前回の大統領選挙後、表舞台から引いていたトランプ前大統領が大統領選挙で勝利したので来年1月20に正式就任なのだろうか？それまではバイデン大統領。トランプ色が本格的に出てくるのはそれ以降という事なのだろう。
米国の内政については日本に住む者にとってはさておいて、4年間のバイデン時代を経て国際情勢はロシアのウクライナ侵略戦争などで随分変わってきているので米国の外交政策は如何かという事が日本人にとっては最重要。勿論、米国の占領下にある日本は米国の内政の影響は受けるが最重要課題は中華侵略とロシアからの侵略である。
ウクライナ有事は日本有事であり、東アジア有事である。
ロシアのウクライナ侵略は海の出口を求める思惑が一致する中露の戦略であろうし、ウクライナ侵略によって東アジアを防衛する米国の戦力を東欧に廻させて日本列島から台湾諸島までも占領して世界制覇を目指していると見るべきであろう。その戦略を今も彼らは諦めてはいない。此処まで来たら引き帰しは不可能なところまで進めてしまっている。中国はキンピラ親分がどうなろうと幹部連中の思いには違いがない。キンピラと他の幹部連中との違いは時期や方法の違いだけ。
ロシアのウクライナ侵略戦争は海外侵略を自由に行える海の出口を求める中露の合作である事を国際政治を語るヒョーロンカは最初から気付いて欲しいもの。ロシアのウクライナ侵略戦争を当初は変な評論家達がネオナチスが如何とか、ウクライナが悪でロシアが正義だとか、頭が狂ったとしか思えない言説を振りまいていた。酷いのになると占領地からの違法な子供らの連れ去りに関与した戦争犯罪の容疑で国際刑事裁判所から逮捕状が出ているプーチン容疑者をプーチン大統領と呼び、ゼレンスキー大統領を「ゼレンスキー」と敬称なしで呼び捨てている。
更に厄介なことにウクライナで敗北濃厚な情況を打開するべく中国の子分のイランを使ってイスラエルに戦争を仕掛けている。イランは自分で実行せずにガザで不満をもつイスラム過激派勢力を利用している。このやり方は中華式。そしてその手に乗らない米国。米国政府は必死でイスラエルに自重を求めている。パレスチナ問題に触れると話の範囲がもの凄く広がり、ユダヤ人、アラブ人と論争するには日本人の手に負えないことになる。
以前、日本語の達者なユダヤ人とアウシュビッツに関して議論した事があるが、言葉で圧倒しようという勢いで論理性無視。ナンセンスな言葉のぶつけ合いとなった。それにしても欧米人でない大抵の日本人は二次資料以下しか論拠がないから、パレスチナ問題は欧米人と無闇に話すことは無意味だと感じている。
話がパレスチナに触れてしまったが、要するにウクライナ侵略戦争は中露合作であり、本命は日本海制圧だと言う事を強調したい。そしてその先はフィリピンであり、ベトナムであり、全世界である事を米国政府は理解しているに違いない。その事に理解不足なのが日本の一部財界であり、米国の一部財界。DSというのはユダヤ人の存在感が大きいがユダヤ団体と言うより米国の各種経済団体と見るべきではなかろうか。そしてそれらは決して一枚岩でも無さそうである。いくつもの金融財閥、エネルギー財閥などなど。一部の夜郎自大の大物財界人が、自分が既に世界を支配していると勝手に豪語してるだけに思える。
日本の政界であるが、上記のような認識を前提に考えると、日米政府の最大の政策目標は日本の再軍備だと考える。そしてそれを絶対阻止が目標の外患誘致勢力。
日本国籍を取得している、しかし民族帰属意識は元の国籍人達が「日本人」として暗躍している。創価学会の創立者は純日本人(民族帰属意識で定義の日本人)だと思うが3代目が在日二世の朝鮮人の池田大作氏。占い師だった故富士谷氏が彼のクライアントだった野中拡務議員の戸籍を弁護士を使って知らべると、野中議員と一緒に池田大作氏が載っていたそうだ。それは官報だったのであろうが、私は見ていない。ただこの件について何度かブログ、メルマガで記述しているが、どこからも訂正依頼はきていない。だから池田朝鮮人説は正しいのだろう。
