※ 岩屋外相の政治が国士の人々から滅茶苦茶に非難されている。ネットで騒いでも本人達は嘲笑っているだろうが、選挙区で大規模デモとなると事情は違ってくるのでは？彼の選挙区である大分県第三区で意識高い系の人達が集まって大規模デモを計画してはどうか？東京在住で股関節に痛みがある私は参加できないが、大分県なら九州の各地から参加可能な人も多数居ると思うので、デモを選挙区の有権者も現地以外の人も参加して、近く衆議院選挙の噂もある中で行えば自民・公明政権の政策に影響を与える事は可能なのでは？
===============================================================================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
トランプ大統領の内外政策
（１）国内政策
トランプ大統領は米国経済がかなり長期に亘って低迷している事を認識しているようだ。米国以外の国は貿易赤字が米国ほど続くととっくに外貨不足になり、輸入品が高くなって国民は消費生活は貧しくなっているはず。この流れは戦後直ぐに始まった共産主義ソ連による世界支配を目的とする「アジア･アフリカ解放」と言う名目の侵略戦争、その一環ベトナム侵略戦争に対して米国が軍事対応したところから始る。
ソ連とその子分の中国によるベトナム侵略戦争は民族解放戦争であるとソ連･中国の共産主義勢力は嘯いた。それに対して米国は共産主義の侵略に対して1960年代に入ってケネディ大統領時代にベトナムに介入。そして共産主義のゲリラ戦法への対応に嵌り、米国はベトナムで泥沼に嵌ることとなった。1970年代に入ると軍事費の増大が甚だしくなり1973年にニクソン大統領の米国はベトナムから撤退。その間、米国の若人達は密林だらけでの共産主義ゲリラとの戦い出征させられたが、大学の同級生の訃報が次々と入るから若い人達は政府の政策に疑問を持つ。密林でのゲリラの不意打ちでいつ死ぬかもしれない恐怖の中マリファナが蔓延。それまでは麻薬は禁止だった米国だが若い人の間でマリファナが蔓延しすぎると封じ込める事ができなくなり、禁止するとかえってマフィアが蔓延るのでマリファナ解禁となった。権威の信頼にも傷が付き、ヒッピーとかいう乞食みたいな若者が大手を奮うようになった。こんな話は当時に生きた人なら誰でも知っている話。
その間、日本やドイツは第２次大戦の敗戦国と言う事で軍事を抑制させられていたから経済再建に政策を集中する事となった。荒廃した国土を再興するために政府と国民は結束して経済成長に取り組む。一方米国は若い人が何年も戦争に取られたために、日独に相対的に産業の発展が後れを取った。1980年代に入ると米国経済は貿易収支の悪化が顕著となりレーガンの米国は日本に対して米国からの輸入を増やさせる為に内需拡大を要求。内需拡大は＝GDP増加なので日本にとっても大歓迎の要求であった。しかしなぜか日銀が内需拡大を拒否というかサボタージュ。それは19８0年大から2010年頃まで続く。何故だか理解に苦しむ。欧米経済界の陰謀論を仮定しないと説明が付かない。
米国政府の経済政策は1980年代から製造業は日独に適わないから米国は知的財産権で稼ぐ経済を目指すと、当時は公言していた。そして知財と金融業に力を入れる方針で米国製造業は国際競争力を失ってゆく事となる。金融に特化するユダャ陰謀論が識者の間で広まった。当時はその見方は正しかったと思う。そしてその流れを仕掛けたのは鄧小平の改革解放という名の、先進国からはコソドロ、途上国からは泥棒の中国戦略だったように感じる。欧米金融勢力はシナ人に騙され、利用されていたように感じる。
今、トランプ大統領の米国は貿易収支と財政収支の改善及び製造業の再興を目指しているように見える。３ッとも繋がっているので三兎を追う政策は正しいと思う。ただし、強引な関税政策は却って害になる。多分、言ってる事を強引にやっても国内経済から悲鳴が上がって、案外すぐに修正するのではないだろうか。滅茶苦茶なダンピングをしていると私には思える中国に対してはWTO違反で対応できないものだろうか？
米国経済の問題点は長い年月をかけて成ってしまったものなので米国経済の再建には時間が掛かる。しかし日本などの先進国としての弁えが出来る国との協力関係を築ければ米国製造業は復権するのではなかろうか。
（２）外交政策
ウクライナ支援政策は欧州がウクライナ支援で結束したので、結果オーライ。トランプ外交がそこまで読んでの事かは分らないが、停戦するか否かはウクライナの意思に委ねるべきで、ロシアは米国に止め男を期待するのだろが、ブダベスト合意をあっさりと踏みにじった現実は今後の国際社会に大きな傷を残したと言わざるを得ない。米国がウクライナ支援を止めてもEUは支援を始めるような雲行きに感じる。独裁国家のロシアはここまで来ると引くに引けないところに来ている。ロシアにウクライナ侵略を持ちかけた中国のキンピラ親分は台湾侵略をしたいが、軍が邪魔していると言ってるという情報が流れている。しかし本当は逆で、いかにもシナ人の彼は自分が台湾侵略戦争を止めると言うとヤルヤル詐欺で都合が悪いから話を逆にして軍が止めていると言ってるのではなかろうか。
2014年の安倍内閣時代に防衛大臣政策参与を努めた元自衛隊統合幕僚長（昔の軍隊の元帥）の岩崎茂氏が 令和7年3月21日に中華民国行政院政務顧問に就任したと報じられている。早速中国から反応が出ているが、台湾の法的地位は日本の領土で米国占領地なので岩崎茂氏の就任は日本というより米国の指図なのであろう。口だけ番長の中国は日本や台湾には何か言っても米国には何も言えない。
岩崎氏は「JSSC (日本安全保障危機管理学会)」の会長。私も機関誌に投稿を依頼されて何度か書いているので会員になっている。https://jssc.gr.jp/
トランプ大統領の任期は4年で再選はないからスピード重視で次々と考えている事を実行すると予想出来るが、台湾情勢は風雲急を告げているように思える。トランプ外交はウクライナ支援を単独で見ると読み違える。ロシアのウクライナ侵略戦争は米国のDSではなく、中国のキンピラ親分の唆しに違いないと私は見ている。
中国もロシアも太平洋の出口に立ち塞がる日本列島を占領･支配したいのは彼等の侵略性を見れば解ること。
新潟を拠点の環日本海経済圏構想は今も活きている。反日敵性国家群が日本を取囲んでいる。
https://www.google.com/search?client=firefox-b-e&q=%E7%92%B0%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B5%B7%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%9C%8F%E6%A7%8B%E6%83%B3+%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%82%84%E3%81%99%E3%81%8F
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