純日本人会

”除夜の鐘がうるさい…？の苦情” は純日本人ではないかも‥‥。 https://news.nifty.com/article/item/neta/12189-3699520/

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静岡県でのリニア新幹線工事の遅れは偏に前知事川勝平太氏による判断が大きかった。それで誰が利益を得たかと推測すると中国であるという説が日本国内の政治的関心の高い人々の間では支配的であった。

埼玉県の知事ももの凄く不可解である。どのように不可解であるかは改めてこのブログの場で述べるまでもない。

宮城県知事のイスラム圏住民の為の土葬許可方針も不可解である。

奈良県知事の「天平祭廃止」、K─POP公演開催方針も全く不可解。

いずれも取ってくっ付けたような理屈は述べているが、これらの地方自治体首長に売女&袖の下という外国からの賄賂が入っているのでは？と疑惑を感じる人が、政治的関心の高い人の間では多いのではなかろうか。

憲法第２１条第２項では通信の秘密が保証されている。 しかし同時に憲法第１２条及び第１３条で公共の福祉による制約を規定していて、通信の秘密の保障も無制限のものではなく、公共の福祉の要請に基づく場合には必要最小限の範囲でその制約が許されるということが憲法解釈の常識。 https://www.moj.go.jp/houan1/houan_soshikiho_qanda_qanda.html

地方自治体の首長や国会議員が日本への侵略意図を持った外国勢力の工作を受けているなら日本国の存立基盤を崩す事柄であり、金銭の流れは薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航の罪、組織的殺人などと同様に、国・地方を問わず、公安当局は通信傍受をするべきではなかろうか。そしてそれは当然に資金の流れも対象にして金融機関への個人情報保護の例外であるべきだ。なにしろ国家の存立基盤を揺るがす事柄だからである。

「地方分権」という言葉、かなり危険である。自治体の首長、職員は権力を拡大したがるが、「地方分権」の行き着くところ、国家解体となる。東京に23区は要らない。もっと広域行政にするべき。

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前回の大統領選挙後、表舞台から引いていたトランプ前大統領が大統領選挙で勝利したので来年1月20に正式就任なのだろうか？それまではバイデン大統領。トランプ色が本格的に出てくるのはそれ以降という事なのだろう。 米国の内政については日本に住む者にとってはさておいて、4年間のバイデン時代を経て国際情勢はロシアのウクライナ侵略戦争などで随分変わってきているので米国の外交政策は如何かという事が日本人にとっては最重要。勿論、米国の占領下にある日本は米国の内政の影響は受けるが最重要課題は中華侵略とロシアからの侵略である。

ウクライナ有事は日本有事であり、東アジア有事である。

ロシアのウクライナ侵略は海の出口を求める思惑が一致する中露の戦略であろうし、ウクライナ侵略によって東アジアを防衛する米国の戦力を東欧に廻させて日本列島から台湾諸島までも占領して世界制覇を目指していると見るべきであろう。その戦略を今も彼らは諦めてはいない。此処まで来たら引き帰しは不可能なところまで進めてしまっている。中国はキンピラ親分がどうなろうと幹部連中の思いには違いがない。キンピラと他の幹部連中との違いは時期や方法の違いだけ。

ロシアのウクライナ侵略戦争は海外侵略を自由に行える海の出口を求める中露の合作である事を国際政治を語るヒョーロンカは最初から気付いて欲しいもの。ロシアのウクライナ侵略戦争を当初は変な評論家達がネオナチスが如何とか、ウクライナが悪でロシアが正義だとか、頭が狂ったとしか思えない言説を振りまいていた。酷いのになると占領地からの違法な子供らの連れ去りに関与した戦争犯罪の容疑で国際刑事裁判所から逮捕状が出ているプーチン容疑者をプーチン大統領と呼び、ゼレンスキー大統領を「ゼレンスキー」と敬称なしで呼び捨てている。

更に厄介なことにウクライナで敗北濃厚な情況を打開するべく中国の子分のイランを使ってイスラエルに戦争を仕掛けている。イランは自分で実行せずにガザで不満をもつイスラム過激派勢力を利用している。このやり方は中華式。そしてその手に乗らない米国。米国政府は必死でイスラエルに自重を求めている。パレスチナ問題に触れると話の範囲がもの凄く広がり、ユダヤ人、アラブ人と論争するには日本人の手に負えないことになる。

