純日本人会

日本国債等の保有者別内訳 https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf

日本政府発行の国債1,061兆５千円あまりの内の約90%を日銀、市中銀行などなどの日本国内の法人、個人が保有している。かつては悪夢の民主党政権以前は日本の法人、個人が90％台後半くらい保有していた。日本政府は税収による政府予算が毎年足りないから国会で予算審議をして禁止の赤字国債を毎年特別立法で発行している。赤字国債を発行してもそれを日銀が約50%引き受けているので大半の国債の利払いは日銀に入り、日銀の受け取り利息は政府に納付することに日銀法で決まっている。新規の国債は利子が限りなくゼロに近い。だから政府が国債を増発しても日銀が引き受けた分は政府に環流するので無問題。 円の発行元の日銀は円を増発して日本国債を大量に購入しても、簿記の話になるが、貸借(バランスシート)は一致して日銀的には無問題。日本の銀行や法人、個人が購入しても政府の支払い利息は国内で流通するから国際収支や外貨準備などの対外関係では問題ない。 しかし支払利息が外国に流れるとなると国際収支に影響してくる。国債の相場にも影響が出る。日本国債の保有者の割合が大きくなると金利や円相場、財政などに影響が出る。国債の保有者のうち外国勢力分が大きくなるほどに外国勢力からの影響を受けやすくなる。言い換えると操られやすくなる。

東京財団から今日、2024年10月24日付メルマガが届いたが、気になる記事が出ていた。 https://s.tkfd.or.jp/3C66UPS 日銀は国債買入れの減額を決定、市中銀行は日銀の減額分を穴埋めは困難であろう、という視点で論じている。金融論を齧った人でないと十分には解り難いかも知れない。多くのエコノミストの間での議論を期待したい。

中央銀行の独立性という理念がある事は世界的に知られているが、現行の日銀法4条では、日銀は政府の政策に整合性があるようにし、政府と連絡を密にしなければならない事になっている。財務省や内閣府との政策の整合性について日銀の所有主である日本政府は問い質す義務がある。そして国会は行政府の政策をチェックする義務が有る。今は国政選挙の最終局面。新内閣は日銀の総裁を国会に呼んで問い質してもらいたい。

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【純日本人会 メルマガ 】 発行人 ： 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

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ＹｏｕＴｕｂｅの広告で、現在は３０年ぶりの不動産バブルのだと煽っている何かの宣伝が気に掛かった。そのバブルは’８５年のプラザ合意の後の”８７年から’９０年に掛けての事を指すのだろうが、日本全国の地価合計額が米国全国の地価合計額を上回るほどの地価上昇だった。そして１９９０年代に入ると直ぐに日本政府のも意図不明の地価下落政策によって大暴落。土地を担保うに借り入れした企業・個人は大打撃で、財産を失う大資産家が大量に発生。そして日本の金融資産はかなりの部分が「国際金融資本」の掌中に。陰謀を仮定しないと説明が無里な政府の政策だった。現在の不動産バブルの行方は？前提の国際情勢が全く違う。株や土地が上がるなら扱い業者は”下がる”と喧伝して、相場が安いうちに売らせようとする。一番高い時には買わせようとする。

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2024年10月6日 於：あてな倶楽部

失われた日本経済３０年間を回顧する

GDPは国内総生産で＝消費＝所得。国、地方の政府や民間の投資は、日本の場合約2.5倍に膨らむ。200兆円の投資が500兆円の国内生産、国民所得になる。当然税収も増える。 経済成長の点火役は財政政策と金融政策(通貨発行量と金利)。民間投資は経済の先行きが不透明では実行し難い。

令和5年度の政府予算114兆円で、予算の原資は税金・その他＋国債費(償還+利子)37兆円。

財政法4条で借金を財政資金にしてはいけない。累積財政赤字は1,100兆円で先進諸国では飛びぬけて高い比率。日本政府、財務省は財政政策をやってこなかったわけではない事になる。 通貨は日銀が発行して市中で回転し、今は2.5倍だがかつては約10倍に膨らんだ。20年位前までは世界中何処の国でも中央銀行の通貨発行量はGDPの６~7％で推移していた。 2002年の日銀レポート：”最近の我が国のマネタリーベース(日銀の円発行額)はGDPの14％で非常に異常だ！一体なぜ？”と述べている。そして2023年のGDPが約600兆円に対して、マネタリーベース670兆円で100％以上。そしてゼロ金利。 財政政策と金融政策(通貨発行量と金利)は経済政策の日本柱だが、財務省が国債を発行して財政を大判振る舞いし日銀は異次元の金融緩和を継続して、しかし日本は長期のデフレ。通貨増発＝インフレは再吟味が必要。 日銀の通貨増発&ゼロ金利と財務省の財政政策が効いていないことになる。つまり財務省も日銀もやるべきことは実行してきた。GDPが成長しないのは別の理由という事になる。

