2024年11月5日に予定されてる米国大統領選挙を巡って世界中が結果を注視していることであろう。米国の政策は世界的に大きな影響を与えるからである。
選挙まで2ヶ月を切って候補者はトランプ元大統領とカマラ・ハリス副大統領に絞られている。トランプ元大統領は私の印象では前回の大統領選挙では”投票”で勝って”開票”で負けた印象が非常に強い。トランプ元大統領は、外国人の日本人から見るとそれほど大した問題では無さそうに思える事件でしばしば「逮捕」が囁かれる。そしてハンター・バイデン氏の名前が上がると奇妙にも噂は立ち消えとなることの繰り返し。色々想像は可能だが強い友好関係にある外国の政治家のことなので批評の深入りは避けなければならない。しかし元大統領が退任後に次々と逮捕されるのは世界広しといえども韓国くらいなもので、多分、一部で噂の「トランプ元大統領、逮捕」はないと思っている。
米国大統領選挙について、世界中はスキャンダルよりもその政策に重大な関心にある事は間違いない。
米国内外で一般に議論されるのは民主党と共和党の党内に内在する政策志向であり、日本では民主党は人権派であり、移民受け入れに積極的で、LGBT推進で、DS影響下で、再生可能エネルギーに熱心で石油・ガス否定、～。
共和党のトランプ元大統領は反グローバリズム、反DS、反LGBTと理解されている。
トランプ元大統領は大統領時代にシェールガスの開発を許可して米国の石油輸入量を減らしてエネルギー輸出国にして貿易赤字を大幅に改善したが、バイデン政権は再びシェールガスの開発を禁止して米国の貿易収支を悪化させた。そしてバイデン政権の副大統領をカマラ・ハリス氏が努めてきている。カマラ・ハリス氏は具体的な理由は眼にした事がないので本当のところは解らないが、ともかく如何しようもなくダメなんだと伝わる。
カマラ・ハリス氏が当選したら、移民受け入れ、LGBT推進、DS影響下、石油・ガス否定で再生可能エネルギーに注力となるであろうと論評されている。しかしトランプ元大統領とカマラ・ハリス副大統領についての予断は単純ではなさそうだ。
トランプ元大統領は実績があるから発言を聞いても具体的政策を理解し易い。しかしカマラ・ハリス副大統領については私には全く解らない。副大統領だからその発言に大統領の発言と齟齬があってはならない。しかしもう直ぐ選挙で当選すれば自身の色を出すに違いないので今迄と言う事が違っても不思議ではない。今までの彼女についての私が知る情報は甚だ強い悪評ばかりだが、具体的に何がダメなのかが全く分らない。
そもそも民主党は政策が伝統的に日本と合わないと日本の政治通の間では言われてきていて、日本にとっては共和党の時代が良いとも言われてきた。しかし私の観るところでは米国の対日外交は政党よりも政治家個人の政策志向が日本にとっての良し悪しの判断基準だと考える。
戦後最悪の米国から仕掛けられた経済戦争は1985年から始まり、2017年までのオバマ政権終了までと私は認識している。その間の米国大統領は共和党のレーガン氏、ブッシュ氏、民主党のクリントン氏、再び共和党ブッシュJr.氏、次は2017年まで民主党オバマ氏、そして2017年からは共和党トランプ氏。現在は民主党バイデン氏。
米国の対中政策はオバマ政権ころから微妙に変化し始めたがオバマ氏自身は中国とベトベトの関係だった。大統領スタッフに何名ものシナ人を入れ、彼の弟は中国の深圳市で焼き肉屋を10数軒経営しているそうで、配偶者はシナ人だそうである。それでオバマ大統領は中国に頭が上がらず、キンピラ親分から米国はハワイから東を管理しなさい!、ハワイから西は中国が支配するからと言われ承諾させられたと伝わっていたし、実際、米国の東アジア政策はそのようであった。フィリピンのドテルテ大統領と米国オバマ大統領とのやり取りは有名である。そして日本に対してのオバマ政権の政策や態度は無礼極まりなかった事は日本では周知の事だった。
そのオバマ大統領ではあるが、また一方では国際金融暴力団と戦っていた面もあり、2011年に『Executive Order 13581–Blocking Property of Transnational Criminal Organizations』という大統領令を出していて、ホワイトハウスの公式サイトに載っている。これが後年の「パナマ文書」に繋がるのではないだろうか。