以前、日本語の達者なユダヤ人とアウシュビッツに関して議論した事があるが、言葉で圧倒しようという勢いで論理性無視。ナンセンスな言葉のぶつけ合いとなった。それにしても欧米人でない大抵の日本人は二次資料以下しか論拠がないから、パレスチナ問題は欧米人と無闇に話すことは無意味だと感じている。

話がパレスチナに触れてしまったが、要するにウクライナ侵略戦争は中露合作であり、本命は日本海制圧だと言う事を強調したい。そしてその先はフィリピンであり、ベトナムであり、全世界である事を米国政府は理解しているに違いない。その事に理解不足なのが日本の一部財界であり、米国の一部財界。DSというのはユダヤ人の存在感が大きいがユダヤ団体と言うより米国の各種経済団体と見るべきではなかろうか。そしてそれらは決して一枚岩でも無さそうである。いくつもの金融財閥、エネルギー財閥などなど。一部の夜郎自大の大物財界人が、自分が既に世界を支配していると勝手に豪語してるだけに思える。

日本の政界であるが、上記のような認識を前提に考えると、日米政府の最大の政策目標は日本の再軍備だと考える。そしてそれを絶対阻止が目標の外患誘致勢力。 日本国籍を取得している、しかし民族帰属意識は元の国籍人達が「日本人」として暗躍している。創価学会の創立者は純日本人(民族帰属意識で定義の日本人)だと思うが3代目が在日二世の朝鮮人の池田大作氏。占い師だった故富士谷氏が彼のクライアントだった野中拡務議員の戸籍を弁護士を使って知らべると、野中議員と一緒に池田大作氏が載っていたそうだ。それは官報だったのであろうが、私は見ていない。ただこの件について何度かブログ、メルマガで記述しているが、どこからも訂正依頼はきていない。だから池田朝鮮人説は正しいのだろう。 池田大作氏が創価学会のトップになってから創価学会の副会長の3分の2が在日朝鮮人だと幾つかの雑誌で読んだ、それについての訂正も見聞きしないから本当なのだろう。 池田大作氏は福岡研修道場に建てられた石碑に、甚だしく間違った歴史認識である朝鮮人被害者論の反日碑文を刻ませている。 創価学会は公明党を創り、与党に入り込んで国政に影響力を行使し、統一教会は自民党義員の秘書に入り込んでいると言うのは政界を少しばかり覗いた者なら周知の事。 日本の政界やマスコミに日本人に成り済ましている成り済まし朝鮮人が昔から多数いて(スポーツ、芸能、フリージャーナリストに特に多そう)、最近は成り済ましシナ人も増えてきている。彼等が日本にとっての外患誘致勢力の中心であろう。

中露による日本の侵略の危機に際して米軍頼みでは限界があり、また米国が日本に世界の平和への貢献を期待している雰囲気がある。米国一国では経済力に限界がある事は誰にも解ることだからである。本当は米国が1990年代に日本経済つぶし＆中国持ち上げ政策をしてこなければ今頃は国際状況は全く違っていたであろう。恐らく米国の経済界と政界の一部が売女と袖の下の中華外交に操られて中国を侵略モンスターに育ててしまったと思える。日米とも政財界は国家戦略にとって当てにならない面がある。 官界では国家戦略に限界があるが、間違った方向への歯止めにはかなり有能である事は確か。そして米国の政治事情は日本と逆の動きで、政界だけでなく官界の力も強まっているのではなかろうか？私にはそんな風に感じられる。

それでトラさんの米国だが、今迄一般に伝えられている情報だとロシアの侵略戦争を終了させる為にウクライナに妥協を求めていると伝わる。イスラエルには支援すると言っている。イスラエルには軍事支援を惜しみなく注ぐと言うより自重させる為に手を打とうとするのではなかろうか。現実問題として、イスラエルが何処までも強硬だとイスラエル自身が困難を迎える事になるのではないだろうか。相手は隣の国々で、広大で、人口が巨大で、資金力も強大。戦争が拡大すれば纏まりが良くない周辺のイスラム諸国も結束するのでは？