池田大作氏が創価学会のトップになってから創価学会の副会長の3分の2が在日朝鮮人だと幾つかの雑誌で読んだ、それについての訂正も見聞きしないから本当なのだろう。
池田大作氏は福岡研修道場に建てられた石碑に、甚だしく間違った歴史認識である朝鮮人被害者論の反日碑文を刻ませている。
創価学会は公明党を創り、与党に入り込んで国政に影響力を行使し、統一教会は自民党義員の秘書に入り込んでいると言うのは政界を少しばかり覗いた者なら周知の事。
日本の政界やマスコミに日本人に成り済ましている成り済まし朝鮮人が昔から多数いて(スポーツ、芸能、フリージャーナリストに特に多そう)、最近は成り済ましシナ人も増えてきている。彼等が日本にとっての外患誘致勢力の中心であろう。
中露による日本の侵略の危機に際して米軍頼みでは限界があり、また米国が日本に世界の平和への貢献を期待している雰囲気がある。米国一国では経済力に限界がある事は誰にも解ることだからである。本当は米国が1990年代に日本経済つぶし＆中国持ち上げ政策をしてこなければ今頃は国際状況は全く違っていたであろう。恐らく米国の経済界と政界の一部が売女と袖の下の中華外交に操られて中国を侵略モンスターに育ててしまったと思える。日米とも政財界は国家戦略にとって当てにならない面がある。
官界では国家戦略に限界があるが、間違った方向への歯止めにはかなり有能である事は確か。そして米国の政治事情は日本と逆の動きで、政界だけでなく官界の力も強まっているのではなかろうか？私にはそんな風に感じられる。
それでトラさんの米国だが、今迄一般に伝えられている情報だとロシアの侵略戦争を終了させる為にウクライナに妥協を求めていると伝わる。イスラエルには支援すると言っている。イスラエルには軍事支援を惜しみなく注ぐと言うより自重させる為に手を打とうとするのではなかろうか。現実問題として、イスラエルが何処までも強硬だとイスラエル自身が困難を迎える事になるのではないだろうか。相手は隣の国々で、広大で、人口が巨大で、資金力も強大。戦争が拡大すれば纏まりが良くない周辺のイスラム諸国も結束するのでは？
大統領になって新しい情報を得てもトラさんの考えは変化ナシなのだろうか？中国には現政権以上の対決姿勢。日韓などに防衛費を払え！と強い要求をしているのは当然の事と受け止めるべき。米国も防衛費で苦しんでいるからである。元々、軍事技術の面で、部品の部品の～部品の関係で日米は切り離せないと聞いている。トラさんの発言は日本の防衛努力を高めるようにと尻をたたいているのではなかろうか。西欧がウクライナ支援に及び腰の時、米国はNATOから脱退をするとかなんとか言うと西欧はウクライナ支援に乗り出した。トラさんの発言はそう言う面がある事を考慮する必要があるのではなかろうか。
国民民主党の玉木代表が米国の大使と面会したとかするとかの話を聞くが、多分米国は、石破総理は短命で次の首相は玉木氏と踏んでいるのではなかろうか。その場合、議員が選挙で選ばれるには経済が最重要だが、国家存亡の危機に際しては保守政党同士のいがみ合いは脇に置いて、挙国一致の救国改憲政権へ一致協力する事が望まれる。もしそうなら、次の政権は再軍備実現へ向けた政権ではなかろうか。
そしてそれなら何がなんでも親韓、親北朝、親中で反日の改憲絶対阻止の公明党を排除しなければならない。創価学会は公明党が警察権力を奪われたら何が出てくるのだろうか？
自民党の大減議席減少は大幅増への腰を降ろしてのタメ造りにも思える。自民党総裁が石破氏から高市氏になるとそんな事に成りそうな気もする。
衆議院は多分短命の石破政権のあと衆議院選挙で改憲勢力が大幅に議席を増やし、来年の参議院選挙が鍵を握るのでは？
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