物価上昇、人手不足、企業倒産、円安、経済成長、日銀利上げ
昨年来の日本経済で庶民がハッキリ感じている事は物価上昇。始まりは為替が円安に向かった事から。その前から石油の価格が上がり始めて、それが運賃上昇につながり、他への波及となったが円安が追い討ちを掛けた。
円安は政府の主導に見える。表向きは自然の流れだと述べるだろうが、そんなわけはない。貿易収支は赤字なので円安を外国からとやかく言われる筋合いではない。巨額貿易黒字の中国は言われる筋あいはあるが。米国が対中国関税を引き上げることには十分な説得力はある。日本も対中貿易ではそうすべきである。
日本経済は何十年も前から原料を輸入して加工して輸出する経済構造なので、たとえば製品価格に占める原料代が10％だったら原料が2倍になっても製品の工場出荷価格は2倍にはならず、企業側の生産合理化を組み合わせて価格上昇をかなりの程度抑えてきた。原油価格が上がっても同じ倍率では消費者物価は上がらなかった。
物価上昇は生活者にとっては鬱陶しい世相と感じる。物価上昇がない社会の方が気持ちは落ち着く。
しかし現実の世の中では、物価上昇がゼロまたは微増だと経済が成長しないという仕組みになっている。どうしてかはここで説明するには説明が膨大すぎて、知りたい人には経済学の初歩的な教科書を読んでもらうしかない。
1990年頃から最近までの経済ほとんどゼロ成長が「失われた30年」と呼ばれてきたのは、経済が成長しないのと同時に物価がゼロ上昇だったことと裏表の関係。主役は日本銀行。ただし政策の大元を決めるのは日銀の現場で仕事をしている人ではなく、日銀に就職して出世した日銀マンではない、国会から送り込まれた「政策委員会委員」達。
https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/outline/a07.htm （政策委員会とは何ですか？：日銀HP ）
https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000089#Mp-Ch_3 （日銀法23条）
政策決定会合に参加している委員達が物価を如何するかを決めて、その方針に沿って日銀マン達は仕事をしている。
日本経済への外国勢力からの陰謀が変化し始めたのがトランプ大統領からバイデン大統領に替わった頃から。バイデン大統領は中国との深い関係が取り沙汰されていたが、米国政府の政策は対中政策が厳しくなっていたからバイデン氏の個人的思惑とは無関係に米国政府の政策変更と見るべき。
私の耳に入っていた情報ではクリントン政権、オバマ政権が中国とズブズブすぎて、怒った米軍がトラさんを担ぎ出した。その話を仮説として推移を見ると強い説得力を感じる。
クリントン、オバマ政権は中国とズブズブと言われていて、日本から資本と技術を巻き上げ、中国へ注込ませていたとしか見えない。何しろ日本はいまだにいわゆる「サンフランシスコ平和条約」によって米国の占領下なのだから。
そして中国の腰ぎんちゃくの韓国も巧い汁を吸ってきた。米国に取り入ると日本から盗み放題だと言う事を彼らは知っている。
1990年頃から2020年頃までは完全に陰謀論の世界。この世に陰謀が無いと主張する者は現実世界の説明が付かない。説明が付かないから政治家はバカだ、日本政府はバカだ、分ってないと主張する。
科学は自然科学も文化科学も仮説を立てて検証し、議論するもの。
この世に陰謀は無いと主張する者たちの意見に振り回されていると政府や日銀の政策を正しく評価できない。国債発行残高がGDPの2倍、金融はゼロ金利、通貨発行はGDPの100％。それで経済が成長しないのは財政政策をやらないから～、日銀はどうとかこうとか。しかし政府も日銀もやるべき事はやっている。ならば別の観点から経済ゼロ成長の原因を考えるべき。
そんな経緯の中で最近の物価上昇はこれまでの流れが変わってきた事を感じさせる。
物価上昇があると生活者は賃金の引き上げを要望する。賃上げすると経営者は価格を上げたくないから生産性を上げようと努力する。それが続くと少し長い期間で過去を振り返ると生活が豊かになっている。経団連も政府や日銀の政策に合わせて賃上げを呼びかけているらしい。政官財が一体となって物価上昇、賃上げ、経済成長へと足並みが揃ったように見える。
日銀のメルマガによると石油価格の上昇を奇貨として石油価格の上昇が物価上昇に繋がるまで推移を見守って物価上昇が賃上げにつながり、さらに物価が上がり始めたので安倍総理の主導した２%物価上昇を許容範囲と考え、2％の物価上昇で金利の操作を行っている。だから今後は利子は少し上がる方向となり、物価ががり、日本全体として経済は拡大し日本全体として人手不足となる。
問題点としては人手不足の解消として外国人を入れるか否かの政界の政策次第で変わってくること。ガイジンを入れると雇う事業者には有利だが、日本社会としては、もの凄い負担となるし、治安の悪化という厳しい代償も増大する。日本全体としては経済負担増、生活の危険性増となるであろう。
人手不足は価格に転嫁できない事業者は倒産する事となる。倒産を免れて生き残った事業者は価格を引き上げる。
今後の生活者は家を建てたり高額商品を購入する場合、消費を切り詰めて貯蓄に励み、資金が貯まったら購入すると言う方針だと、資金が貯まっても価格が上がっているので購入出来ないと言う事が起きやすくなる。物価上昇が続くなら借り入れして購入するしかない。そして物価上昇の度合いと金利の動向を予測して計画を正しく立てる事が賢いとなる。
銀行預金はいつの時代でも利子は物価上昇より低い。だから銀行預金で持ち続けると時が経つほど目減りする。そして物価が上がる時代にはその傾向が強まる。
それなら証券投資、早い話株の売買で成功する事が有利となる。だけど私は基本的に株式はやらないが、向学のため少額でやってみた事がある。結論から言うと素人は止めた方が良いという教訓。
それで突然の必要に備えての預金はある程度銀行預金にして、他は投資信託にしている。大きな銀行の一部門の投資信託なら良いのではと考えた。利回りは株高の影響で2割くらいになっているようだ。政府が「投資」を勧める事は正しい政策ではなかろうか。
因みに、日本の家計の金融資産構成の調査結果が日銀のHPに出ている。ページを下にスクロールすると真ん中あたりに家計の調査結果が出ている。
図表2 家計の金融資産構成
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