日銀によって不必要に発行されたお金は財、サービスに向かわず金融市場に滞留して株や証券の上昇に寄与している。言い換えれば株や証券が”インフレ”状態。金融商品価格が爆上がりで金融資産家は多いに潤う。

現在の最高所得税率は4千万円以上が45%で、地方税が10％で合計55％。証券取引で利益を得ると税金は国、地方合計で20.315%。額に汗して働くよりも金融賭博の儲けの税金は遥かに優遇。 日本の所得税の税率は戦後の当初は地方税も合わせると年収８千万円以上は所得税は70％で、地方税を入れると90％くらいだったが、あまりにも高すぎたので昭和61年頃から税率を下げ始めて現在の所得税の最高税率は45％。国民の所得格差、資産格差が広がると全体の消費が減少して国の経済が縮小するので政府は格差是正のための方策を講じる。しかし経済成長をさせたくないのが新自由主義。

所得税に比べて金融資産、所得は極めて優遇されているので株などの短期の売買への金融賭博税、金融資産税の税率上げは行えば良いのだが、何故か口にするのが御法度なのか？大蔵省・財務省は代わりの財源として消費税を主張する。

日銀が通貨を増発し、財務省が国債発行で需要を喚起しても需要が増えずに通貨が膨張して、このまま行くと益々金融資産家に金融資産が集中する流れ。格差社会は国の経済を停滞化させると新自由主義以外の経済学者から考えられている。 金融賭博税、金融資産税の税率上げには多くの日本人も含む金融業界人達と巨額金融資産家、金融博徒達は保守だろうが左翼だろうが猛反発するが、石波茂氏は金融資産税と金融取引の利益の増税を主張している。

中央銀行、日銀の金融市場コントロールの手法として通貨発行量と金利が主だが、日銀の通貨発行の異常性は日銀当座預金残高でも現している。 日銀が通貨を発行して市中銀行に貸し出す。市中銀行は日銀の当座預金に預け、それを「準備預金」と言うが、それを担保に市中で貸し出す。以前は貸し出す金額の制限として日銀当座預金の数%の割合だった。日銀は％の基準の上げ下げで市中での銀行の貸し出し量、つまり通貨の回転率をコントロールしていた。 ところがリーマンショック直後に、国際金融暴力団は安心安全な金満日本の日銀に一斉に預けて、日銀は日銀当座預金に利息まで付けるようにした。それで市中銀行が数％預ければ良い「所要準備預金」が直近の数字で150~160倍になっている。 準備預金残高 489兆9,280億円 所要準備額 3兆1,340億円 超過準備額 4,76兆7,940億円

この情況で財務省が国債を増発して「国の借金」を増やし、その国債を日銀が引き受けて通貨の発行残高を増やせば、そのマネーは大半の国民には廻らずごく一部の金満家、それも非日本人に廻るのでは？ 1990年代、外資系金融屋に勤めていた多くの日本人従業員達は新自由主義経済論を礼讃していた。それでいて反中国・朝鮮の保守団体でも熱心に活動する者も多かった。 【知人の証券マンの話】：巨額の投資話に乗る人はシナ人、朝鮮人ばかり。日本人で巨額の資金を動かせる人は殆んど居ないように感じる。

この傾向の背景を考えるには、少し通貨政策の歴史を振り返ってみる。

1944年から固定相場制度のブレトンウッズ体制。1971年8月15日、米国ニクソン大統領が米ドルと金の交換停止を突発表。 1971年12月15日、通貨の多国間調整（金1オンス=35ドル→38ドル、1ドル=360円→308円にドル切り下げ、円切り上げで固定相場制維持のスミソニアン体制崩壊。1973年に、先進国は相次いで変動相場制に。 変動相場制は、1976年1月ジャマイカのキングストンで開催されたIMF暫定委員会で承認され。キングストン体制。 1985年のプラザ合意によって約250円⇒約150円の超円高。各国の予想に反して日本の貿易黒字は減らず、黒字分のドルが国内で円に交換され、土地本位制下の通貨大増発で株価と地価が大暴騰。1987年から1989年、1990年までバブル経済。 政府は国債を発行して市場経由で日銀から円を購入して輸出業者からドルを購入。政府はドルで米国債購入。日本国債の金利(支払い利子は日銀から国庫に戻る)よりも米国債の金利が高いので差額は日本政府の収入となり外貨準備の増加となった。