大統領になって新しい情報を得てもトラさんの考えは変化ナシなのだろうか？中国には現政権以上の対決姿勢。日韓などに防衛費を払え！と強い要求をしているのは当然の事と受け止めるべき。米国も防衛費で苦しんでいるからである。元々、軍事技術の面で、部品の部品の～部品の関係で日米は切り離せないと聞いている。トラさんの発言は日本の防衛努力を高めるようにと尻をたたいているのではなかろうか。西欧がウクライナ支援に及び腰の時、米国はNATOから脱退をするとかなんとか言うと西欧はウクライナ支援に乗り出した。トラさんの発言はそう言う面がある事を考慮する必要があるのではなかろうか。

国民民主党の玉木代表が米国の大使と面会したとかするとかの話を聞くが、多分米国は、石破総理は短命で次の首相は玉木氏と踏んでいるのではなかろうか。その場合、議員が選挙で選ばれるには経済が最重要だが、国家存亡の危機に際しては保守政党同士のいがみ合いは脇に置いて、挙国一致の救国改憲政権へ一致協力する事が望まれる。もしそうなら、次の政権は再軍備実現へ向けた政権ではなかろうか。 そしてそれなら何がなんでも親韓、親北朝、親中で反日の改憲絶対阻止の公明党を排除しなければならない。創価学会は公明党が警察権力を奪われたら何が出てくるのだろうか？ 自民党の大減議席減少は大幅増への腰を降ろしてのタメ造りにも思える。自民党総裁が石破氏から高市氏になるとそんな事に成りそうな気もする。 衆議院は多分短命の石破政権のあと衆議院選挙で改憲勢力が大幅に議席を増やし、来年の参議院選挙が鍵を握るのでは？

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日本国債等の保有者別内訳 https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf

日本政府発行の国債1,061兆５千円あまりの内の約90%を日銀、市中銀行などなどの日本国内の法人、個人が保有している。かつては悪夢の民主党政権以前は日本の法人、個人が90％台後半くらい保有していた。日本政府は税収による政府予算が毎年足りないから国会で予算審議をして禁止の赤字国債を毎年特別立法で発行している。赤字国債を発行してもそれを日銀が約50%引き受けているので大半の国債の利払いは日銀に入り、日銀の受け取り利息は政府に納付することに日銀法で決まっている。新規の国債は利子が限りなくゼロに近い。だから政府が国債を増発しても日銀が引き受けた分は政府に環流するので無問題。 円の発行元の日銀は円を増発して日本国債を大量に購入しても、簿記の話になるが、貸借(バランスシート)は一致して日銀的には無問題。日本の銀行や法人、個人が購入しても政府の支払い利息は国内で流通するから国際収支や外貨準備などの対外関係では問題ない。 しかし支払利息が外国に流れるとなると国際収支に影響してくる。国債の相場にも影響が出る。日本国債の保有者の割合が大きくなると金利や円相場、財政などに影響が出る。国債の保有者のうち外国勢力分が大きくなるほどに外国勢力からの影響を受けやすくなる。言い換えると操られやすくなる。

東京財団から今日、2024年10月24日付メルマガが届いたが、気になる記事が出ていた。 https://s.tkfd.or.jp/3C66UPS 日銀は国債買入れの減額を決定、市中銀行は日銀の減額分を穴埋めは困難であろう、という視点で論じている。金融論を齧った人でないと十分には解り難いかも知れない。多くのエコノミストの間での議論を期待したい。

中央銀行の独立性という理念がある事は世界的に知られているが、現行の日銀法4条では、日銀は政府の政策に整合性があるようにし、政府と連絡を密にしなければならない事になっている。財務省や内閣府との政策の整合性について日銀の所有主である日本政府は問い質す義務がある。そして国会は行政府の政策をチェックする義務が有る。今は国政選挙の最終局面。新内閣は日銀の総裁を国会に呼んで問い質してもらいたい。

