１）世界的食料危機
２）東アジア経済の中心は特亜から日本へ方向転換の予感
３）仮説、円安は日本政府の戦略。
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※ あてな倶楽部（経済情報交流会）11月、12月のご案内
11月12日・土曜日18時～21時、12月10日・土曜日18時～21時
【参加費】999円＋協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅地下の居酒屋「庄屋」で二次会を行います。
【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号 地図 : http://bit.ly/zhQztY
【講師と講演】
① 11月12日・土曜日18時～21時 ：宇田 信一郎氏 「世界経済の予想と日本経済の予測」
http://lseforum-jp.chobi.net/uda/cv.html
http://lseforum-jp.chobi.net/uda/cv.html
② 12月10日・土曜日18時～21時 ：ダニエル・アギラール・グティエレス氏「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ(日本語)」
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１）世界的食料危機
現在、世界的な食糧危機が話題になっている。すると日本の食糧自給率の低さが心配の種である事に我々日本人の話が向かう。日本は人口に比して国土面性が狭く全体の80％が山で70％が森林であり、農業に向かないから自給率が低いのは仕方ないと語られる。
それでは人口密度が日本以上に高く砂漠の多い、雨が少なく水が貴重なイスラエルは如何かと言うとイスラエルは食料自給率90％で農産物輸出国でもあるという。工夫次第と言うことではなかろうか。
https://www.zennoh.or.jp/eigi/research/pdf/gr496.pdf （統計は少し古いくて2020年の人口は920万人）
https://www.daiwa-am.co.jp/funds/imal3n0000025w64-att/imal3n0000025w7d.pdf
日本の場合、山があっても水が豊富だから利用法を工夫すれば農業に利用できるのではないだろうか。米は生産過剰で減反政策と言う馬鹿げた事を50年もやってきた。余ってるのなら国際的に味の評価の高い日本の米を輸出していれば良かった。資金を投入しての減反などせずに生産していればイザ世界的食料危機というときに日本人の食料を確保できることになる。2018年に減反政策を止めたのはTPP交渉が始った頃だから、農水省を始めとする日本政府が努力したのではないだろうか。TPP推進の日本政府の目的の一つに農業改革があったのではないかだろうか。
日本米は東南アジアの米とは品種がかなり違い、米輸出国の邪魔することが直接には少なく世界的に評価の高い日本料理用として多いに輸出が可能なのではないだろうか。今迄50年も減反して来た事は随分勿体ない事をしてきたと感じる。
韓国での冬季五輪で日本の葡萄の品種を泥棒して作った韓国の葡萄を日本のテレビが日本人選手に食べさせ、「美味しい」と言わせて宣伝していたが、知的財産権も課題である事を日本人に理解させた。ともかく、日本の隣には竹島でも国法でも平気で泥棒をする手癖の悪い国がいくつもあり、日本人は心することが必要である。
食料といえば、周囲を海に囲まれて排他的経済水域が広大な日本は諸島も多くて水産資源にも恵まれているので政策次第で食糧輸出大国も夢ではない気がする。
それには政府云々の批判よりも改革を阻む国内勢力と外国侵略民族を排除することが重要である事は確かであろう。
政府や政治家には何を言っても民主主義国の日本では怖くない。それで英雄気取りで総理大臣や大物政治家を威勢よく批判する者が沢山いるが、見当違いの批判も多い。国民自身がお互いに賢くなる事を心掛ける必要がある。
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大阪城のそばに、世界で２軒目の超高級ホテルが開業予定
アジア圏を中心に高級リゾートホテルを展開する「カペラホテルグループ」（本社：シンガポール）のホテルブランド「パティーナホテルズ＆リゾーツ」が、２０２５年大阪城の近くにオープンする。
同ブランドは、日本では初進出、世界ではモルディブに次いで２軒目の開業となる最新リゾート。２０２１年に開業した「パティーナモルディブ」は、１泊あたりの料金は最低でもおよそ３０万円からという高級ホテルで、景色＆建築の評価も高く、さまざまな賞を受賞しているとあって大阪の新施設にも期待が膨らむ。
２０２５年の大阪・関西万博に向けてオープンすることになった「パティーナ大阪」は、歴史が息づく大阪城周辺エリアに開業予定。客室は約２２０室、標準客室でも１部屋５０平米以上と、かなりゆとりのあるサイズ感となっている。
施設内には大阪城や難波宮跡といった歴史的な景色を望むスカイロビー、非日常を体験できる壮大なプールエリアなどが設けられる。また、隣接する大阪城公園と難波宮跡を繋ぐ歩行者空間も整備される予定で、洗練された空間で大阪の歴史を感じられるホテルとなりそうだ。詳細は今後随時発表予定。
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２）東アジア経済の中心は特亜から日本へ方向転換の予感
数年来の流行り病の影響で様々な業種で不況が襲っているが、身近なところの不動産売買や賃貸契約などを見ていると不動産業界もかなり悪いと感じる。ところが日本中全国の大都市で再開発が大規模に進んでいるように見える。東京では渋谷の再開発や品川~田町間などなど凄い勢いで建設工事が進んでいて、それが東京だけでなく全国の大都市で起きているように感じる。
