１）シナ人の移民侵略
２）トランプ政権下の米国の内外政策
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１）シナ人の移民侵略
「中国」という言葉は実態を曇らす。中国にはよく知られるように多数の被支配民族が居る。そして中国政府はそれを否定。中国に居住するのは全て「中国人」で、中国にはチベット族、ウイグル族、モンゴル族、満州族が居て、
チベット人、ウイグル人、モンゴル人、満州人などは存在しないと主張し、日本国民にシナ人と言う言葉を使わせないように強要している。
【立花孝志】「日本が乗っ取られる。お金を積まれても出来ません。帰化人は中国共産党のスパイかもしれない」出馬表明に批判殺到する事態に【石平/浜田聡/丸山穂高/吉村洋文/日本維新の会/移民問題/参院選】
https://www.youtube.com/watch?v=ldZMwjgcLn8
中国からの帰化した或人から聞いた「石平」情報：家族は中国に居て、彼自身は中国と日本を行ったり来たり。彼の弁明を聞きたい。
（ 参考 ： https://crx7601.com/archives/62151846.html ）
１年１０億円で議席を売ろうとしたの？れいわ新選組山本太郎代表に直接質問！中国から帰化した玄陵【ゲンリン】さんに対して、１年１０億円で特定枠で公認すると言いましたか？
https://go2senkyo.com/seijika/144511/posts/409864
堀池ひろし (ゲンリン)、 日本国籍、香港在住。上海大学名誉理事、客員教授。
２０１４年に”World Dog Alliance” (世界愛犬連盟)を設立
https://www.worlddogalliance.org/about-genlin/?lang=ja
デヴィ・スカルノ ： 政治団体「12（ワンニャン）平和党」/
中国政府、及びシナ人の民族戦略は住み着き戦略。外国に定住して現地の国籍を取得し、名前も現地名を名乗ってもシナ人名は隠し持ち、民族帰属意識は変えない。1979年の米中国交回復以降、中国はシナ人を海外に積極的に移住させた。犯罪者は、普通の国は出国させないが、中国は積極的に移住させて来たと聞いている。1980～90年代、シナ人はユダヤ人に密着し、シナ人と日本人の関係をユダヤ人とドイツ人に重ね合わせる戦略を執ってきた。そしてユダヤ人を利用して日本叩き、中国持ち上げをしてきた。移民侵略の標的は国土の広い、米国、カナダ、オーストラリアを軍の機関誌で隠すことなく述べていた。
今「中華人民共和国」は消滅の危機に面している。具体的には異民族が独立し、シナ人の国家が新たにできる。そうなる可能性が高い。その時、世界に広がるシナ人ネットワークが金融で世界を支配しようとするであろう。するとユダヤマネー、アラブのオイルマネーとどのような関係になるのだろうか？
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２）トランプ政権下の米国の内外政策
ロシアによるウクライナ侵略戦争はウクライナの勝利、ロシアの敗北が決定的になった状況下でトランプ政権は予想外の方向へ向かいそうである。
ロシアは本質的に帝国主義国家、侵略国家であり、ウクライナ侵略を成功させれば、さらにその先の周辺諸国、さらに西欧を侵略支配しようとする。だから当初は米国に任せてきたEUは知らん顔気味だったが、トランプ大統領が檄を飛ばして今はEUもロシアの侵略に対応しようとしている。それにしてもロシアの軍事力の準備が大きい。そんな状況下でトランプ米国大統領になって米国政府の予想以上の方針変更があり、先が読み難くなっている。
ここから先は想像でしか判断できない。
トランプ大統領の頭の中は第一に中国の世界制覇の野望対策。二番目以降は米国の貿易赤字対策、いわゆる「DS」対策、そして「UFO」問題。多分どれも同じくらいの比重で考えているのではないだろうか。
中国は独裁国家であるため、現在のような強権体質のキンピラ政権では民主的な政権交替は起きずに軍が動く武力による政権交替が起きる可能性が高いのではなかろうか。火種は沢山伝わるがいつ暴発するかは誰にも分らない。東アジアの海の出口を支配したい事で中露は一致しているので、米軍の分散を狙ったウクライナ侵略を実行したロシアと中国は連携していると考えるべきで、ロシア敗北必死の情勢なので現状は中国が裏切り気味。その一方で、泥棒猫の中国はロシアの広大なアジアの領土の盗取を昔から狙っている。いまロシアが国家消滅、そして分裂するとその隙を狙って中国はウラルから東のシベリアを盗取しようとするであろう。もしそうだと仮定すると米国は中国の野望を阻止したいけれど、極東ロシアやその他のシベリアが中国領になって仕舞うと米国の対応は難しくなる。だから今はロシアの弱体化、国家消滅は阻止したいのではなかろうか。それでウクライナには現時点では泣いてもらう‥‥？そんな風に思える。ウクライナは一端、戦争状態を停止して国力を回復して軍事力を整備して、改めて領土回復を目指すべきだとトランプ政権は考えているのではなかろうか。
停戦して覚書を作ったところでブダペスト覚書を見れば、民度の低い政府と交わした覚書だのプロトコルだのは全くの無意味である事をロシアが証明している。これが21世紀の世界の現実である。中国の弱体化又は解体を見届けるまではロシアの国体消滅を米国は阻止したいのでは？一方、中国はロシアの国家分解を期待しているのでは？
米国の貿易収支は1970年代に悪化が始り、1980年代に入ると米国は製造業を日独に譲り、米国自身は知的財産権重視の国家戦略にすると伝わっていた。そして米国経済政策の目標は知財の他に金融に特化していったが、それによって米国は製造業が弱体化してしまった。米国経済は貿易収支の改善には製造業の復権が至上命題ではなかろうか。その戦略で組む相手としては日本が最適ではなかろうか。日本人は実質無宗教のシナ人、朝鮮人と違って、キリスト教徒と似たような精神文化、或いは道徳観があり、道義感が似ている。政治や経済を語る際には宗教の具体的内容と庶民への浸透が重視されてしかるべきだと思う。
トランプ大統領が外国に対して貿易収支の改善を要求する事、軍事費の増加を求める事は当然だとは思う。ただ一つ米国に忠告したいのは現状ではドルが世界の基軸通貨である事も自覚して欲しい事。米国の貿易赤字は世界経済の健全な拡大に不可欠な仕組みになっている事。そんなこと解ってると言われるかも知れないが。
「DS」は米国を拠点としていても国境を超えた動きをする厄介な連中。彼らは巨大な経済力を使って利益を追求し、道義感は乏しく、国家への忠誠心も乏しい。自国への侵略を狙う外国勢力とも躊躇なく連繋する。
日本は独特の官僚制度によって霞ヶ関の官僚達が日本国をかなり巧く取り仕切っている。そしてそれを無視しようとするのが国民が選挙で選んだ国会議員達。日本の政治が巧く行かないのは行政ではなく議会の議員達の質が原因だと考えている。現在の国会はグチャグチャだと思うが、それでも何とか持ちこたえているのは、霞ヶ関の官僚制度だと考える。
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