減税の国民民主党、増税の立憲民主党。
根っ子は同根の両党は増税か減税かを巡って立憲民主党と国民民主党で主張が分かれている。
増税の立憲民主党、減税の国民民主党、減税日本。大雑把に主張を分類するとそうなる。
所得の低い層や子育て世代を減税すれば消費性向は高い。収入の殆んどは貯蓄に廻せず、消費に向かう。消費性向が高まるとGDPは増える。そして税収も増える。子育て世代の可処分所得が増えれば少子化対策にも貢献する。◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
米国の次期大統領にトランプ元大統領の返り咲きが決まった。そこで日本人として気になるのが1月初頭に大統領に就任する予定のトランプ大統領の政策。
米国の内政課題は経済と移民難民問題が最大だと思うが、これらの問題は世界的風潮として「日本国との平和条約」によって未だに米国占領下の日本にも影響を与える。日本経済は1990年代に米国の圧力で政府の政策を歪められて資金と技術を中韓に強奪され、日本経済は成長力を奪われてほぼゼロ成長だった為に遅れをとった。しかし流れが変わり、いわゆるデイープステートの方針転換で日本経済は成長路線へ向かうと予想できる。移民難民問題も「アメリカファースト」のトランプ政権によって日本にとっても方針転換の絶好の機会となるのではないだろうか。
在日帰化二世の小泉元総理は「日本はアジアの片隅で貧しく、小さく、ひっそり生きるべきだ！」と言い続けたが、大多数の日本人の中の少数者の異民族が小さくなって日本に暮らすのではなく、多民族共生の日本国でかわいそうな少数民族を優遇させろという風潮を広めたい特亜人達が純日本人を被差別民にのさせようと陰謀を巡らしている。陰謀というのは主張する場合は論理的な論拠を必要とするが、社会に無数に存在する事は事実である。
米国も同様な風潮が広まっていて、何時まで経っても米国人としてのアイデンテティを確立できないでいる。
米国の経済政策に関しては、私はトランプ政策は米国にとって望ましい事は思えない。法人税軽減は株価上昇となってほとんど資産家だけに有利となり、所得減税も高額所得者に有利な税制となる。輸入関税の引き上げも庶民向け商品の値上がりが大きくて所得の低い層には打撃が大きいと試算されているようだ。所得格差の拡大は経済成長を阻害する。全体として米国政府が気にする財政赤字問題にとっては、トランプ大統領の意に反して良くない方向に向かうと私は予想する。
「参考」https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20240913_024611.pdf
移民難民問題は米国政策が世界各国に影響を与えるからトランプ大統領は是非頑張って欲しい。
日本にとって米国政策で今一番の気掛かりは米国の外交政策。
ウクライナ有事は日本有事、東アジア有事である。
先日もロシアの艦船が日本の周辺でうろうろしていた。ロシアと中国はウクライナ侵略は本命の戦争ではなく、米国の東アジアの軍隊を東欧に移させて東アジアの戦力を低下させようという作戦に思える。本質的に犬猿の仲の中露が合体してウクライナ侵略戦争を始めたのは東アジアでの侵略戦争に単独では勝てないから共通の敵を持つ両国が結託したと考えるべき。ロシア艦船の日本周辺うろつきがそれを示していると見るべき。
中露は海の出口に立ちはだかる日本列島を制圧したい。彼等の共通の思惑が犬猿の仲の筈の中露を結託させていると見るべきであろう。
両国とも第二次大戦では便乗戦勝国であったが、戦争の現場を知らないプーチンと「プーさん」ことキンピラ親分は強国幻想に嵌っているように感じられる。そしてウクライナ侵略を始めて自国の実力の現実を知ったというところであろう。すぐ終わると考えて始めたウクライナ侵略戦争が大失敗で両国とも米国を中心とする経済圧力で国内が疲弊して青息吐息。米国戦略は返り血を浴びる軍事対応ではなく経済圧力で中露を追い込もうとしているように見える。
その結果、中露は国内で大混乱を起こして国体消滅まで進むであろうと私は予想している。
