純日本人会

※ 宮西シオンの背後関係は銀行などの金融機関や通信を調べれば容易に判るのでは？殺人などでは警察は通信傍受が出来るのでは？やっているという話は目に耳にしないが？実行していても実行していないことにするよう、つまり真実を公表できない圧力があるのでは？政治家の圧力なのでは？

地方行政に深く蔓延る「似非同和」？ （ 法務省 ： https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken86.html ）

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１）ドル基軸通貨と暗号資産

２）世界を振り回すトランプ政策

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１）暗号資産について

ビットコインが世に登場してから通貨の世界に変化が起きている。しかし通貨を論じる事について前提に誤解も見られる。

ビットコインなどの用語が誤用されている「仮想通貨」は正しくは暗号資産という事になっている。資産という事は通貨ではなく、金(きん)のような通貨の代用となるもので、かつて欧州で戦乱が起きて他国に逃げる際にそれまでの紙幣だと使えないので、世界中何処でも商品を購入できる金が人々に保有されてきた。だから金は通貨ではない。通貨ではないが世界中で価値があると信じ込まれている神話があり、それでお金としての価値が認められている。

その点、ビットコインは如何か？金は実物の資産である。しかしビットコインなどは実物ではなく、電算機上の電子信号。その価値を世界の多くの人が認めているから資産として価値があり、取引の価値移転手段として利用されている。だから所謂「仮想通貨」は暗号資産と言われる。しかし色々な意味で本当に大丈夫？と私は考えてしまう。

今、世界の一部では暗号資産を政府の管理の下での通貨にしようという動きがある。政府が管理するなら銀行経由の電子決済と同じになる。銀行のATM、スマホでの決済など通貨の有り方は多様化している。何年か前にアメリカに行った際、若干のドルの他に三菱銀行のカードを持参したが、もの凄く便利な思いをした。ドル紙幣の交換手数料も不要で、帰国後に銀行から清算の書類が届いた。これからは益々、通貨は電子化すると実感した。しかしまだどこまでもの電子化には不安が有り、世間より少し遅れ勝ちに様子を見ながら対応しようと思っている。

日本の場合、通貨と貨幣についての定義は『通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律』と言う法律で定められている。

「通貨」と「貨幣」は別もの。通貨は発行する権限が日本政府にある。1円から500円までの硬貨が日本政府が発行している。硬貨をよく見ると日本国と書いてある。その意味は日本政府が1円から500円までのお金を製造して”これがお金だ！”っと日本銀行に渡すと日本銀行は日本政府の口座に金額を振り込む。日本政府は無からお金という有を作り出すからで、発行額に限度は無い。政府は打ち出の小槌を持っているというのはそういう意味。

尚、１円から５百円までは硬貨しか無いが、平成6年(1994年)4月1日までは紙幣も発行されていた。法律では貨幣の金額は書いてあるが、紙幣か硬貨かは書いてない。

「通貨」というのは日本政府発行の貨幣と日本銀行(にっぽんぎんこう)が発行する日本銀行券のこと。日本銀行券は日本銀行が発行する、一種の借用証書みたいなもの。だから１千円から１万円までの紙幣を見ると日本銀行券と書いてある。

そして通貨については定義が幾つもの法律によって細かく規定されている。明治以前の日本だとお金と言うのは藩札とか硬貨だったが、現代ではお金というのは大部分が銀行などに預けられて、電子信号となっている。

実際に日本中で出回っている紙幣は最近では120兆円くらいで、硬貨は4兆７千億円くらい、日本銀行が発行している貨幣は670兆円くらい。日銀が発行している通貨は日本中で出回っている紙幣の約5倍。しかし市中銀行から貸し出されたお金は世間で転々として銀行に戻ってくる。そして銀行は預かったお金を他の人に貸し出す。それで電子信号になったお金は日本中で1600兆円くらい。市中銀行は日銀の通貨発行量を超えて、その5倍くらいまでお金を造り出している。

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２）世界を振り回すトランプ政策

トランプ大統領の内外政策が世界中の人々の目を白黒させている。そして、大統領が一度口にしたことでも簡単にひっくり返す事を理解しはじめた。こういう場合、米国の政府戦略を大きく見ないと読み違え足り、右往左往したりするのではなかろうか。 私にとって一番、目を白黒させられたのがウクライナとロシアに対する方針。

