”除夜の鐘がうるさい…？の苦情” は純日本人ではないかも‥‥。
https://news.nifty.com/article/item/neta/12189-3699520/
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静岡県でのリニア新幹線工事の遅れは偏に前知事川勝平太氏による判断が大きかった。それで誰が利益を得たかと推測すると中国であるという説が日本国内の政治的関心の高い人々の間では支配的であった。
埼玉県の知事ももの凄く不可解である。どのように不可解であるかは改めてこのブログの場で述べるまでもない。
宮城県知事のイスラム圏住民の為の土葬許可方針も不可解である。
奈良県知事の「天平祭廃止」、K─POP公演開催方針も全く不可解。
いずれも取ってくっ付けたような理屈は述べているが、これらの地方自治体首長に売女&袖の下という外国からの賄賂が入っているのでは？と疑惑を感じる人が、政治的関心の高い人の間では多いのではなかろうか。
憲法第２１条第２項では通信の秘密が保証されている。
しかし同時に憲法第１２条及び第１３条で公共の福祉による制約を規定していて、通信の秘密の保障も無制限のものではなく、公共の福祉の要請に基づく場合には必要最小限の範囲でその制約が許されるということが憲法解釈の常識。
https://www.moj.go.jp/houan1/houan_soshikiho_qanda_qanda.html
地方自治体の首長や国会議員が日本への侵略意図を持った外国勢力の工作を受けているなら日本国の存立基盤を崩す事柄であり、金銭の流れは薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航の罪、組織的殺人などと同様に、国・地方を問わず、公安当局は通信傍受をするべきではなかろうか。そしてそれは当然に資金の流れも対象にして金融機関への個人情報保護の例外であるべきだ。なにしろ国家の存立基盤を揺るがす事柄だからである。
「地方分権」という言葉、かなり危険である。自治体の首長、職員は権力を拡大したがるが、「地方分権」の行き着くところ、国家解体となる。東京に23区は要らない。もっと広域行政にするべき。
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