ウクライナとしてはここまでロシアを追い込んでの停戦は納得行かないであろう。様々な伝わる情報から、ウクライナ側はロシアの撤退あるのみと考えているであろう。米国議会の議員ではなく米国政府の方針はロシアのウクライナからの撤収が停戦の前提と考えていると思われる。そのように見える。そして議員の中にはロシアが必死で願う停戦をもたらす止め男を期待されている議員もいるように見える。トランプ氏も止め男の一人。多分トラさんのスタッフの中に中露の工作員が入り込んでいるのだろう。そう推測するのはTPP加盟問題でスタッフの一人からの進言で大統領として拒否した時に感じたから。そして中国は他国に図々しく工作員を侵入させる。それが中華侵略戦術。
TPPは誰が見ても対中包囲網。オバマは議会で法案が通っても大統領として署名せず、署名はトランプ大統領に任せで逃げ切り、トラさんはTPPに反対をした。そして中国はメデタシ、メデタシ。米国政府は、つまり官僚側はTPP加盟を望んでいると耳にしている。
それでロシアのウクライナ侵略戦争に関してだが、トランプ次期大統領はウクライナにロシアとの停戦を持ちかけたいように見える。多分本音だと思う。とりあえず停戦、しかし経済制裁は続く。だが米国政府自体は違うように思える。
トランプ氏の考えの推測だが、トラさんは米国の経済、とりわけ累積財政赤字を心配していて貿易赤字を改善したい、税収を増やしたい、国防費が多すぎる、それで同盟国にもっとカネを出せ！と要求する。東アジアの危機が米国にとってどれほど重要かはトラさんは勿論理解している。一方、大西洋の向こうの欧州の更に向こうの東欧の事はEUがもっと責任を持て！と言いたいのでは？ ロシアはウクライナ侵略で領土を少しでも増やして停戦すれば、体勢を立て直してやがて再び西に向かって侵略を進める事は誰もが予想する事。
それに対して西欧はロシアとの経済関係を維持し、軍事費も浪費したくないからウクライナは米国に任せておけ！という雰囲気を感じる。トラさんもそのように感じているのではなかろうか。一方、トラさんはEUが主体的にウクライナ支援をしないなら米国はモンロー主義で行くぞ！とEUを脅しているように感じる。
ポーランドはウクライナとは歴史的に問題があって、ロシアのウクライナ侵略には複雑な気持ちではあってもウクライナのロシアへの服従は次はポーランドとなる事を知っているのでウクライナ支援に必死なのは地政学的に当然であろう。ロシアに近い国ほどウクライナ支援に積極的なのは当然である。
トランプ政権が来援1月早々に誕生するが私の予想は、EUはウクライナ支援に本気を出して米国は負担を或る程度EUに肩代わりさせる。しかし米国はロシアに体制を整える為の息を継ぐ機会を与えないのではなかろうか。そんな気がする。
繰り返すがロシア＆中国のウクライナ侵略の本当の目的は東アジアの制圧。日本を制圧すれば太平洋の大海に出られる。それには米軍が邪魔なので米軍をウクライナとに分割しようという作戦に違いない。それも巧く行かないから中国が子分のイランを使ってガザで戦乱を起こした。シナ人は西アジアのイスラム諸国の反イスラエル感情を刺激して、イスラエルの最大の支援者の米国と西アジア諸国を対立させる工作を長年続けていて、多分鄧小平が頭角を現し始めた1980年頃から続けているのであろう。
今後の予想であるが、ドローンの進歩は眼を見張るものがあり、IT技術の進歩と共に複合的に進歩すると軍事費も大幅に減少する可能性があり、兵士の死傷も減少すると予想できる。戦時に一番安全な職業は兵士と言う事になるかも知てない。ロシアは国自体がアップアップの状態だが独裁国家なので国全体を揺るがす暴力的大混乱が起きて政権が倒れるまでウクライナからの撤退はしないだろうと思う。しかしその時期は随分近付いているのではなかろうか。中露とも国が疲弊するほどに混乱の機運が高まり、少数民族の反乱によって国体が消滅する可能性が高いと予想している。ただし時期の特定は出来ないが。
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