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ＹｏｕＴｕｂｅの広告で、現在は３０年ぶりの不動産バブルのだと煽っている何かの宣伝が気に掛かった。そのバブルは’８５年のプラザ合意の後の”８７年から’９０年に掛けての事を指すのだろうが、日本全国の地価合計額が米国全国の地価合計額を上回るほどの地価上昇だった。そして１９９０年代に入ると直ぐに日本政府のも意図不明の地価下落政策によって大暴落。土地を担保うに借り入れした企業・個人は大打撃で、財産を失う大資産家が大量に発生。そして日本の金融資産はかなりの部分が「国際金融資本」の掌中に。陰謀を仮定しないと説明が無里な政府の政策だった。現在の不動産バブルの行方は？前提の国際情勢が全く違う。株や土地が上がるなら扱い業者は”下がる”と喧伝して、相場が安いうちに売らせようとする。一番高い時には買わせようとする。

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2024年10月6日 於：あてな倶楽部

失われた日本経済３０年間を回顧する

GDPは国内総生産で＝消費＝所得。国、地方の政府や民間の投資は、日本の場合約2.5倍に膨らむ。200兆円の投資が500兆円の国内生産、国民所得になる。当然税収も増える。 経済成長の点火役は財政政策と金融政策(通貨発行量と金利)。民間投資は経済の先行きが不透明では実行し難い。

令和5年度の政府予算114兆円で、予算の原資は税金・その他＋国債費(償還+利子)37兆円。

財政法4条で借金を財政資金にしてはいけない。累積財政赤字は1,100兆円で先進諸国では飛びぬけて高い比率。日本政府、財務省は財政政策をやってこなかったわけではない事になる。 通貨は日銀が発行して市中で回転し、今は2.5倍だがかつては約10倍に膨らんだ。20年位前までは世界中何処の国でも中央銀行の通貨発行量はGDPの６~7％で推移していた。 2002年の日銀レポート：”最近の我が国のマネタリーベース(日銀の円発行額)はGDPの14％で非常に異常だ！一体なぜ？”と述べている。そして2023年のGDPが約600兆円に対して、マネタリーベース670兆円で100％以上。そしてゼロ金利。 財政政策と金融政策(通貨発行量と金利)は経済政策の日本柱だが、財務省が国債を発行して財政を大判振る舞いし日銀は異次元の金融緩和を継続して、しかし日本は長期のデフレ。通貨増発＝インフレは再吟味が必要。 日銀の通貨増発&ゼロ金利と財務省の財政政策が効いていないことになる。つまり財務省も日銀もやるべきことは実行してきた。GDPが成長しないのは別の理由という事になる。

日銀によって不必要に発行されたお金は財、サービスに向かわず金融市場に滞留して株や証券の上昇に寄与している。言い換えれば株や証券が”インフレ”状態。金融商品価格が爆上がりで金融資産家は多いに潤う。

現在の最高所得税率は4千万円以上が45%で、地方税が10％で合計55％。証券取引で利益を得ると税金は国、地方合計で20.315%。額に汗して働くよりも金融賭博の儲けの税金は遥かに優遇。 日本の所得税の税率は戦後の当初は地方税も合わせると年収８千万円以上は所得税は70％で、地方税を入れると90％くらいだったが、あまりにも高すぎたので昭和61年頃から税率を下げ始めて現在の所得税の最高税率は45％。国民の所得格差、資産格差が広がると全体の消費が減少して国の経済が縮小するので政府は格差是正のための方策を講じる。しかし経済成長をさせたくないのが新自由主義。

所得税に比べて金融資産、所得は極めて優遇されているので株などの短期の売買への金融賭博税、金融資産税の税率上げは行えば良いのだが、何故か口にするのが御法度なのか？大蔵省・財務省は代わりの財源として消費税を主張する。

日銀が通貨を増発し、財務省が国債発行で需要を喚起しても需要が増えずに通貨が膨張して、このまま行くと益々金融資産家に金融資産が集中する流れ。格差社会は国の経済を停滞化させると新自由主義以外の経済学者から考えられている。 金融賭博税、金融資産税の税率上げには多くの日本人も含む金融業界人達と巨額金融資産家、金融博徒達は保守だろうが左翼だろうが猛反発するが、石波茂氏は金融資産税と金融取引の利益の増税を主張している。

