１）私見、トランプ政策
① ウクライナへの対応
世界中がトランプ大統領の政策に右往左往している。どう解釈するかを巡って様々な意見があるが筆者の意見の述べてみる。
LGBT、DSについてはそのまま評価して良いと言うのが世界中のまともな人々の見解だと思う。否定的意見を述べる人は超えはバカデカイが多分少数。当方は彼等をあえて論評しない。
ロシアのウクライナ侵略問題ではロシアとロシア支援者を除く世界中から非難囂囂 。私も普通に考えると理解に苦しむ。トラさんの頭が凄く悪いとは思わないし、道義感に欠ける人物とも思わない。この問題は中華侵略問題と併せて考えると読めてくる。
アメリカの最大の対外戦略の最大課題は中華侵略主義への対処。軍事力で劣る中国はアメリカと戦争が出来ない。威勢が良いのは言葉だけ。中国もロシア同様に世界の支配者を夢見ている。両民族とも思いあがりも甚だしい。中国はまずは台湾を支配し、つづいて日本を支配。それによって太平洋への自由気ままな出入りが可能となる。同様なことをロシアも考えている。環日本海経済圏構想と言うのがある。ロシアと北朝鮮、中国が日本海を支配して一つの大きな経済圏を造る夢。それら諸国は江沢民時代に真剣に構想を練っていた。
その一方で中国はアジアに広がる広大なロシアの領土を狙っている。ロシアは勿論そんな事は百も承知なので中露の長大な国境には大軍を張り付かせていた。水資源が豊富なバイカル湖、日本海への出口の極東ロシアがどうしても欲しい。だから両国の思いは同床異夢。共通する思いは日本列島の支配。
それはアメリカにとってはアジアの権益に重大な悪影響をもたらす。だから東アジアの日本、韓国、台湾を必死に防衛しようとする。しかしアメリカは財政赤字と貿易赤字に1970年ころから心配し始め、1980年代にはかなりいらついた。そしてもう限界に来ているとトラさんは思っているのだろう。それでアメリカの貿易赤字の大きなシェアを占める国々に強引に貿易均衡を求めようとトラさんは考える。防衛費をアメリカだけに負担させずに日韓はもっと負担しろ！ただそうは言っても今すぐにはアジアの現実は急を様する。
ロシアの侵略癖は大問題だが、ウクライナ侵略戦争は欧州で責任を持って負担してくれ！米国は東アジアに注力する。それにしてもロシアのウクライナ侵略戦争は一刻も早く止めて、中国に対して強い警戒感を持つロシアを中国側から米国側に引き寄せられないか?アメリカはそう考えているのではないだろうか？中国＆ロシア VS 米国ではなく、米国＆ロシア VS 中国 に変えようと言う戦略ではないのだろうか？だから今はウクライナに泣いてもらう。ただし将来の領土回復は諦めない条件の手打ち。すると平和になったウクライナは国土の主要部は復興事業が始り、空前の大好況となる。一方ロシアには状況が情況だけに外国からの大きな支援は望めず長期の経済大苦境が続く。当然経済強国となるウクライナは手放した軍備を整備する。ロシアの侵略支配地は元々ウクライナ領なのでウクライナは平和を享受しながらゆっくり領土を回復する。そんな構図をトランプ政権は考えているのではないだろうか。
以上は私の多数の想像を交えた予想。世の中には陰謀が無いと考えるヒョーロンカ達は仮説を陰謀論と言い切る者が多いが、仮説は必要。
② 日本への対応
トラさんは日本に軍事力を増強しろと強く主張している。まともな日本人ならば良い事言ってくれると思うであろう。しかし憲法改正をしなければ再軍備は出来ない。そして安倍総理の時でも議席数から言って改憲が可能だったのにしなかった、出来なかった。理由は誰の眼にも明らかなのは創価学会の公明党。しかしその他に朝鮮宗教の統一教会が大きな力を与えた可能性を感じる。自民党内は統一教会、与党内は創価学会。現状をみるとかなり長期に亘って憲法改正は出来ないと思える。多くの保守人士からも悲観的な意見を聞く。
しかし東アジアの情勢は危険な状態であり、米国は軍事費の面で東アジア防衛が難しくなりつつある。
