２）日本経済が安定していると言える理由
３）「日本は簡単に永住資格を取れる」は本当だった
４）中国政府により現地の日本人が次々と不当拘束されている現実 ： 外国特派員協会会長
５）読者からの情報
６）「価格交渉促進月間に関する岸田総理メッセージ」は日本経済にとって最重要な構造改革問題
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１） 普天間基地の辺野古移設は地元の民意
名護市長選 現職の渡具知武豊氏 2回目の当選 自公推薦
2022年1月24日 11時59分
アメリカ軍普天間基地の移設計画への対応などが争点となった沖縄県名護市の市長選挙は、自民党と公明党が推薦した現職の渡具知武豊氏が、移設計画の中止を訴えた新人を抑え、2回目の当選を果たしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220123/k10013445601000.html
沖縄・宜野湾市長選、現職の松川正則氏が再選…辺野古移設容認派
2022/09/12 13:27
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20220911-OYT1T50112/
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２） 日本経済が安定していると言える理由
【財務省】令和4年7月中 国際収支状況（速報）の概要
https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2022_07.pdf
日本は貿易赤字国。但し海外からの投資リターンが巨額なので貿易赤字を埋め合わせてお釣りがくる情況。ここ数ヶ月は微妙だが、外貨準備と対外純資産が世界一なので心配して騒ぐ情況ではない。
「貿易・サービス収支」の赤字を「第一次所得収支」がファイナンスしている。2,290億円の黒字。 前年同月比が▲1兆4,862億円で「黒字幅縮小」でもまだ黒字。
「第一次所得収支」は「令和3年末現在本邦対外資産負債残高」411兆1,840億円が生み出す投資リターン。
「第二次所得収支」は韓国などからの観光ビザ入国者が韓国に送金するカネや海外駐在員の家族への送金などの「第一次所得収支」以外の送金収支。要は対価のない送金。
日本の外貨準備は1兆2,920億7,200万ドルで大半が米ドルであり、米ドル保有高は日本が世界一。この外貨が尽きるまでは、日本は対外収支が赤字になっても輸入品を買えなくなる事は心配しなくて良い。
二位の中国は法人、個人に外貨をなるべく持ち出しさせない汚い政策で二位を保っているが、こんな国に投資する企業は信じられない。売り掛けが回収出来ない国と考えればよい。賄賂と中華接待か？
中国で利益を得たって、いつ自国に持ち帰れなくなるか分からない。と言うか巨大企業以外は何十年も前から利益を日本に持ち帰ることが出来ず泣かされている企業の話をしばしば耳にする。日本は中国とは違う。中国は「国家」と言う品格を持ち合わせる存在だと思うと判断を間違える。
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３）「日本は簡単に永住資格を取れる」は本当だった
国会や地方議会で法律を作っても、行政の現場での法運用が不適切であれば下の記事のようなことが起きる。
恐らく、国政に入り込んだ親中派勢力や溺愛南北朝鮮勢力が現場の行政を捻じ曲げさせているのであろう。与党から親中勢力や溺愛朝鮮勢力を排除できたら、これまでの行政の現場の不適切な決定を取り消すべきである。
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zakzak : 香港難民編（2） 本当だった「日本は簡単に永住資格を取れる」 中国出身の香港住民があっさり取得したその方法 1/3ページ. 2022.9/4 10:00 奥窪優木.
https://www.zakzak.co.jp/article/20220904-WVUEMPCGIVM43IUUA6CEHDIP2Q/
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４）中国政府により現地の日本人が次々と不当拘束されている現実 ： 外国特派員協会会長
公益社団法人日本外国特派員協会( The Foreign Correspondents’ Club of Japan / FCCJ）カルドン・アズハリ代表理事会長が日本の政財界の対中政策に警告している。
外国特派員教会は日本の情報を世界に発信している世界から一番信頼されていると聞いている団体。その会長の見解には注目するべきかと思う。私は日本の新テレよりはずっと信頼している。
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欧米台湾重視の我が国にイライラ？中国で「日本人拘束」が急増の意味不明 2022.08.25
by アッズーリ
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５）読者からの情報
【糞の集落】日本のスラム？下関の巨大朝鮮部落とは？なぜ在日コリアンは下関に集まったのか
2022年 9月 11日 (日)
ゆうこりん @KEa92vx5BiIh6Ox
皇后陛下、コロナワクチン未接種の本当の理由・・・
https://asianoneta.blog.jp/59713813