中央銀行、日銀の金融市場コントロールの手法として通貨発行量と金利が主だが、日銀の通貨発行の異常性は日銀当座預金残高でも現している。 日銀が通貨を発行して市中銀行に貸し出す。市中銀行は日銀の当座預金に預け、それを「準備預金」と言うが、それを担保に市中で貸し出す。以前は貸し出す金額の制限として日銀当座預金の数%の割合だった。日銀は％の基準の上げ下げで市中での銀行の貸し出し量、つまり通貨の回転率をコントロールしていた。 ところがリーマンショック直後に、国際金融暴力団は安心安全な金満日本の日銀に一斉に預けて、日銀は日銀当座預金に利息まで付けるようにした。それで市中銀行が数％預ければ良い「所要準備預金」が直近の数字で150~160倍になっている。 準備預金残高 489兆9,280億円 所要準備額 3兆1,340億円 超過準備額 4,76兆7,940億円

この情況で財務省が国債を増発して「国の借金」を増やし、その国債を日銀が引き受けて通貨の発行残高を増やせば、そのマネーは大半の国民には廻らずごく一部の金満家、それも非日本人に廻るのでは？ 1990年代、外資系金融屋に勤めていた多くの日本人従業員達は新自由主義経済論を礼讃していた。それでいて反中国・朝鮮の保守団体でも熱心に活動する者も多かった。 【知人の証券マンの話】：巨額の投資話に乗る人はシナ人、朝鮮人ばかり。日本人で巨額の資金を動かせる人は殆んど居ないように感じる。

この傾向の背景を考えるには、少し通貨政策の歴史を振り返ってみる。

1944年から固定相場制度のブレトンウッズ体制。1971年8月15日、米国ニクソン大統領が米ドルと金の交換停止を突発表。 1971年12月15日、通貨の多国間調整（金1オンス=35ドル→38ドル、1ドル=360円→308円にドル切り下げ、円切り上げで固定相場制維持のスミソニアン体制崩壊。1973年に、先進国は相次いで変動相場制に。 変動相場制は、1976年1月ジャマイカのキングストンで開催されたIMF暫定委員会で承認され。キングストン体制。 1985年のプラザ合意によって約250円⇒約150円の超円高。各国の予想に反して日本の貿易黒字は減らず、黒字分のドルが国内で円に交換され、土地本位制下の通貨大増発で株価と地価が大暴騰。1987年から1989年、1990年までバブル経済。 政府は国債を発行して市場経由で日銀から円を購入して輸出業者からドルを購入。政府はドルで米国債購入。日本国債の金利(支払い利子は日銀から国庫に戻る)よりも米国債の金利が高いので差額は日本政府の収入となり外貨準備の増加となった。

1989年12月、米ブッシュとソ連ゴルバチョフ会談で冷戦の終結。

1990年に入ると日本政府は霞ヶ関の各省庁こぞっての地価抑制策、大蔵省は「日本型」不良債権処理を金融業界に強要。新聞、テレビは破綻懸念先とか繰り延べ税金資産とか、税効果会計、不良債権処理など業界人以外には意味が解りにくい言葉を次々とつくって大衆を騙した。土地担保でカネを貸す銀行が地価下落で貸さなくなる方後編政策誘導だった。 地価暴騰時に銀行提案で固定資産税対策として土地保有者は銀行から借り入れしてビルを建て、家賃で返済。バブル崩壊で地価が下落して銀行への担保価値が下がり、株価急落でビルテナントは撤収。土地本位制下で地価下落は実質的に通貨の実質減少、カネ詰りとなる。そして資産内容、財務諸表内容悪化の銀行の貸し剥がし。 銀行は、貸付先の経営悪化で銀行の財務内容が悪化。金融業界が次々倒産。倒産の必然性のない山一とか拓銀とかも無理やり倒産。東邦生命も無理やり倒産。外資が禿げ鷹のように日本の金融業者を次々と乗っ取り、金融業界の預かり資金は外国金融資本が運用。地価下落⇒担保力減少⇒銀行の貸し剝し⇒マネー縮小⇒株価下落。日銀が発行した「円」は市中で回転してかつては10倍に膨れたが、現在は2.5倍。日銀は市中でマネーが回転しない中で通貨を増発し続けた。一方で金融業界以外ではマネーは回転せずマネー市場は縮小。しかし日銀は倒産しそうな企業を助ける為にマネー増発を実行せざるをえなかった。