色々なインフルエンサーの意見や表に出る情報を下に考えるに、トランプ大統領は、米国は経済的に世界の警察官役は果たせないと考え、何よりも米国経済の立て直しに腐心しているように思える。一方で米国が世界の警察官の役目を放棄は出来ないとも考えているように思える。世界を相手に関税引き上げ攻勢を掛けている。しかし無理を通せば道理が引っ込む。それで現実には細かく修正しながら政策を調整しているように見える。中国にはダンピングとか、人権侵害によるソーシャルダンピングとか、WTO違反とか、もうチョット現実的なやり方があるのではなかろうか。そもそもG7諸国は民主主義とか人権とかの共通の価値観があるが、シナ、ロシア、朝鮮にはそれらの意識が希薄。さらに中国の場合は全体主義国家なので、買うときも売るときも買い手独占、売り手独占を、ルール無視もなんのその、恥じることなく実行する。

トラさんの強引な政策で、各国の大企業各社は米国への投資をし始めている事が伝わる。米国の経済低下は1980年代に製造業から知財と金融に特化する政策を執ってから顕著となった。米国以外に世界の警察官を担える国は見当たらない以上、日本は米国製造業の復興に協力するべきではなかろうか。日本の共産主義者や在日の反日、反米、用日、用米勢力は猛反対するであろうが。

ウクライナの戦場ではウクライナ、ロシア双方で多数の人々が今も亡くなり続けている。ロシアはウクライナの病院、学校などの民間人施設にも構わず殺傷攻撃をしている。トラさんにとっては心が痛むのだろう。そして欧州はロシアの侵略は恐怖であるが、しかし戦争は怖いし経済を考えるとロシア制裁への参加には躊躇していた。ロシアのウクライナ侵略は極東ロシアの海の出口に立ち塞がる日本列島を支配下に置きたい。日本の自衛隊は反日日本国籍人達が暗躍して改憲を阻止して自衛隊の軍事力の手足を縛っているが、しかし日本列島制圧には米軍が邪魔。それは中国も同様。それで中国の方からロシアに米軍の軍事力を分散させる為にロシアに嗾けた。しかし米軍は乗らず。ただそれでもウクライナへの軍事支援は派兵を除いて行ってきたから財政赤字の更なる悪化がトランプ大統領には放置できない。米国の動きをDSが戦争商売のために仕掛けたという論があるが大局観を欠いた論のように思う。

それで欧州の覚醒を狙ったか偶然かは分らないが、トラさんのウクライナを見捨てると思える発言で欧州、とりわけ西欧のウクライナ支援が本気になった。多分、欧州の政治家達は、トラさんの思いがけない意向表明で国民の目が覚めて国民の意向が変化したから政府の政策を変えたのだろうと思う。それならトラさんとしては結果オーライ。伝わる情報では米国はウクライナへの武器支援は続けているようだが。 米国はロシアと戦争したしたくないからウクライナに派兵しないのではなく、防衛の本丸が東アジアだからである事は間違いないと思う。

ロシアはトラさんの呼びかけに応じず、停戦する様子がないらしい。独裁者は戦争を止めるタイミングが難しいのだろうと思う。ウクライナを支配に置く目的で侵略を開始して、ウクライナの端っこの一部を支配できてもの凄い数の戦死者や戦傷者を出しての結果がこれでは国民を納得できないと思われる。さらに米国とウクライナがロシアと手打ちしても欧州各国はロシアにかなり厳しい対応をすると予想される。経済がガタガタのロシアはこの情況で停戦すれば多分、異民族群が独立の動きを見せるのではなかろうか。 その時、その動きは中国の被支配民族に及ぶ可能性は高いのでは？それともロシアの弱体化を見て、中国はシベリア奪取を目的にロシア侵略を始める可能性もある。そうだと仮定すると米国は簡単にはロシアの国家崩壊は避けたい、となる。政府が倒れる時は中露共倒れが良いのだが。そんな事まで米国は戦略を考えているのだろうか？考えていると思う。

日本人としてはウクライナ支援を可能な限り行い、中華侵略へは可能な限りの警戒をするべきで、霞ヶ関は努力していると思うが、国会議員達が日本人だか何人だか分らない動きをするから議会はあてにならない。頑張れ霞ヶ関！

