１）日本政府の政策の悪手の原因は所謂「サンフランシスコ平和条約」
２）日・中・韓経済の今後の推移予想
３）「あてな倶楽部」予定
※ 8月12日（土）講師 ： 森 充(もり みつる) 氏 / ★昭和12年 安江仙弘（のりひろ）大佐の報告書より —共産革命から日米戦争を仕組んだ者たちへ—
会場 ： 鷹番住区センター第3・4会議室 / 時間 ： 18時～21時
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１）日本政府の政策の悪手の原因は所謂「サンフランシスコ平和条約」
移民問題が大問題となっている。政府が移民を増やす政策を執るのだが、人手不足で国民の一部から悲鳴が上がり低賃金労働者の導入を求められている事情もあるのだろう。しかし折角、経済が成長しようとしている時にそれは政策の足を引っ張ることとなる。外国からの低賃金労働者を拒否するなら日本全体として考えると、低賃金労働に頼る産業は賃上げをして売価も引き上げるしかない。価格を引き揚げても購入しようと言う商品やサービスを消費者が受入れれば事業は継続できるし、消費者が受入れなければ人手に代えて機器に頼るしかない。
厳しい事をいうことになるが、外国からの低賃金労働者の受入れは子供や家族の面倒も日本社会が見ることになり、ハッキリ言うが多くは民度の低い国からの移住者が多く、結局は日本社会の経済的負担と生活の危険性は増大する。この主張は民族差別ではなく国籍差別である。そして国籍差別は世界中何処の国でもやっている入管の差別であり、そしてそれが国民の人権を守る為に必須の政策である事を証明している。政府はまず第一義的に自国民を守らねばならない。個人は自分の家族を第一義的に守らねばならない。
難民受け入れを主張する者は自分の家庭に何人の難民を受入れているのだろうか？家の中に目一杯、多数の難民を住まわせているのだろうか？
こんなことは評判の悪い岸田政権だって分っているはず。それでも何故悪評プンプンの政策を執るかと言う事を国民は考えるべき。巷やネット上の意見の大半は「政治家がバカだから、無能だから」と言う事に集約されるように感じる。
しかし私からすると政府批判の殆んどは日本国の置かれている立場を知らない事に起因しているとなる。
「日本国」は主権国家ではなく、「日本国政府」は占領下の民政府であると言うのが「日本国政府」の本当の姿。それをいうと「そんな事知ってます！日本は米国の植民地なのです！日本は米国の属国なのです！」とお説教が返ってくることが殆んど。すると話はそこで終わってしまう。しかし日本が自立できていないと認めるなら何が根拠なのかを、どうして出来ないかを知らなければ国際社会で自立が認められるようになる切欠をつかめない。
日本国の置かれている国際社会での地位は連合諸国の占領下である。ポツダム宣言受諾後、暫くはGHQが支配したが、その後日本列島住民代表と連合軍との条約が何度も改変されて統治機構は変わったのであろうが、連合軍の占領下である事には変わりはない。
その法的根拠が所謂「サンフランシスコ平和条約」。正式名は「日本国とも平和条約」。誰が日本国と結んだかが書いてない、題名からして対等とは言えない、奇妙な名称の条約。
1条で連語諸国は日本の領土と領海の日本人の完全な主権を認めているが領空は認めていない。つまり領空は占領下。2条で、日本の不可分の領土である台湾諸島の施政権は放棄している。しかし国際法では占領者が占領国の主権を奪う事は禁じられている。それで台湾諸島は施政権を持つ連合諸国の占領下で、台北市に亡命している「中華民国亡命政府」が連合諸国軍に代わって代理占領している。団地の底地権を日本が所有し、建物を連合諸国が支配している。建物の管理人事務所にいる管理人さんが中華民国亡命政府という関係。日本の憲法は団地住民の自治会の規約みたいなものであり、主権国家の憲法ではない。国際法の分野では「基本法」と言うそうだ。
それが日本と台湾の国際社会での立ち位置。大日本帝国の領土が日本列島と台湾諸島とで分割占領されている。