話は前後するが、1980年代に金融博徒のピケンズ来日。その後徐々に日本政府の行政指導や法律改正で産業界が変化して株式持合い解消、会社は銀行でも潰れる、会社は株主のものという意識改革で、終身雇用、年功序列の否定により従業員の会社への忠誠心の減退。かつては株主は配当よりも成長による株価の上昇を重視だったが株価の上昇よりも配当を重視に変化。

シャープ、日産、エルピーダ等が倒産は政府が救済を一切しなかた。NTTは携帯の改良、改善を日本政府からしないように命令されたと、ＮＴＴ職員から聞いている。 ホンハイ、日産、ジャスコ・イオン、ソフトバンク、楽天、ドン・キホーテ、川崎重工、新日鉄、アルゼンチン債、その他多数などなどのふしぎ。 日本の技術と資金が中国、韓国へと止め処無く流出。生産=所得だから生産が日本から流出すると所得の流出となる。

以前、韓国が外貨不足に陥った時に、日本に対して盛んにスワップ、スワップと言っていた。日本が借りてくださいとお願いするなら借りてあげようという言い方で。ところがいつの間にかスワップ、スワップと言わなくなり、ＩＭＦの問題もクリアしたらしい？少し日にちを置いて日本の外貨準備を見ると、内訳の中の「ⅰ．外国中央銀行及びＢＩＳへの預金 」という項目が数ヶ月前より増えていた。それで財務省に電話すると財務省の応答は10分か20分くらい待たされた挙句「お答え出来ません」だった。その後にも再び、韓国がスワップスワップと言っていた頃に同じ事があった。そしてこのレジメを作る際に外貨準備を調べると外貨全体が１兆２５４９億ドルで、「ⅰ．外国中央銀行及びＢＩＳへの預金 」は１，５９０億ドルとなっている。令和５年の９月分では１，３５８億ドルとなっている。掲載されている一番古い資料では令和３年１月分で１，３２７億ドルであり、令和５年の９月分と殆んど変化ナシ。何があった？日本政府！

一連の不可解な出来事は情況から考えて日本政府の馬鹿馬鹿しい政策の背景に米国政府からの圧力があったとしか考えられない。ヒョーロンカ達は政治家がバカ、日銀がバカ、財務省がバカと酷評して国民の目を真犯人から反らさせている。 シナ人に騙された国際金融暴力団を仮定すると陰謀論に説得力を感じる。それと日本の政官財への中華接待、韓式接待？ 小泉純一郎首相(2016年9月26日迄)が靖国参拝したのは2005年10月17日。その意味は日本企業を中国市場から追い出す目的。1990年頃から日本が種をまき、水をやって育てた中国市場で刈入れの頃に撤退する日本はバカだと笑われていたとか。 しかしその前提の米国政府から日本への圧力の源泉はいわゆる”サンフランシスコ平和条約”、正式名「日本国との平和条約」。在日朝鮮人等はその仕組みを日本人よりも良く知っている。知らぬは日本人ばかりなり。

1990年代の米国の対日政策によって日本の保守層に非常に大きな不信感を与え、今も尚その影響が尾を引いている。

欧米や日本企業に取り入った中国は日米から貿易その他で稼いで、世界侵略の原資に。オバマ政権は、国境を越えた悪徳金融勢力潰し宣言したが、一方で中国の召使でもあったため、フィリピンのドテルテ大統領と大喧嘩。フィリピンがイザとなれば米国と喧嘩できるのはフィリピンが日本と違って主権国家だから。日本はいわゆる”サンフランシスコ平和条約”からの脱却が望まれる。そして明らかに米国はそれを望んでいる。望まないのが在日の反日勢力。彼等は保守団体にも入り込んでいるように感じる。保守の議論を混乱させて纏まらないようにする為に？

トランプ大統領（ […]