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３）参政党、日本保守党、国民民主党

４）日本政府の政策を語るなら日本文化を体系的に語るべき

５）財務省解体論

 

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聞き捨てならない話。警察は犯人を捜す意思があれば探せるはずだと思うが？

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１）私見、トランプ政策

① ウクライナへの対応

世界中がトランプ大統領の政策に右往左往している。どう解釈するかを巡って様々な意見があるが筆者の意見の述べてみる。

LGBT、DSについてはそのまま評価して良いと言うのが世界中のまともな人々の見解だと思う。否定的意見を述べる人は超えはバカデカイが多分少数。当方は彼等をあえて論評しない。

ロシアのウクライナ侵略問題ではロシアとロシア支援者を除く世界中から非難囂囂 。私も普通に考えると理解に苦しむ。トラさんの頭が凄く悪いとは思わないし、道義感に欠ける人物とも思わない。この問題は中華侵略問題と併せて考えると読めてくる。

アメリカの最大の対外戦略の最大課題は中華侵略主義への対処。軍事力で劣る中国はアメリカと戦争が出来ない。威勢が良いのは言葉だけ。中国もロシア同様に世界の支配者を夢見ている。両民族とも思いあがりも甚だしい。中国はまずは台湾を支配し、つづいて日本を支配。それによって太平洋への自由気ままな出入りが可能となる。同様なことをロシアも考えている。環日本海経済圏構想と言うのがある。ロシアと北朝鮮、中国が日本海を支配して一つの大きな経済圏を造る夢。それら諸国は江沢民時代に真剣に構想を練っていた。

その一方で中国はアジアに広がる広大なロシアの領土を狙っている。ロシアは勿論そんな事は百も承知なので中露の長大な国境には大軍を張り付かせていた。水資源が豊富なバイカル湖、日本海への出口の極東ロシアがどうしても欲しい。だから両国の思いは同床異夢。共通する思いは日本列島の支配。

それはアメリカにとってはアジアの権益に重大な悪影響をもたらす。だから東アジアの日本、韓国、台湾を必死に防衛しようとする。しかしアメリカは財政赤字と貿易赤字に1970年ころから心配し始め、1980年代にはかなりいらついた。そしてもう限界に来ているとトラさんは思っているのだろう。それでアメリカの貿易赤字の大きなシェアを占める国々に強引に貿易均衡を求めようとトラさんは考える。防衛費をアメリカだけに負担させずに日韓はもっと負担しろ！ただそうは言っても今すぐにはアジアの現実は急を様する。

ロシアの侵略癖は大問題だが、ウクライナ侵略戦争は欧州で責任を持って負担してくれ！米国は東アジアに注力する。それにしてもロシアのウクライナ侵略戦争は一刻も早く止めて、中国に対して強い警戒感を持つロシアを中国側から米国側に引き寄せられないか?アメリカはそう考えているのではないだろうか？中国＆ロシア VS 米国ではなく、米国＆ロシア VS 中国 に変えようと言う戦略ではないのだろうか？だから今はウクライナに泣いてもらう。ただし将来の領土回復は諦めない条件の手打ち。すると平和になったウクライナは国土の主要部は復興事業が始り、空前の大好況となる。一方ロシアには状況が情況だけに外国からの大きな支援は望めず長期の経済大苦境が続く。当然経済強国となるウクライナは手放した軍備を整備する。ロシアの侵略支配地は元々ウクライナ領なのでウクライナは平和を享受しながらゆっくり領土を回復する。そんな構図をトランプ政権は考えているのではないだろうか。

以上は私の多数の想像を交えた予想。世の中には陰謀が無いと考えるヒョーロンカ達は仮説を陰謀論と言い切る者が多いが、仮説は必要。

② 日本への対応

トラさんは日本に軍事力を増強しろと強く主張している。まともな日本人ならば良い事言ってくれると思うであろう。しかし憲法改正をしなければ再軍備は出来ない。そして安倍総理の時でも議席数から言って改憲が可能だったのにしなかった、出来なかった。理由は誰の眼にも明らかなのは創価学会の公明党。しかしその他に朝鮮宗教の統一教会が大きな力を与えた可能性を感じる。自民党内は統一教会、与党内は創価学会。現状をみるとかなり長期に亘って憲法改正は出来ないと思える。多くの保守人士からも悲観的な意見を聞く。