【厚労省職員内部告発⇒謎の死】厚労省コールセンター職員が突然、謎の自殺を遂げた。死の直前に 「ワクチンは何回打てば死ぬか調査目的で打っている。実際の薬害 死者は発表の１０～１００倍はいる」と内部告発していた。 okagesamadesu.net/a-staff-of-mhl…
2022/09/06 12:18
シェディングの実在｜中村 篤史/ナカムラクリニック｜note（ノート）
https://note.com/nakamuraclinic/n/nd352488ae6e
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６）「価格交渉促進月間に関する岸田総理メッセージ」は日本経済にとって最重要な構造改革問題
内閣官房内閣広報室からメルマガが来た。総理大臣は何かと非難される事の多く、世界的に非常に高い評価の安倍元総理でも批判する者としてはトンチンカンながらも威勢よく批判する政治談議好きが沢山居る。岸田首相も例に漏れず悪評紛々。私は岸田氏に会った事も無いしどういう人物か知らない。それはどうでも良い。
ただ総理大臣にまで上り詰める人物が、それほどバカである事は稀で滅多に無い。総理大臣の政策の背景に注意しながら、学問的な根拠はどうなのかを考えて批判しないとトンでもない間違った批評となる。1人の大衆が間違った意見を述べただけでも、インターネットの時代ではその述べ方が大衆の心を巧く掴むとトンでもない影響があって、又陰謀を企てる勢力が影響力を強めるノウハウを蓄積していて日本社会を混乱させる陰謀で間違った意見を拡散させたりする。新テレはネット時代以前にそういう陰謀勢力の手足となって来た歴史がある。違うとは言わせない。
それで「価格交渉促進月間に関する岸田総理メッセージ」だが、日本経済の40年に及ぶ問題点は物価抑制すなわち経済低成長問題であり、メッセージは経済成長を復活させる適切な政策への意思表明。
輸入物価上昇によるコストプッシュインフレをディマンドプルインフレに繋げられるか否かは、外国人労働者の流入を阻止できるか否かに掛かる。輸入物価が上がり輸入インフレとなると輸入品を原料とする企業は売り上げ減が怖いので製品価格を抑えようとする。それで人件費を抑制しようと低賃金でも働く外国人労働者を雇う。そして日本人の所得は増えない、経済成長率は先進国最低となる。その政策を何十年も続けてきた。
もし政府が外人労働者の流入を阻止すると、労働者に賃上げが出来ない会社は事業が縮小する。打開策は製造効率の高い設備を開発し導入するか、作業を労賃の安い外国に移す。国際的アウトソーシング。移った先の国は仕事が日本から廻ってくるので喜ぶ。そして日本社会は賃金の高い仕事が残る。大きな視点で見ると日本社会は仕事の効率が高く給料も高い。安い給料の仕事は外国に任せて、仕事を廻してもらった外国からは喜ばれる。
日本は1970年頃から物価抑制へむけてまっしぐらだった。主犯は日銀。日銀に就職した者はシカゴ大学に留学させられると、かつて巷で言われていた。米国では政治支配勢力が経済を政策的に良くするケインズ政策を押さえ込んだが、日本も連合諸国の占領下であり新古典派を強要された。そして世界一「新古典派」的だったのが日本。新自由主義経済論のシカゴ学派と呼ばれる経済学者に要注意。というか世界の主流は新古典派で、ロシアもゴルバチョフがフリードマンに騙されて経済が破綻した。新自由主義者たちは陰謀を駆使して世界の経済学の論壇を席捲している。異を唱える学者は干される。それが現実。
岸田総理のメッセージは日本経済の復活への意思表明であり、実現できることを願う。輸入インフレは既に始っているから、それをディマンドプルインフレ、需要インフレに繋げるには輸入品を使う事業者が価格転嫁が出来るか否かが鍵を握る。2～3％の物価上昇が正常でゼロ物価上昇は不景気である事を国民が理解しないと永遠に日本経済は停滞し、やがて滅亡へと向かう。物価抑制は経済学を齧ったことのない人には悪魔の囁き。
最終製品供給者は生産の効率化を実現しなければ生き残れない。高能率、高生産の実現で経済成長達成と豊な社会実現で世界からの遅れを取り戻す。
日本を占領する連合諸国が占領下の「民政府」である「日本国政府」に間違った政策を強要するなら国際法違反である。
日本国民は何を言っても怖くない総理大臣や与党の批判に夢中になるよりも外国の侵略勢力について意見を述べるべきだ。彼等の目標はアジアそして世界の覇権と日本経済つぶしと日本の多民族国家化。多民族国家にして捏造歴史を定着させて日本人を被差別民族化する。
彼等は岸田総理の政策を邪魔しようと考えるに違いない。岸田氏がどこまで政策を実行できるかは国民が岸田総理の政策を理解できるか否かに掛かっているのではないだろうか。
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https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20220829message.html
#新しい資本主義 価格交渉促進月間に関する岸田総理メッセージ 更新日：令和4年8月29日
９月は、我が国経済を支える中小企業の皆様のための「価格交渉促進月間」です。
原材料費の値上がりで下請け事業者の仕入れ価格が高騰しています。その分を、適正に価格転嫁できず多くの下請け事業者が困っています。
岸田政権では、下請けＧメンの倍増、１０万社規模の緊急調査を皮切りに、価格交渉・転嫁の実態把握を進めています。
また、親事業者から、「不公正な取引」を強いられている方は、相談窓口にお気軽にご相談ください。
岸田政権は、中小企業の適切な価格転嫁を目指します。
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