https://obamawhitehouse.archives.gov/the-press-office/2011/07/25/executive-order-13581-blocking-property-transnational-criminal-organizat
要するにオバマの対中政策は召使政策であり、中国の意を汲んだ反日政策であり、国際金融暴力団には撲滅を目指す政策だった。
その一方で米国政府は、特に国防総省はオバマの対中下僕政策に激怒していた。それで米国国防総省はトランプ氏を担ぎ出したと台湾民政府から耳にしている。
「米国」と一口に言っても誰を指して「米国」と言ってるかが問題である。オバマからトラさんへ交代の時期は米国経済界は中国のめり込み派と警戒派が混在していたように感じる。日本でも中国から事業の引き上げを実行した企業の時期は様々だったのと同様ではなかろうか。そして今は米国の経済界も政界も行政府も対日政策、対中政策で完全に一致しているように見える。
中国とロシアは海の出口として日本列島の支配が絶対に必要と思い込んでいて、その最大の邪魔が米国と見ていると考えて間違いないであろう。2022年の北京五輪で落ち合ったプーチン、プーさんはプープー連合を結成してウクライナ侵略戦争を開始する。それによって米軍を東アジアからウクライナへ分散させようと考えたと見るべきであろう。そんなヘボい戦略に乗らない米国に中露は追い詰められている。歴史オタクの評論家達はユダヤ云々、DS云々なんて言ってるが見当違いだと思う。
そんな国際情勢下での米国大統領選挙である。前回の大統領選挙は日本から見ている私にはトラさんは投票で勝って開票で負けたようにしか見えない。所詮、私は日本人。米国のことはよく解らないし、米国にとって外国人である我々日本人はこの件では言いすぎることは控えるべきであろう。
しかし今年、2024年の大統領選挙ではトラさん、ハリス氏のどちらが大統領になっても多分日本には大して変わらないと思うが、国際社会へは大きな影響を与えると思うので注目はしている。だから一応は両者の政策は見ておいたほうが良い事は確か。
ハリス氏の政策についてのBBC のインタビュー記事がネット上に出ているが彼女は非常にまともなことを述べている。経済政策は日本から見ると昭和30年代の日本政府の政策と似通っている。
フラッキングについてはバイデン政権の判断がフラフラ変化しているようだが、石油・ガスのエネルギーは地球の質量に危機的影響を与えている可能性があり、石油・ガス依存は一刻も早く脱却しなければならない半面、代替エネルギーの開発が原子力利権推進勢力によって邪魔されている現状で米国政府の判断が迷走しても止むを得ないと私は思う。
原発であるが、ウランは安くても建設費、廃棄物処理などなど莫大な費用が掛かる上に、国防上も大問題である。ウクライナへのロシアの侵略戦争で原発への攻撃がかなり警戒されている。日本も海沿いに多数の原発を既に抱えているので海中からミサイルを撃ち込まれれば「フクシマ」と同じような悲劇が起きる、核攻撃の自爆装置を自ら造ることになる。中国は既に非常にたくさんの原発を沿岸部に造ってあるので核戦争は出来ないと思われる。
安価で安全で持続可能なエネルギーは風力や太陽光ではなくても色々ある。原発を推進させたい勢力が情報を封印させているだけのこと。原発推進を必死で訴える保守がたくさん居るが、それだけ多数の闇の勢力が「保守」に入り込んでいるということであろう。
エネルギーのことで話がずれたが、ハリス氏の政策についてはある程度信頼できるサイトで見つけたので以下に紹介する。
BBC NEWS JAPAN / 【米大統領選2024】 ハリス副大統領、政権の成果強調 候補として初のインタビュー
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4ge4vr9k54o
共和党と民主党の政策の対比について「独立行政法人日本貿易振興機構 / ジェトロ」の記事が解りやすい。
【2024年米大統領選、ハリス民主党とトランプ共和党の政策綱領比較】 2024年9月6日
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/b780212fbe048298.html
特に『 表2：政策綱領を基にした民主党と共和党の主要な政策比較 項目 民主党政策綱領 共和党政策綱領 相違点／類似点 』が解ろいやすい。
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