日本国債等の保有者別内訳
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf
日本政府発行の国債1,061兆５千円あまりの内の約90%を日銀、市中銀行などなどの日本国内の法人、個人が保有している。かつては悪夢の民主党政権以前は日本の法人、個人が90％台後半くらい保有していた。日本政府は税収による政府予算が毎年足りないから国会で予算審議をして禁止の赤字国債を毎年特別立法で発行している。赤字国債を発行してもそれを日銀が約50%引き受けているので大半の国債の利払いは日銀に入り、日銀の受け取り利息は政府に納付することに日銀法で決まっている。新規の国債は利子が限りなくゼロに近い。だから政府が国債を増発しても日銀が引き受けた分は政府に環流するので無問題。
円の発行元の日銀は円を増発して日本国債を大量に購入しても、簿記の話になるが、貸借(バランスシート)は一致して日銀的には無問題。日本の銀行や法人、個人が購入しても政府の支払い利息は国内で流通するから国際収支や外貨準備などの対外関係では問題ない。
しかし支払利息が外国に流れるとなると国際収支に影響してくる。国債の相場にも影響が出る。日本国債の保有者の割合が大きくなると金利や円相場、財政などに影響が出る。国債の保有者のうち外国勢力分が大きくなるほどに外国勢力からの影響を受けやすくなる。言い換えると操られやすくなる。
東京財団から今日、2024年10月24日付メルマガが届いたが、気になる記事が出ていた。 https://s.tkfd.or.jp/3C66UPS
日銀は国債買入れの減額を決定、市中銀行は日銀の減額分を穴埋めは困難であろう、という視点で論じている。金融論を齧った人でないと十分には解り難いかも知れない。多くのエコノミストの間での議論を期待したい。
中央銀行の独立性という理念がある事は世界的に知られているが、現行の日銀法4条では、日銀は政府の政策に整合性があるようにし、政府と連絡を密にしなければならない事になっている。財務省や内閣府との政策の整合性について日銀の所有主である日本政府は問い質す義務がある。そして国会は行政府の政策をチェックする義務が有る。今は国政選挙の最終局面。新内閣は日銀の総裁を国会に呼んで問い質してもらいたい。
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