日本社会に深く侵入している朝鮮勢力はあらゆる手を使って改憲を阻止する。工作員達は日本人保守を偽装したりもする。大衆は新聞・テレビによって洗脳されて政治的関心を損なわれている。大衆はスポーツ・芸能に関心を集められ、その方面の記者には朝鮮人(国籍でなく民族帰属意識で定義)が多いと言われている。
この局面を急いで打開するには、「日本国」が主権国家ではなく占領下の「民政府」集団であるという事実を前提にして改憲ではなく「日本国との平和条約」、いわゆるサンフランシスコ平和条約の破棄をするしかないのではなかろうか。
「日本国」政府というのは占領地の住民の自治会みたいなもの。日本国憲法は自治会の規約みたいなもの。その姿が「日本国との平和条約」で連合諸国によって決められてしまっている。トラさんが日本は米国を守らないことに不満を表明するが、日本が米国を守る為には憲法改正が必要。日本をこの姿にしてしまったのはGHQの占領政策に端を発している。だから日米安保が片務条約である事には責任の大部分はアメリカ政府にあり、日本の原状を変えるには米国にもかなりの程度の責任を持ってもらわないといつまで経っても改憲は不可能。そもそも日米合同委員会に統一教会が入っていると耳にするがそれが事実なら米国は日本の再軍備を本気で実現させようと思っていないと言う事になる。
では「日本国との平和条約」を破棄すればどうなるか？ポツダム宣言受諾以前に戻る、つまり戦争状態に戻る。そんなのはダメ！
ならば、「日本国との平和条約」破棄と同時に「日米平和条約」を結んで発効させ、安保条約も改訂版を発効させる。それらを実現するには日米で緊密な話し合いをして合意が必要であり時間もある程度必要。その場合誰が日本側の代表となるか？大日本帝国憲法が凍結された時点での議員はいない。ならば占領が解除され大日本帝国憲法が凍結解除された日本では、議員には大日本帝国憲法への遵法の精神が求められる。天皇へは忠誠心が要求され、第20条で日本臣民は兵役の義務が必要とされる。従って皇室や軍への不敬者は不適当となる。
２） 最近の日本経済
日銀のメルマガを読んでいると日銀の考えている政策は次のように思える。
エネルギー価格上昇によって海外の物価が上昇し、円安誘導によって日本の輸入物価が上がり、それでもって安倍総理が掲げた２％物価上昇の実現期待が高まった。日銀もそれに呼応して円安誘導で輸入物価を上げて物価上昇を後押しする政策。
”物価上昇⇒給料上昇”の流れが出てきたと判断して物価上昇の後押しから上がり過ぎを警戒するような政策へ転換。
そうであれば結構ではあるが、給与所得者は給料上昇が物価上昇の後追いとなり、経済成長の実感はちょっと厳しい。長い期間で見ると豊になっても短期的には豊かさへの変化が感じにくい。
ならば政府は一年だけの消費税減税をするのはどうだろう？物価が上がった分だけ税引き所得が増える。翌年に減税が無くなっても給料が上がっている。
財務省は嫌がるか。彼等には財政法4条という経済学が未熟な時代に作られた時代錯誤の法律が立ち塞がり、仕事上それに縛られているから。学問的根拠が間違いである事が証明されている財政法4条を変える事ができるのは国会議員のみ。国会議員が財政政策を巡って財務省を攻撃するのは財政政策を行えない理由を間違って理解しているから。
円安で物価上昇した分は円を高くすると輸入品が安くなる。外国人旅行者のインバウンド消費には打撃となるが、大部分の消費者には石油価格などが下がって玉突きで物価が落ち着き、消費はしやすくなる。
かつては中央銀行の日銀は公定歩合で金利を操作したが今は金利が下がりすぎて効果的では全く無い。そもそも公定歩合の政策は正式に放棄してしまっている。
それで日銀は国債購入を減らし始めている。国債の大口購入者の日銀があまり買わなくなると金利は上がる。金利が上がると円は高くなる。
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