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中華民国、いわゆる「台湾」の地方選結果と今後の予想

1)あてな倶楽部ご案内

2)中華民国、いわゆる「台湾」の地方選結果と今後の予想

 

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1)あてな倶楽部ご案内。再送。

【講師と講演】

① 12月10日・土曜日18時~21時 : ダニエル・グティエレス氏「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ(日本語)」

ご本人から肩書きを聞いた事は無いが数ヶ月前に頂いた原稿を読むと、文芸評論家でもあり、政治評論家でもあると言ってもよい。お名前を呼ぶ時は日本人の私が言いやすい「ダニエルさん」に最近の国際情勢をヨーロッパ人の視点から語っていただく事にした。日本語は殆ど完全なネイテイブスピーカー。文学を語ると普通の日本人が知らない文学者の名前が沢山飛び出してくるヨーロッパ人。当会は少数の参加者なので講演料は払えないのですが、快く引き受けてくれた。日本人は東アジアの情勢には敏感で詳しいが、欧州には疎い。欧州人が見ている世界は日本人や米国人の見ている世界とも、もしかすると違うのではないだろうか。

https://www.youtube.com/watch?v=yLFlsP-581A&t=8s
https://www.youtube.com/watch?v=c81XxsCtGFo

② 令和5年1月14日・土曜日18時~21時 : 林 文隆氏「次の希望に満ちた社会への挑戦」
高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィールは
昭 和 1 7 年 生 ま れ 、 東 京 都 出 身 。
日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 率 協 会 選 任 講 師 を 経 て 、
現 在 、み ず ほ 総 合 研 究 所 講 師 、ジ ェ イ テ ッ ク ス マ ネ ジ メ ン ト セ ン タ ー 講 師 、日 本 戦 略 情 報 研究 所 長 。
公 正 取 引 委 員 会 や モ ン ゴ ル 大 使 館 、新 潟 県 庁 と い った 官 公 庁 や 県 内 商 工 会 ・ 商 工 会 議 所 、業 界 団 体 、金 融 機 関 等幅 広 い 場 所 で 経 済 に  関 す る 講 演 を 行 っ て い ま す 。

【演題】次の希望に満ちた社会への挑戦
現在の先進諸国は、低成長・低金利・低インフレが長期化して「長期停滞論」も出ています。この沈滞を打破するには全く新しい経済理論から果敢に文明社会を開拓すべきです。

1.    「均衡財政乗数理論」より「現代貨幣理論」の話し
2.    ケインズ「雇用及び利子の一般理論」
1国の総貯蓄と総消費は等しい
・ケインズ「経済の停滞は消費の飽和」
・現在の先進諸国では、企業は投資先しないで貯蓄している
3.    財政破綻論の財務省が、米格付け会社に正式に先進国は財政破綻しないと
4.    英国 ビクトリア不況
5.    コンドラチェフ波動
6.    シュンペーター 「資本主義の定義」
7.    日本を救う「統合政府理論」
具体的に日本を元気にする話し
世界戦略情報研究所長 林 文隆keizai27@gmail.com

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2)中華民国、いわゆる「台湾」の地方選結果と今後の予想

2022年の台湾統一地方選で民進党が惨敗と伝わるが、恐らく日本や米国、その他の中華侵略対象国と同様に台湾でも中国が世論工作をしたのだろうと推測できる。文明人同士の信義を守らない中南海のシナ人達が外国での世論工作をやらないわけはないであろう。

台湾社会の支配層はシナ人と聞いているからマスコミもシナ人支配だろうと思われる。今回の選挙結果は私には中華民国亡命政府への政権移譲の終了を米国に促す方向に力が向かうような気がする。

1979年に米中国交正常化によって米国は中国を代表する政府の承認を蒋介石の倅の中華民国から中華人民共和国に変更した。そして国連も日本も追随した。台湾の法的地位は、当ブログ、メルマガで何度も繰り返しているが、日本の領土で米国の占領地。シナ人の両中国政府が台湾中華領論を主張するのは生来の泥棒根性からであろう。歴史的に法的にも全く根拠が無い。キンピラは教養が無いから知らないかもしれないが。

中国の台湾軍事侵略が数年前から強く噂されていても実行されないのは理由は簡単で米日連合の軍事力に勝てないからであり、勝てると思えば侵略戦争を実行するのが中国だと私は見ている。それで中国の侵略は侵略を狙う国への裏口からの忍び込み侵入戦術によって出来る事は何でもやる、外国での中国公権力行使の主権侵害もコソコソやってバレなければ構わない、バレれば開き直って嘘で押し通すやり方である事は今までの中国を見てれいば分かる。「戦狼外交」なんてカッコつけて言っても、卑怯で卑劣な戦術を暴力団ではなく国家を自称する集団が行っているに過ぎない。彼等の言動は国家などと言う品格を持たない単なる暴力団そのもの。

中国は日米に隙を作らせようとコソコソと工作をしてはいるが、中国の台湾への軍事侵略は多分、可能性がかなり低いと私は見る。とはいえ米国、日本としては厳重に警戒して隙を見せないように緊張しているに違いない。ハーグ陸戦条約その他によって禁じられている、日本国籍剥奪、中華民国国籍強制付与、徴兵や必要最小限であるべき過大な徴税など国際法違反だらけの、中華民国亡命政府による台湾占領統治が80年も続いているので中国の情況との兼ね合いを見ながらも、日本有事となる台湾有事が起きないように一刻も早い中華民国亡命政府への代理占領を終了させて欲しいと私は願っている。米国としても第二次大戦後の処理としての汚点をいつまでも放置して置く事はまずい事は承知しているはずである。

今回の統一地方選における民進党の惨敗であるが、台湾民政府からの解説では以前から存在が言われていた中国による世論工作は言うまでも無く、最大の敗因は蔡英文民進党政権自身の権威主義的な体質にあると考えられるそうだ。

蔡英文民進党政権は日本等の海外においては、台湾発の報道を政権が仕切っていることもあり、「中国との対決姿勢を鮮明にする台湾独立志向の民主的でリベラルな政権」という古い民進党のイメージで見られがちであるが、実際には特に政権二期目の2020年以降、「中国との対決姿勢」を口実に蔡英文個人の権力の維持拡大を至上命題とする権威主義的な体質を一層強めているとの事。言うなればかつての蒋介石・蒋経国の反共独裁体制にかなり近いものがあることから、旧来の民進党支持者がかなり離れていると言われ、それが今回の選挙結果にも大きく表れているそうだ。恐らく今回の惨敗によって蔡英文民進党政権は一気に弱体化するのみならず、台湾人の民意を代表しているというイメージを含め、政権に対する海外から見た従来のイメージも根底から揺らぐことになるであろう。とりわけ台湾の主たる占領国である米国から見れば、そのような政権に対する従来のイメージがこれまで健在であったからこそ、台湾の代理占領を任せる理由にもなったのであり、蔡英文民進党政権ですら駄目ということになれば、いよいよ中華民国亡命政府に台湾の代理占領を任せる理由が無くなる。

今回の選挙の結果は中華民国亡命政府による台湾の代理占領を終わらせる方向に米国を促すことになるのは間違いないであろうとの事。そもそも中華民国亡命政府の存在自体が中国を台湾に呼び込んできたのであるから、代理占領の継続も遅かれ早かれ限界点に達するであろうとの見解を台湾民政府から聞いた。

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