大阪城のそばに、世界で２軒目の超高級ホテルが開業予定
以前にも述べたが、国際経済を牛耳る勢力は日本をアジア経済の中心にしようとしていると耳にしている。真偽の程は確かめようがないが、東京だけでなく大阪、福岡などもそうなのかも知れない。淡路島が金融の拠点になるとも聞いている。それら話を仮説として世の中を見ていると如何にもそんな風に思える。
1990年代は日本は国際金融暴力団の経済侵略で酷い目に遭った。日本が大東亜戦争後の連合諸国による占領がいまだ解除されず継続中である現実を嫌と言うほど味わった。国際金融暴力団は21世紀を中国時代と予定して日本から技術を資金を奪い、中国へ譲り渡させた。そして小中華の韓国が中国の後ろについてお零れに預かった。しかし10年位前から米国政府の内部では中国への警戒が高まり、今は経済界もやっと中国の野心に気付いて、米国の政官財が一致して中国つぶしに入ったように見える。歴史捏造の韓国も本性の悪さがバレて中国と一緒に潰されるように感じる。
需要独占、供給独占の中国は米国などの先進諸国の人権及び民主主義と自由主義経済を利用して、中国の全体主義と欧米の民主主義を使い分けして経済を成長させてきた。アジアの大国日本を追い落として中国がアジアの盟主をめざし、そこまでは欧米の理解を得たが、更に中国がアジアに留まらず世界制覇を目指す事が明確になって、欧米の許容範囲を超えた。
今後の情勢としては、中国は内乱が起きて、国体が消滅し、各地が分裂するのではないだろうか。米国の対中最終目標がそこにあると私は予想する。そうでないとチベット、ウイグル、南モンゴル、満州などは何時までたっても弾圧され続け、最後は民族浄化される運命となる。民族浄化は西欧の現代の宗教観と相容れないのではないだろうか。
ついでにロシアもプーチンがキンピラと結託してウクライナ侵略戦争を行い、失敗して仲たがいをし始めている。ロシアも各地の民族が反旗を翻すかもしれない。それはプーチンがどういう情況と方法でウクライナ侵略戦争にけりを付けるかに左右されるのではないだろうか。日本はロシアの国体消滅を期待したい。千島列島全島と南樺太の取戻しの可能性が出てきた。国際法ではそれが正当な措置だから、国際社会の安定の為には国際法に従って、是非そういう結末となって欲しい。
プーチンとプーさん（習キンピラ）のプープー連合は一緒に滅亡ではないだろうか。
そして中国経済と韓国経済は縮小過程に入ると私は予想する。
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３）仮説、円安は日本政府の戦略。
円安が話題となっているが、私は全然、気にしていない。物価が上がっているが、50年もの永きに亘るインフレ抑制の政策ですっかりデフレマインドが定着してしまっているので心配する人が多いだけのこと。正常な経済社会ではいくらかの物価上昇があって健全と判断される。日本の物価上昇が殆どゼロが続いたのは殆ど全て日銀の政策の為。
円安だから輸入物価が上がる。それで中国で製造してきたユニクロみたいな会社は方針の転換を迫られる。観光業者は外国からの観光客が増えると期待する。業種によって悲喜こもごも。全体としては経済は活性化する。
事業者は売り上げが上がると安心して強気になれる。売り上げがあがると労組は賃上げを要求する。そして経営側は要求をのむ。そういう事態が何年も続くと気が付けば日本全体の生活水準が上がっている。日銀政策はその逆を何十年もやって来た。それで日本経済は停滞し、特亜は伸びた。そんな事はエコノミストなら百も承知のはずだが、新テレが国民を騙す方向で世論を誤誘導をしてきた。
現在は世界経済を牛耳る勢力が東アジア経済の中心を中国から日本へ移そうとしているように見えるから、日本政府の政策の背後に彼等外国勢力の意図があるように思う。物価上昇を容認した日銀政策によって日本経済は成長路線に進むと予想できる。邪魔するのは物価上昇で賃上げの傾向を阻止する移民受け入れ。韓国や中国から、その他から低賃金労働者を入れると折角の物価上昇も却って仇となる。物価ががって賃金が上がらないからである。
円高だと海外で製造する方が安く製造できるが円安だと逆となる。それで製造業は国内回帰。しかし輸入物価が上がるから経営者は製品価格を上げない努力を必死でする。生産性向上の為にロボットなどで生産合理化をする。高品質、高能率で日本の産業は強くなる。そんな流れに見える。今迄政府がそうしなかったのはバカだからではなく占領諸国の支配下だったから。それが逆になったなら、たぶん日本経済は良い方向に向かうのではないだろうか。
そんな良い事づくめに思える円安は通常は輸出が増えるので各国が勝手に自国通貨安政策を採ると世界中から袋叩き合う。しかし現在の日本のばあい貿易は大幅な赤字基調が続いている。アジア諸国への輸出がとくに不調のようだ。だから円は安くなって当然と主張できる。それで外貨は大丈夫かと言うと、外貨準備は世界一。中国も多いが外貨を国外に持ち出させない禁じ手をやっているから、持ち出しを自由にさせたら実質は無いに等しいのかも知れない。中国進出は危ない。
もっと言うと、日本の場合、長年の貿易黒字のお陰で対外純資産が世界一でその配当が膨大。貿易赤字を補って余りある。もっともここ数ヶ月は貿易赤字が巨額すぎて、受け取り配当を上回っているので注意は必要だが。
政府の経済政策当局はそれらの事は解っているはずだから、心配しなくて良さそうに思う。政府や政治家が円安水準について発言するのは、円安はそろそろ底と考えて政府が口先介入をしているように見える。暫くは今程度で円ドル相場は推移するのではないだろうか。
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