1) 統一教会と日米政府
2) 米国の台湾を巡る対中政策はサラミ戦術
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1) 統一教会と日米政府
統一教会の話題が収まりそうもない。先日、週刊誌記者から質問されたりして答えたが、その後色々考えていると思い出すことがいくつかある。
統一教会は名前ロンダリングをするので正式名称は今は違う名称らしいが、統一教会の方が一般には話が伝わりやすい。
知り合いの零細事業主で大企業のトップや政治家などを知る人から聞いた話にも統一教会がらみの事がある。近年、急成長した会社の社長から聞いた話だそうだが、会社が事業を拡張する資金は統一から幾らでも出るのだそうだ。
又別の巨大企業も別のカルト宗教団体からいくらでも金が出るそうだ。しかしそのカルト宗教を辞めた元幹部氏はあのガメツイ~がカネを出すわけないとの事。
考えられる事は、それらカルト宗教団体が政治力を使って政府のカネを引っ張り出す事。単に想像だが。
以前に統一ではない方のカルト宗教から会社を乗っ取られた人を紹介されて、そのカルト宗教への対応の相談をされた事がある。結構な分量の資料を見せられたが、来てもらった週刊紙の記者はカルト教団の名前を聞いて急に及び腰になって帰ってしまったことがあった。同席した某大学の教授も犯罪を確信したが、どうにも力になれなかった事を思い出した。
統一がらみでは、トランプ大統領が韓国をG7に呼んだり、メンバーに入れようとしたりの情報も流れたことがある。民主党政権に較べて南北朝鮮に何かと融和的な印象はあった。統一の工作はあったのだろうか?
もしそうなら、民主党政権下の間は韓国経済は厳しいのではないだろうか。
ついでに、読者の方からの情報。
ガースーのうっかり発言(!!!)
ごめん ごめん 言っちゃったー♡ pic.twitter.com/ZLPiOyXdS0
— 紺谷博樹 (@wolfhopp7) August 12, 2022
わざとウッカリ発言?そんな気もする。人口削減は何十年も前から世界的に影響力をもつ特定勢力が画策していると言われてきた知る人ぞ知る陰謀論。
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2) 米国の台湾を巡る対中政策はサラミ戦術
ぺロシ米国下院議長が台湾を訪問し、今年8月3日に蔡英文総統と会談した。東アジアの広域暴力団中華人民共和国のチンピラどもは事前に威嚇する口調で騒いでいたが、彼等がいきり立っても何も出来ない事を米国は知っているから予告どおり訪台した。危険が少しでもあれば、米国は要人を行かせる事は有り得ない。
そして今度は下院ではなく米国上院の議員5名が14日に訪台したが、民主党4名で共和党が1名の超党派である。民主党も共和党も一緒と言う事は米国全体の意思表示と見るべきだ。
中国が台湾や日本近海で人民解放軍を使って騒いでいるのは暴力団がチンピラを使って警察署や公的な建物に銃撃を加えるようなものであろう。国際社会が本気になれば意気地なしの中国はキャンキャン吼えるだけである事を米国は知っている。ぺロシ議長や上院議員の訪台はその事を世界に見せ付けている。
今後は台湾の存在を中国に認識させる為に各国要人が訪台することを予感させる。そこで下院議長、上院議員団の訪台の後には台湾の法的地位に対する曖昧政策の転換ではないだろうか。
中国が海に面するのは東部だけであり、直ぐ近くを日本列島が連なっている。台湾も日本領であり南沙諸島も西沙諸島も線是の地図では日本領で、何処の国からも異論を唱えられてはいなかった。シナ人は沿岸から船で外洋に出る事は国際法で守られている。但し軍事侵略をしなければ。ロシアも同様のことが言える。北海道の北は冬は流氷がくる。南樺太、千島列島全島をソ連とその継承国のロシアは侵略及び不法占有を継続している。知能の足りない駐日ロシア大使は日本に罰を与えたなどと言ってるが、ロシアがやってる事は程度の悪い街のダニそのもの。
津軽海峡をロシア領にしたい。だから互いに強い不信感を持つ同士の中露も対日侵略では結託する誘引がある。
米国はアフガンから撤退し、ウクライナにものめり込んでいない。たぶん理由は単純で米国は東アジアに集中する為だろうと思う。
2009年に2名の台湾人が米国政府に対して、台湾人に米国籍を与えよという訴訟を起こした。米国連邦地裁の判決は60年の時効が成立しているという事と、外国政府に命令は出せないと言う理由で却下だった。しかし同時に判決文では台湾人は国際社会が認める政府を持たず無国籍人であり、政治煉獄にいるという判決文も出た。
米国政府の本音は台湾は日本領で米国占領地という理解。1979年の米中共同声明の仮訳が日本の外務省の公式サイトに出ている。
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https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1983/s58-shiryou-508.htm
(8)中華人民共和国とアメリカ合衆国の共同コミュニケ(仮訳)
(米国の対台湾武器売却問題について)
(1982年8月17日,北京・ワシントン)
1.1979年1月1日にアメリカ合衆国政府と中華人民共和国政府により発出された外交関係樹立に関する共同コミュニケにおいて,アメリカ合衆国は中華人民共和国政府を
中国の唯一の合法政府であることを承認し,中国はただ一つであり,台湾は中国の一部であるとの中国の立場をアクノレッジした。そうした関係の範囲内で,双方は,
アメリカ合衆国が台湾の人々と文化,交易,その他の非公式な関係を維持していくことに合意した。この基礎の上に,米国と中国の関係は正常化された。
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要するに米国は、台湾が中国領であると中国が主張していること自体を承知したと述べているのであり、台湾が中国領であると米国自身が承認したわけではない。日本の外務省がわざわざ「アクノレッジ」とカタカナ英語で書いている事は注意を要する。
米国政府の台湾の地位についての見解は下の動画で詳しく解説されている。最後の箇所で米国の最上級の組織・団体の多数の名前がイメージクレジットとして掲載されている。
米中露対決は最終的舞台の台湾に近付いている感じがする。蛮勇を発揮するロシアは米国をウクライナに引き付けようとしたが米国は乗らずに二正面作戦に失敗したように見える。中国はキャンキャン吼えて、おどおどしている。
米国は台湾の地位正常化へ向けて少しずつ歩を進めながら様子見をしつつ、台湾の法的地位正常化を実行するのではないだろうか。台湾には米軍が戦後ずっと駐留し続けている事実、つまり占領統治をしている事実を考えるべきであろう。
米国の最終的な対中政策目標はチベットやウイグル、南モンゴルなどの独立であり、それには国際法上の理由から中華人民共和国の国体消滅が必須であると考える。プーチンもキンピラも周辺から有能な人材がいなくなり、国と自分自身を奈落の底へと向かわせているように見える。
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