2024年11月5日に予定されてる米国大統領選挙を巡って世界中が結果を注視していることであろう。米国の政策は世界的に大きな影響を与えるからである。

選挙まで2ヶ月を切って候補者はトランプ元大統領とカマラ・ハリス副大統領に絞られている。トランプ元大統領は私の印象では前回の大統領選挙では”投票”で勝って”開票”で負けた印象が非常に強い。トランプ元大統領は、外国人の日本人から見るとそれほど大した問題では無さそうに思える事件でしばしば「逮捕」が囁かれる。そしてハンター・バイデン氏の名前が上がると奇妙にも噂は立ち消えとなることの繰り返し。色々想像は可能だが強い友好関係にある外国の政治家のことなので批評の深入りは避けなければならない。しかし元大統領が退任後に次々と逮捕されるのは世界広しといえども韓国くらいなもので、多分、一部で噂の「トランプ元大統領、逮捕」はないと思っている。

米国大統領選挙について、世界中はスキャンダルよりもその政策に重大な関心にある事は間違いない。

米国内外で一般に議論されるのは民主党と共和党の党内に内在する政策志向であり、日本では民主党は人権派であり、移民受け入れに積極的で、LGBT推進で、DS影響下で、再生可能エネルギーに熱心で石油・ガス否定、～。

共和党のトランプ元大統領は反グローバリズム、反DS、反LGBTと理解されている。

トランプ元大統領は大統領時代にシェールガスの開発を許可して米国の石油輸入量を減らしてエネルギー輸出国にして貿易赤字を大幅に改善したが、バイデン政権は再びシェールガスの開発を禁止して米国の貿易収支を悪化させた。そしてバイデン政権の副大統領をカマラ・ハリス氏が努めてきている。カマラ・ハリス氏は具体的な理由は眼にした事がないので本当のところは解らないが、ともかく如何しようもなくダメなんだと伝わる。

カマラ・ハリス氏が当選したら、移民受け入れ、LGBT推進、DS影響下、石油・ガス否定で再生可能エネルギーに注力となるであろうと論評されている。しかしトランプ元大統領とカマラ・ハリス副大統領についての予断は単純ではなさそうだ。

トランプ元大統領は実績があるから発言を聞いても具体的政策を理解し易い。しかしカマラ・ハリス副大統領については私には全く解らない。副大統領だからその発言に大統領の発言と齟齬があってはならない。しかしもう直ぐ選挙で当選すれば自身の色を出すに違いないので今迄と言う事が違っても不思議ではない。今までの彼女についての私が知る情報は甚だ強い悪評ばかりだが、具体的に何がダメなのかが全く分らない。

そもそも民主党は政策が伝統的に日本と合わないと日本の政治通の間では言われてきていて、日本にとっては共和党の時代が良いとも言われてきた。しかし私の観るところでは米国の対日外交は政党よりも政治家個人の政策志向が日本にとっての良し悪しの判断基準だと考える。

戦後最悪の米国から仕掛けられた経済戦争は1985年から始まり、2017年までのオバマ政権終了までと私は認識している。その間の米国大統領は共和党のレーガン氏、ブッシュ氏、民主党のクリントン氏、再び共和党ブッシュJr.氏、次は2017年まで民主党オバマ氏、そして2017年からは共和党トランプ氏。現在は民主党バイデン氏。

米国の対中政策はオバマ政権ころから微妙に変化し始めたがオバマ氏自身は中国とベトベトの関係だった。大統領スタッフに何名ものシナ人を入れ、彼の弟は中国の深圳市で焼き肉屋を10数軒経営しているそうで、配偶者はシナ人だそうである。それでオバマ大統領は中国に頭が上がらず、キンピラ親分から米国はハワイから東を管理しなさい!、ハワイから西は中国が支配するからと言われ承諾させられたと伝わっていたし、実際、米国の東アジア政策はそのようであった。フィリピンのドテルテ大統領と米国オバマ大統領とのやり取りは有名である。そして日本に対してのオバマ政権の政策や態度は無礼極まりなかった事は日本では周知の事だった。

そのオバマ大統領ではあるが、また一方では国際金融暴力団と戦っていた面もあり、2011年に『Executive Order 13581–Blocking Property of Transnational Criminal Organizations』という大統領令を出していて、ホワイトハウスの公式サイトに載っている。これが後年の「パナマ文書」に繋がるのではないだろうか。 https://obamawhitehouse.archives.gov/the-press-office/2011/07/25/executive-order-13581-blocking-property-transnational-criminal-organizat