この事は「日本国政府」は連合国の命令に従わねばならない事を意味する。連合軍の命令を総理大臣に伝える役をする日本人の誰かが居るはずである。ただし、国連憲章とかハーグ陸戦条約とかで占領軍が立場の優位を利用して不当な政策を占領下の政府に要求する事は禁じられている。移民受け入れとか水道民営化とかは連合諸国の命令だとすると不当な命令としか思えない。しかし日本が置かれている立場を正しく理解していない人が多数の情況では改善は期待薄。中華民国亡命政府は台湾で徴税しているし、以前は台湾人を徴兵していた。明確な国際法違反だし、そもそも台湾人から日本国籍を剥奪して中華民国国籍を強制付与したトンでもない犯罪を犯して、今も引き摺っている。台湾が日本の味方なのか敵なのかで意見が一致しない原因は台湾の法的地位の正しい理解が不足している事が根本にあるのだろう。
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２）日・中・韓経済の今後の推移予想
日本経済は数十年も苦しんだデフレから脱却し始めている。そう断言して良いと思う。切っ掛けはエネルギー価格の世界的高騰からだが、日本の場合の物価上昇は他国とは違う事情があるのではないだろうか。日本にとっては「良い物価上昇」という事に成りそうである。
戦後の日本経済は昭和30年代から高度成長が始り、1970年頃から”高度成長は終わった”と「識者」達から言われるようになったが、必ずしも外国からの陰謀論とは思えなかった。しかし何故か「安定成長」へと経済政策路線が変更された。背景に世界の経済学会の趨勢が新自由主義の経済論に染まっていたからではないだろうか。しかし当時は先進諸国と較べてまだまだ日本経済の水準は低い段階で伸び代はかなりあったと思える時代だった。
1980年代の日本経済は世界市場で存在感が高まってきて、貿易黒字の増加の世界経済に与える悪い影響が懸念され、世界的に問題視されるほどになってきた。そして1985年のプラザ合意。ところがプラザ合意後の予想に反して日本の貿易黒字は全く減らなかった。その後はモロに陰謀論の世界。1990年代は日本経済は外国勢力からの日本政府への明らかな圧力で無理やり圧縮させられた。大蔵省が如何とか日銀が如何とかエコノミスト達から言われていたが私には問題の本質からは外れた議論に思えた。
日本経済が落ち込む中で代わりに浮上することが噂されたのが中国経済。日本はODAで中国経済の発展に協力したがそれは日本が自主的に支援したように見えた。そして中国は日本に対して全く恩義を感じていなかったことが後に判った。
日本の支援で経済成長が離陸し始めた中国を見ていた欧米諸国は中国の発展を確信して日本経済を潰し、日本の技術と資金を中国に注がせる方向に変更したように見えた。どうしてそう述べるかと言うと、経済を良くする政治運動に参加していると、永田町周辺人物達から21世紀は中国の時代だとユダヤ勢力が決めたという噂が多数、耳に入るようになり、現実世界を見ていると世界が如何にもそんな方向で動いているから間違いないだろうという判断をするようになった。こういう話は会社員や公務員と話しても彼等は上役から聞かされる話と新・テレ情報しか知らないから全然通じない。陰謀論をまともに話してもバカにされるだけだったが、世間の大多数は新聞、テレビを信じているから仕方ないとは言えた。
そんな世界経済を操る勢力も、21世紀に入ると中国の野心を理解するようになり、中国経済潰しに路線変更を始めたように見える。そしてDSとかNWOとか色々な名称で呼ばれる勢力はトランプ大統領からバイデン大統領に移行する頃から完全に方向が一致したように見える。エコノミストはチャートを使って過去の似たような動きで色々説明するが、国際情勢の変化を読まなければ見当はずれな解説に思える。
国際金融勢力及び日米などの先進諸国は明らかに中国経済潰しに向かっている。こういう事は歴史の解釈、世界の動きの解釈の問題であり、証拠云々をしていたら読み解けない。政府や大規模な企業や勢力の公式発表の全てを鵜呑みして世界を判断するなら私としてはそう言う相手と議論をするつもりはない。
