※ 宮西シオンの背後関係は銀行などの金融機関や通信を調べれば容易に判るのでは？殺人などでは警察は通信傍受が出来るのでは？やっているという話は目に耳にしないが？実行していても実行していないことにするよう、つまり真実を公表できない圧力があるのでは？政治家の圧力なのでは？
地方行政に深く蔓延る「似非同和」？ （ 法務省 ： https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken86.html ）
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１）ドル基軸通貨と暗号資産
２）世界を振り回すトランプ政策
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１）暗号資産について
ビットコインが世に登場してから通貨の世界に変化が起きている。しかし通貨を論じる事について前提に誤解も見られる。
ビットコインなどの用語が誤用されている「仮想通貨」は正しくは暗号資産という事になっている。資産という事は通貨ではなく、金(きん)のような通貨の代用となるもので、かつて欧州で戦乱が起きて他国に逃げる際にそれまでの紙幣だと使えないので、世界中何処でも商品を購入できる金が人々に保有されてきた。だから金は通貨ではない。通貨ではないが世界中で価値があると信じ込まれている神話があり、それでお金としての価値が認められている。
その点、ビットコインは如何か？金は実物の資産である。しかしビットコインなどは実物ではなく、電算機上の電子信号。その価値を世界の多くの人が認めているから資産として価値があり、取引の価値移転手段として利用されている。だから所謂「仮想通貨」は暗号資産と言われる。しかし色々な意味で本当に大丈夫？と私は考えてしまう。
今、世界の一部では暗号資産を政府の管理の下での通貨にしようという動きがある。政府が管理するなら銀行経由の電子決済と同じになる。銀行のATM、スマホでの決済など通貨の有り方は多様化している。何年か前にアメリカに行った際、若干のドルの他に三菱銀行のカードを持参したが、もの凄く便利な思いをした。ドル紙幣の交換手数料も不要で、帰国後に銀行から清算の書類が届いた。これからは益々、通貨は電子化すると実感した。しかしまだどこまでもの電子化には不安が有り、世間より少し遅れ勝ちに様子を見ながら対応しようと思っている。
日本の場合、通貨と貨幣についての定義は『通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律』と言う法律で定められている。
「通貨」と「貨幣」は別もの。通貨は発行する権限が日本政府にある。1円から500円までの硬貨が日本政府が発行している。硬貨をよく見ると日本国と書いてある。その意味は日本政府が1円から500円までのお金を製造して”これがお金だ！”っと日本銀行に渡すと日本銀行は日本政府の口座に金額を振り込む。日本政府は無からお金という有を作り出すからで、発行額に限度は無い。政府は打ち出の小槌を持っているというのはそういう意味。
尚、１円から５百円までは硬貨しか無いが、平成6年(1994年)4月1日までは紙幣も発行されていた。法律では貨幣の金額は書いてあるが、紙幣か硬貨かは書いてない。
「通貨」というのは日本政府発行の貨幣と日本銀行(にっぽんぎんこう)が発行する日本銀行券のこと。日本銀行券は日本銀行が発行する、一種の借用証書みたいなもの。だから１千円から１万円までの紙幣を見ると日本銀行券と書いてある。
そして通貨については定義が幾つもの法律によって細かく規定されている。明治以前の日本だとお金と言うのは藩札とか硬貨だったが、現代ではお金というのは大部分が銀行などに預けられて、電子信号となっている。
実際に日本中で出回っている紙幣は最近では120兆円くらいで、硬貨は4兆７千億円くらい、日本銀行が発行している貨幣は670兆円くらい。日銀が発行している通貨は日本中で出回っている紙幣の約5倍。しかし市中銀行から貸し出されたお金は世間で転々として銀行に戻ってくる。そして銀行は預かったお金を他の人に貸し出す。それで電子信号になったお金は日本中で1600兆円くらい。市中銀行は日銀の通貨発行量を超えて、その5倍くらいまでお金を造り出している。
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２）世界を振り回すトランプ政策
