この場での言及はやめておくが、防衛予算については明言できる。
日本政府の財政は大雑把に言って一般会計予算は約100兆円で、足りない分を補正予算を組んで今迄毎年、約5兆円。政府の予算は財政法4条で、公共事業費、出資金及び貸付金を例外として国債や借金で調達する事が禁じられている。
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）（抄）
第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
毎年発行している赤字国債は特別立法で賄っている。公務員は現時点で存在する法律に従って仕事をする。そして財政法の主旨に従えばなるべく特別立法は避けて財政支出を抑えようとする。当然である。三木武夫総理時代に防衛費、GDP１％なんて言い出して不文律化してしまったので増額が非常に困難な時期を経てきている。しかし近年の中国の野蛮な侵略姿勢が危険性を帯びてきたので日本の防衛費増額は待った無しである。日本を防衛する米国が納得しない。防衛費増額ですか?それとも中国の支配地ですか？と真剣に問われる時を迎えている。キンピラ親分の立場があやふやに成り始めているという情報があるが誰が親分になってもシナ人はシナ人であり、近代の歴史を見れば、シナの政治屋に用日はいても親日はいないと判断するべきである。
それでは本当に防衛予算を増額できないか？というと、それは嘘である。令和2年度の財務省予算を見るとGDP500~600兆円の1%、5～6兆円程度なんてビビたる金額となる令和2年度のコロナ予算は77兆円。ファイザーなどはさぞ儲かったであろう。
NHKのサイトが読みやすい。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/covid19-money/
財務省も当然のことながら公表している。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.pdf ①
https://www.mof.go.jp/zaisei/financial-situation/financial-situation-01.html ②
財務省のサイト①を見ると令和2年度の令和2年度の国債発行は異常である。それで何か問題は起きたか？何も起きていない。
国債発行を忌嫌い、通貨増発はインフレになるという理論は2～30年前までの論理。世界の科学技術も進歩しているが社会科学も分野によっては大幅に進歩している。科学は仮説を立て仮説を検証することで仮説は検証に耐えたとなる。いわゆる証明である。コロナ対策のトンでもない国債大増発にも理論どおり無問題だった。仮説は検証に耐えたのである。
従って防衛費増額は日本の場合、経済的には何の問題もなく可能である。
” 為せば成る、為さねば成らぬ防衛費増額。成らぬは政治家の為さぬなりけり ” である。
※ ここで少しテーマから外れるが、昔コンピューターが流行り出した頃、コンピューターゲームが流行り出した。ゲームセンターでは戦争ゲームがあって、多くの若い人達が楽しんでいた。彼等を見て感じたのはやがて戦争は自分で実際に兵器を手にして戦うのではなくパソコンの前で兵器を遠隔操作で扱い、兵士は死亡する危険性は殆んどなくなり、死ぬのは殆んどが兵士以外となるのでは？という想像をした。
今、ウクライナではドローンが活躍している。人が乗らないから安全性は無視で使い捨てで構わないから非常に安価で製造できる。そうなると多数の戦闘機を載せる空母も人間が長期間生活する潜水艦もずっと小さく低コストで生産できる。原子力潜水艦でなくても良い。地雷撤去が難しい作業のようだが、それはロボットに任せれば良いとなるのでは？
今後は戦争がコンピューター化とロボット化するのではないか。そうすると兵士の数も少なくて済むし、防衛費も大幅に減額できるのかも知れない。そうであれば兵士こそ戦時で一番安全な職業となるかも知れない。国家の安全保障はIT化とロボット化に掛かっているような気がする。人口の多いロシアのウクライナ侵略戦争の敗戦が確実になっている事はドローンを駆使するウクライナが今後の戦争を示唆しているように思う。今後は科学技術の進歩が戦争の結果を左右するのではなかろうか。
国民経済の生産効率が悪い、従って技術開発力の弱い全体主義のシナやロシアは技術獲得をコソドロにますます活路を求める？そんな気がする。
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