1989年12月、米ブッシュとソ連ゴルバチョフ会談で冷戦の終結。

1990年に入ると日本政府は霞ヶ関の各省庁こぞっての地価抑制策、大蔵省は「日本型」不良債権処理を金融業界に強要。新聞、テレビは破綻懸念先とか繰り延べ税金資産とか、税効果会計、不良債権処理など業界人以外には意味が解りにくい言葉を次々とつくって大衆を騙した。土地担保でカネを貸す銀行が地価下落で貸さなくなる方後編政策誘導だった。 地価暴騰時に銀行提案で固定資産税対策として土地保有者は銀行から借り入れしてビルを建て、家賃で返済。バブル崩壊で地価が下落して銀行への担保価値が下がり、株価急落でビルテナントは撤収。土地本位制下で地価下落は実質的に通貨の実質減少、カネ詰りとなる。そして資産内容、財務諸表内容悪化の銀行の貸し剥がし。 銀行は、貸付先の経営悪化で銀行の財務内容が悪化。金融業界が次々倒産。倒産の必然性のない山一とか拓銀とかも無理やり倒産。東邦生命も無理やり倒産。外資が禿げ鷹のように日本の金融業者を次々と乗っ取り、金融業界の預かり資金は外国金融資本が運用。地価下落⇒担保力減少⇒銀行の貸し剝し⇒マネー縮小⇒株価下落。日銀が発行した「円」は市中で回転してかつては10倍に膨れたが、現在は2.5倍。日銀は市中でマネーが回転しない中で通貨を増発し続けた。一方で金融業界以外ではマネーは回転せずマネー市場は縮小。しかし日銀は倒産しそうな企業を助ける為にマネー増発を実行せざるをえなかった。

話は前後するが、1980年代に金融博徒のピケンズ来日。その後徐々に日本政府の行政指導や法律改正で産業界が変化して株式持合い解消、会社は銀行でも潰れる、会社は株主のものという意識改革で、終身雇用、年功序列の否定により従業員の会社への忠誠心の減退。かつては株主は配当よりも成長による株価の上昇を重視だったが株価の上昇よりも配当を重視に変化。

シャープ、日産、エルピーダ等が倒産は政府が救済を一切しなかた。NTTは携帯の改良、改善を日本政府からしないように命令されたと、ＮＴＴ職員から聞いている。 ホンハイ、日産、ジャスコ・イオン、ソフトバンク、楽天、ドン・キホーテ、川崎重工、新日鉄、アルゼンチン債、その他多数などなどのふしぎ。 日本の技術と資金が中国、韓国へと止め処無く流出。生産=所得だから生産が日本から流出すると所得の流出となる。

以前、韓国が外貨不足に陥った時に、日本に対して盛んにスワップ、スワップと言っていた。日本が借りてくださいとお願いするなら借りてあげようという言い方で。ところがいつの間にかスワップ、スワップと言わなくなり、ＩＭＦの問題もクリアしたらしい？少し日にちを置いて日本の外貨準備を見ると、内訳の中の「ⅰ．外国中央銀行及びＢＩＳへの預金 」という項目が数ヶ月前より増えていた。それで財務省に電話すると財務省の応答は10分か20分くらい待たされた挙句「お答え出来ません」だった。その後にも再び、韓国がスワップスワップと言っていた頃に同じ事があった。そしてこのレジメを作る際に外貨準備を調べると外貨全体が１兆２５４９億ドルで、「ⅰ．外国中央銀行及びＢＩＳへの預金 」は１，５９０億ドルとなっている。令和５年の９月分では１，３５８億ドルとなっている。掲載されている一番古い資料では令和３年１月分で１，３２７億ドルであり、令和５年の９月分と殆んど変化ナシ。何があった？日本政府！

一連の不可解な出来事は情況から考えて日本政府の馬鹿馬鹿しい政策の背景に米国政府からの圧力があったとしか考えられない。ヒョーロンカ達は政治家がバカ、日銀がバカ、財務省がバカと酷評して国民の目を真犯人から反らさせている。 シナ人に騙された国際金融暴力団を仮定すると陰謀論に説得力を感じる。それと日本の政官財への中華接待、韓式接待？ 小泉純一郎首相(2016年9月26日迄)が靖国参拝したのは2005年10月17日。その意味は日本企業を中国市場から追い出す目的。1990年頃から日本が種をまき、水をやって育てた中国市場で刈入れの頃に撤退する日本はバカだと笑われていたとか。 しかしその前提の米国政府から日本への圧力の源泉はいわゆる”サンフランシスコ平和条約”、正式名「日本国との平和条約」。在日朝鮮人等はその仕組みを日本人よりも良く知っている。知らぬは日本人ばかりなり。

1990年代の米国の対日政策によって日本の保守層に非常に大きな不信感を与え、今も尚その影響が尾を引いている。

欧米や日本企業に取り入った中国は日米から貿易その他で稼いで、世界侵略の原資に。オバマ政権は、国境を越えた悪徳金融勢力潰し宣言したが、一方で中国の召使でもあったため、フィリピンのドテルテ大統領と大喧嘩。フィリピンがイザとなれば米国と喧嘩できるのはフィリピンが日本と違って主権国家だから。日本はいわゆる”サンフランシスコ平和条約”からの脱却が望まれる。そして明らかに米国はそれを望んでいる。望まないのが在日の反日勢力。彼等は保守団体にも入り込んでいるように感じる。保守の議論を混乱させて纏まらないようにする為に？

トランプ大統領（ […]