日本を取り巻くそんな情勢の動きから今後を予想すると、日本は本来の力量を発揮できるようになり、今までの押さえ込まれてきた潜在力が急速に回復する流れになる様に感じる。そして中国とロシアは最終的には国体が消滅して国家が分裂するのではないだろうか。
結論として、世界で大きな存在感を持つ諸勢力はつい最近からは中国経済を潰そうとしていて、代わりに日本を東アジアの極にしようとしているように見える。日本経済が非常に良い方向に向かっている事や東京だけでなく全国の大都市が大規模再開発ラッシュなのは日本経済が急浮上する予兆と見るべきだろう。岸田増税策は問題ありだが。
空気読めないKY韓国は地政学的に優位な位置にあると勘違いしているようだが、日米から見ると韓国が中国の支配下になると日本防衛のために不利益となるから防波堤として韓国の我侭を聞いていると理解するべきではないだろうか。だから中国経済が暴落して存在感が低下すれば韓国の価値は必然的に下がる。韓国が我侭を言えるのは今のうちであろう。今後の中国、韓国の経済はこれまでのように日本から資本と技術を泥棒する国家戦略が困難となって身の程にあった生活水準となるであろう。
以上のことは今迄何度も述べてきたが、それでも同じ事を色々聞かれるしで、繰り返し述べてみた。
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３）「あてな倶楽部」予定
8月12日（土）
講師 ： 森 充(もり みつる) 氏
演題 ： ★昭和12年 安江仙弘（のりひろ）大佐の報告書より —共産革命から日米戦争を仕組んだ者たちへ—
会場 ： 鷹番住区センター第3・4会議室
時間 ： 18時～21時
講演主旨：昭和11年⒒月「日独防共協定」が結ばれていますが、日本陸軍は締結に先立ち、共産主義とは何かを主眼として、白川義則陸軍大臣の命を受け、安江仙弘（のりひろ）少佐が昭和2年からパレスチナ等、各国へ猶太研究の為、陸軍省から派遣されています。いわゆる「ロシア革命」の内実は「猶太革命」であり、現在もウクライナ紛争に引き継がれるような、スラブ民族対猶太民族の歴史的民族闘争、宗教闘争であることを見抜き、報告しています。この報告書からも日露戦争とロシア革命の係わり、後の日米戦を担当したルーズベルト政権内部の共産主義者の存在の経緯の言及は、今日の「ベノナ文書」でも裏付けされています。
日米戦を企んだコミュニストたちと、それに呼応した可能性が考えられる近衛内閣の赤色ブレーン達。松岡洋右の対ソ開戦の英断、石原莞爾、樋口季一郎、多田駿参謀次長、板垣陸軍大臣等、蒋介石和平に働いた人々の、横のつながりも見て見たいと思います。
講演時間：約1時間３０分～40分以内 / 配布資料は参加人数分をコピー持参します / プロジェクター等、不要でございます
講師プロフィール
元日本航空機長、総飛行時間16,347時間。昭和22年生まれ。香川県出身。
昭和44年玉川大学3年終了後、同年パイロット訓練生として日本航空入社。
防衛庁委託民間操縦士として航空自衛隊で基礎訓練後、DC8、B747機長を経て、B747－400操縦教官室教官、査察運航乗務員、欧州路線室主席、米州路線室室長、ライン操縦教官室教官を最後に平成19年日本航空定年退職。
航空歴38年。平成20年より東海大学海洋学部航海学科に入学、40日間の国内航海実習を経て平成24年卒業。東海大学海洋学部非常勤講師となる。
学会報告に「エアラインに関する危機管理」（危機管理学会・危機管理研究第23号）がある。現在はNPO法人孫子経営塾理事。「木魚の会・会員」
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9月８日（金）
講師 ： 林 文隆 氏
演題 : 「円安で日本の繁栄の時代がやって来た」
会場 ： 鷹番住区センター第3・4会議室
時間 ： 18時～21時
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発行人 ： 栗原茂男
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