トランプ大統領の内外政策が世界中の人々の目を白黒させている。そして、大統領が一度口にしたことでも簡単にひっくり返す事を理解しはじめた。こういう場合、米国の政府戦略を大きく見ないと読み違え足り、右往左往したりするのではなかろうか。
私にとって一番、目を白黒させられたのがウクライナとロシアに対する方針。
色々なインフルエンサーの意見や表に出る情報を下に考えるに、トランプ大統領は、米国は経済的に世界の警察官役は果たせないと考え、何よりも米国経済の立て直しに腐心しているように思える。一方で米国が世界の警察官の役目を放棄は出来ないとも考えているように思える。世界を相手に関税引き上げ攻勢を掛けている。しかし無理を通せば道理が引っ込む。それで現実には細かく修正しながら政策を調整しているように見える。中国にはダンピングとか、人権侵害によるソーシャルダンピングとか、WTO違反とか、もうチョット現実的なやり方があるのではなかろうか。そもそもG7諸国は民主主義とか人権とかの共通の価値観があるが、シナ、ロシア、朝鮮にはそれらの意識が希薄。さらに中国の場合は全体主義国家なので、買うときも売るときも買い手独占、売り手独占を、ルール無視もなんのその、恥じることなく実行する。
トラさんの強引な政策で、各国の大企業各社は米国への投資をし始めている事が伝わる。米国の経済低下は1980年代に製造業から知財と金融に特化する政策を執ってから顕著となった。米国以外に世界の警察官を担える国は見当たらない以上、日本は米国製造業の復興に協力するべきではなかろうか。日本の共産主義者や在日の反日、反米、用日、用米勢力は猛反対するであろうが。
ウクライナの戦場ではウクライナ、ロシア双方で多数の人々が今も亡くなり続けている。ロシアはウクライナの病院、学校などの民間人施設にも構わず殺傷攻撃をしている。トラさんにとっては心が痛むのだろう。そして欧州はロシアの侵略は恐怖であるが、しかし戦争は怖いし経済を考えるとロシア制裁への参加には躊躇していた。ロシアのウクライナ侵略は極東ロシアの海の出口に立ち塞がる日本列島を支配下に置きたい。日本の自衛隊は反日日本国籍人達が暗躍して改憲を阻止して自衛隊の軍事力の手足を縛っているが、しかし日本列島制圧には米軍が邪魔。それは中国も同様。それで中国の方からロシアに米軍の軍事力を分散させる為にロシアに嗾けた。しかし米軍は乗らず。ただそれでもウクライナへの軍事支援は派兵を除いて行ってきたから財政赤字の更なる悪化がトランプ大統領には放置できない。米国の動きをDSが戦争商売のために仕掛けたという論があるが大局観を欠いた論のように思う。
それで欧州の覚醒を狙ったか偶然かは分らないが、トラさんのウクライナを見捨てると思える発言で欧州、とりわけ西欧のウクライナ支援が本気になった。多分、欧州の政治家達は、トラさんの思いがけない意向表明で国民の目が覚めて国民の意向が変化したから政府の政策を変えたのだろうと思う。それならトラさんとしては結果オーライ。伝わる情報では米国はウクライナへの武器支援は続けているようだが。
米国はロシアと戦争したしたくないからウクライナに派兵しないのではなく、防衛の本丸が東アジアだからである事は間違いないと思う。
ロシアはトラさんの呼びかけに応じず、停戦する様子がないらしい。独裁者は戦争を止めるタイミングが難しいのだろうと思う。ウクライナを支配に置く目的で侵略を開始して、ウクライナの端っこの一部を支配できてもの凄い数の戦死者や戦傷者を出しての結果がこれでは国民を納得できないと思われる。さらに米国とウクライナがロシアと手打ちしても欧州各国はロシアにかなり厳しい対応をすると予想される。経済がガタガタのロシアはこの情況で停戦すれば多分、異民族群が独立の動きを見せるのではなかろうか。
その時、その動きは中国の被支配民族に及ぶ可能性は高いのでは？それともロシアの弱体化を見て、中国はシベリア奪取を目的にロシア侵略を始める可能性もある。そうだと仮定すると米国は簡単にはロシアの国家崩壊は避けたい、となる。政府が倒れる時は中露共倒れが良いのだが。そんな事まで米国は戦略を考えているのだろうか？考えていると思う。
日本人としてはウクライナ支援を可能な限り行い、中華侵略へは可能な限りの警戒をするべきで、霞ヶ関は努力していると思うが、国会議員達が日本人だか何人だか分らない動きをするから議会はあてにならない。頑張れ霞ヶ関！
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３）参政党、日本保守党、国民民主党
４）日本政府の政策を語るなら日本文化を体系的に語るべき
５）財務省解体論
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