しかし東アジアの情勢は危険な状態であり、米国は軍事費の面で東アジア防衛が難しくなりつつある。

日本社会に深く侵入している朝鮮勢力はあらゆる手を使って改憲を阻止する。工作員達は日本人保守を偽装したりもする。大衆は新聞・テレビによって洗脳されて政治的関心を損なわれている。大衆はスポーツ・芸能に関心を集められ、その方面の記者には朝鮮人(国籍でなく民族帰属意識で定義)が多いと言われている。

この局面を急いで打開するには、「日本国」が主権国家ではなく占領下の「民政府」集団であるという事実を前提にして改憲ではなく「日本国との平和条約」、いわゆるサンフランシスコ平和条約の破棄をするしかないのではなかろうか。

「日本国政府」というのは占領地の住民の自治会みたいなもの。日本国憲法は自治会の規約みたいなもの。その姿が「日本国との平和条約」で連合諸国によって決められてしまっている。トラさんが日本は米国を守らないことに不満を表明するが、日本が米国を守る為には憲法改正が必要。日本をこの姿にしてしまったのはGHQの占領政策に端を発している。だから日米安保が片務条約である事には責任の大部分はアメリカ政府にあり、日本の原状を変えるには米国にもかなりの程度の責任を持ってもらわないといつまで経っても改憲は不可能。そもそも日米合同委員会に統一教会が入っていると耳にするが、それが事実なら米国は日本の再軍備を本気で実現させようと思っていないと言う事になる。

では「日本国との平和条約」を破棄すればどうなるか？ポツダム宣言受諾以前に戻る、つまり戦争状態に戻る。そんなのはダメ！

ならば、「日本国との平和条約」破棄と同時に「日米平和条約」を結んで発効させ、安保条約も改訂版を発効させる。それらを実現するには日米で緊密な話し合いをして合意が必要であり時間もある程度必要。その場合誰が日本側の代表となるか？大日本帝国憲法が凍結された時点での議員はいない。占領が解除され大日本帝国憲法が凍結解除された日本では、議員には大日本帝国憲法への遵法の精神が求められる。天皇へは忠誠心が要求され、第20条で日本臣民は兵役の義務が必要とされる。従って皇室や軍への不敬者は不適当となる。

２） 最近の日本経済

日銀のメルマガを読んでいると日銀の考えている政策は次のように思える。

エネルギー価格上昇によって海外の物価が上昇し、円安誘導によって日本の輸入物価が上がり、それでもって安倍総理が掲げた２％物価上昇の実現期待が高まった。日銀もそれに呼応して円安誘導で輸入物価を上げて物価上昇を後押しする政策。 ”物価上昇⇒給料上昇”の流れが出てきたと判断して物価上昇の後押しから上がり過ぎを警戒するような政策へ転換。

そうであれば結構ではあるが、給与所得者は給料上昇が物価上昇の後追いとなり、経済成長の実感はちょっと厳しい。長い期間で見ると豊になっても短期的には豊かさへの変化が感じにくい。 ならば政府は一年だけの消費税減税をするのはどうだろう？物価が上がった分だけ税引き所得が増える。翌年に減税が無くなっても給料が上がっている。 財務省は嫌がるか。彼等には財政法4条という経済学が未熟な時代に作られた時代錯誤の法律が立ち塞がり、仕事上それに縛られているから。学問的根拠が間違いである事が証明されている財政法4条を変える事ができるのは国会議員のみ。国会議員が財政政策を巡って財務省を攻撃するのは財政政策を行えない理由を間違って理解しているから。

円安で物価上昇した分は円を高くすると輸入品が安くなる。外国人旅行者のインバウンド消費には打撃となるが、大部分の消費者には石油価格などが下がって玉突きで物価が落ち着き、消費はしやすくなる。

かつては中央銀行の日銀は公定歩合で金利を操作したが今は金利が下がりすぎて効果的では全く無い。そもそも公定歩合の政策は正式に放棄してしまっている。 それで日銀は国債購入を減らし始めている。国債の大口購入者の日銀があまり買わなくなると金利は上がる。金利が上がると円は高くなる。

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