要するにオバマの対中政策は召使政策であり、中国の意を汲んだ反日政策であり、国際金融暴力団には撲滅を目指す政策だった。

その一方で米国政府は、特に国防総省はオバマの対中下僕政策に激怒していた。それで米国国防総省はトランプ氏を担ぎ出したと台湾民政府から耳にしている。

「米国」と一口に言っても誰を指して「米国」と言ってるかが問題である。オバマからトラさんへ交代の時期は米国経済界は中国のめり込み派と警戒派が混在していたように感じる。日本でも中国から事業の引き上げを実行した企業の時期は様々だったのと同様ではなかろうか。そして今は米国の経済界も政界も行政府も対日政策、対中政策で完全に一致しているように見える。

中国とロシアは海の出口として日本列島の支配が絶対に必要と思い込んでいて、その最大の邪魔が米国と見ていると考えて間違いないであろう。2022年の北京五輪で落ち合ったプーチン、プーさんはプープー連合を結成してウクライナ侵略戦争を開始する。それによって米軍を東アジアからウクライナへ分散させようと考えたと見るべきであろう。そんなヘボい戦略に乗らない米国に中露は追い詰められている。歴史オタクの評論家達はユダヤ云々、DS云々なんて言ってるが見当違いだと思う。

そんな国際情勢下での米国大統領選挙である。前回の大統領選挙は日本から見ている私にはトラさんは投票で勝って開票で負けたようにしか見えない。所詮、私は日本人。米国のことはよく解らないし、米国にとって外国人である我々日本人はこの件では言いすぎることは控えるべきであろう。

しかし今年、2024年の大統領選挙ではトラさん、ハリス氏のどちらが大統領になっても多分日本には大して変わらないと思うが、国際社会へは大きな影響を与えると思うので注目はしている。だから一応は両者の政策は見ておいたほうが良い事は確か。

ハリス氏の政策についてのBBC のインタビュー記事がネット上に出ているが彼女は非常にまともなことを述べている。経済政策は日本から見ると昭和30年代の日本政府の政策と似通っている。

フラッキングについてはバイデン政権の判断がフラフラ変化しているようだが、石油・ガスのエネルギーは地球の質量に危機的影響を与えている可能性があり、石油・ガス依存は一刻も早く脱却しなければならない半面、代替エネルギーの開発が原子力利権推進勢力によって邪魔されている現状で米国政府の判断が迷走しても止むを得ないと私は思う。

原発であるが、ウランは安くても建設費、廃棄物処理などなど莫大な費用が掛かる上に、国防上も大問題である。ウクライナへのロシアの侵略戦争で原発への攻撃がかなり警戒されている。日本も海沿いに多数の原発を既に抱えているので海中からミサイルを撃ち込まれれば「フクシマ」と同じような悲劇が起きる、核攻撃の自爆装置を自ら造ることになる。中国は既に非常にたくさんの原発を沿岸部に造ってあるので核戦争は出来ないと思われる。

安価で安全で持続可能なエネルギーは風力や太陽光ではなくても色々ある。原発を推進させたい勢力が情報を封印させているだけのこと。原発推進を必死で訴える保守がたくさん居るが、それだけ多数の闇の勢力が「保守」に入り込んでいるということであろう。

エネルギーのことで話がずれたが、ハリス氏の政策についてはある程度信頼できるサイトで見つけたので以下に紹介する。

BBC NEWS JAPAN / 【米大統領選2024】 ハリス副大統領、政権の成果強調 候補として初のインタビュー https://www.bbc.com/japanese/articles/c4ge4vr9k54o

共和党と民主党の政策の対比について「独立行政法人日本貿易振興機構 / ジェトロ」の記事が解りやすい。 【2024年米大統領選、ハリス民主党とトランプ共和党の政策綱領比較】 2024年9月6日 https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/b780212fbe048298.html

特に『 表2：政策綱領を基にした民主党と共和党の主要な政策比較 項目 民主党政策綱領 共和党政策綱領 相違点／類似点 』が解りやすい。

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