純日本人会

１） 自民党は公明党と連立を解消するべきでは？

２） 安倍狙撃犯：統一教会に恨みなら、総理大臣よりも統一教会会長のほうが狙いやすいのでは？

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１） 自民党は公明党と連立を解消するべきでは？

参議院選挙の結果を受けて憲法9条改正の機運が高まってきた。当てにならない新・テレの世論調査はともかく、政治的意識高い系人が多いネット上では圧倒的に改憲賛成派が多い。新・テレの調査は偏向情報だらけの新・テレ自身の世論工作に乗せられている人が多いのではないだろうか。

しかし改憲勢力は選挙結果で衆参の3分の2の目処がたって来た事で公明党のノラリクラリ戦略の尻に火が点いてきた。

公明党は実質的支配団体である創価学会のトップが反日朝鮮人(国籍ではなく民族帰属意識で定義)なので日本の弱体化を推進しているように、私には感じる。憲法9条改正、自主防衛に反対する勢力は私には中華侵略を誘導する勢力に見える。外患誘致罪を適用するべきくらいに感じる。日本がウクライナやチベットやウイグルのようになったらどう責任とる？それとも中国の日本自治区の司令官になる夢でもみているか？

公明党は自民党と連立を組むことで幅広い行政権限を掌握してきたと言われている。実際、そのように感じることが多々ある。与党入りの旨みと言えるかもしれない。

その一方で、憲法改正を立党以来の党是とする自民党のご機嫌を損なわないように、自民党に最低限の妥協をしてきた。その様に見える。そしてノラリクラリ。憲法改正ではなく「加憲」なんて言葉を作り、具体的に中国やロシア、韓国、北朝鮮などが侵略戦争を日本に仕掛けてきた時にどの様に反撃できるか？先制攻撃は可能なのか？など軍事や政治に素人の一般国民には解り難い。言葉の解釈次第でどうにでも国民を騙せると考えているかのようだ。

公明党は公式サイトで「立憲主義」と説明している。具体的に何を言ってるのかサッパリ分らない。立憲・共産党とどう違うのか？ ——————————————————————————————————————————- 立憲主義： そもそも憲法とは、国民が国家にしばられるのではなく、国民が国家権力を制限するためのものです。 https://www.komei.or.jp/campaign/sanin2013/ig/kp.html ——————————————————————————————————————————-

下は公明党の朝鮮飲みの山口代表の発言。

これだと、いつまで経っても憲法改正は覚束無い。ならばいっそ、自民党は改憲に対して本音では絶対阻止の公明党とは連立を解消して、改憲に前向きの日本維新の会と国民民主党と連立ないしは部分連合で政権を作っては如何だろうか。

憲法改正以外の案件は単純に多数決で決まるので国会運営は充分可能であり、国防は解釈改憲で乗り切るほうが良いのではないだろうか。次の参議院選挙は3年後。衆議院の任期満了も3年後。

その間に日本維新の会と国民民主党には与党入りで党の力をつけて貰えば良い。与党なら支持者は寄って来るし増える。

3年後に衆参同日選挙を行えば、公明党は発言が弱まるのではないだろうか。

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２） 安倍狙撃犯：統一教会に恨みなら、総理大臣よりも統一教会会長のほうが狙いやすいのでは？

安倍元総理の悲劇でにわかに注目が集まっている統一教会だが、犯人の動機は母親のことが原因だと伝わるが、本当なのだろうか？統一教会がカネ集めに熱心で統一教会に恨みを持ったと言うが、それなら何故統一教会の会長を狙わなかったのだろう？

標的としては安倍元総理とは警護が全然違うと、普通は考えるであろうに。それに安倍元総理は統一教会そのものではない。「岸信介先生のお孫さんだから～」と統一教会だけでなく創価学会員も言うふしぎな政治家だったが、安倍元総理は政治家だから票とカネがあるところなら基本的には何処にでも行く。それを非難したら政治家はやってられない。石原慎太郎氏も霊友会会員と耳にしたので子分に聞くと、石原さんはカネと票になるなら何処へでも行くよと言っていた事を思い出した。

自衛隊に数年いたことが有るとの事だがそれを新テレが強調するのも何かあるのだろうか？そもそも自衛隊には朝鮮人がたくさん居ると言う話も事情通から耳にする。しかしその事は新・テレは読者・視聴者に伝えない。

捜査の進展を見守るとカッコよく言いたいところだが、案外ウヤムヤで終わるような気もする。

それにしても安倍総理の国葬の件でゴチャゴチャ言ってる政治屋は世界の空気を読めないKY政治屋に見える。ごろつきの中国やロシアでさえ、一応は哀悼の言葉を述べている。世界の主要国が互いに意地を張っている情況で、安倍元総理は間に入って仲を取りもつ事ができる、余人をもって代えがたい政治家であり世界的政治家だったと思う。

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参議院選挙が終わって、各党派の勢力図の話とは別にたった1人の狂気によって近年は伏せられてきた安倍元総理と統一教会の関係の話題が急浮上してきた。 安倍総理と統一教会の関係について色々とネット上では言われているが、下の動画が私が目にした中で一番詳細に述べられていて、70～80％は事実だと感じる。残りは私が知らなかった事柄なので否定するわけではない。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

特ダネ！ここだけでしか聞けない。安倍晋三襲撃事件の真相深掘り。自民党とマスコミが絶対に隠したい安倍氏の裏に統一教会・アメリカ・CIAの関係。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊

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但し、佐藤章氏の情報と解説は日米、中露、台湾、南北朝鮮を取り巻く関係の一部であって全ての情報提供ではない。

全ての情報は必ずしも「歴史的事実」ではない。解明すべき出来事にとって不要な情報は「歴史的事実」ではない。情報の評価が必要になる。逆に小さな如何でもよいと思える情報であっても重要な「歴史的事実」の場合もある。

出来事を解明する場合、どういう視点で視るか？どういう価値観や歴史観で視るかによって出来事や事実の取り上げかたが全然違ってくる。安倍元首相の統一教会との関係は視点によって全然違ったものになるであろう。 商売している人は金融資産や不動産と同時に借り入れ残があったりする。その人の実像の情報を正しく伝えるに際し、資産だけとか負債だけ伝えるとかだとその情報は真実であっても全体像は正しくなくなる。

佐藤氏の述べる情報はアメリカ側の思惑の観点からの日米関係論であり、日本人は日本の立場から東アジア情勢を考える必要がある。複雑な東アジア情勢の中で単純に米国に軍事利用されないようにと言うなら間違った方向へ日本を誘導する事だろう。

日本にはシナや朝鮮からの帰化人、つまり日本国籍を取得した日本国籍人が多数居住する。彼等は外国で現地の国籍を取得しても民族帰属意識は変えない。彼等には中国の為、南北朝鮮の為に言論活動をしているとしか思えない者が多数見受けられる。不誠実で厄介な存在である。それは帰化に当たって日本への忠誠心を求めない日本の法律の欠陥が原因だ。

安倍元首相と統一教会の関係の歴史の解釈は戦後から今に続く日本の社会、政治の解釈に大きく影響する。

米国政府やCIAの陰謀を語って、ソ連、中共、南北朝鮮の陰謀を語らずして戦後の日本を語るなら、日本の世論を大変間違った方向へ誘導する論となる。

それにしても統一教会については創価学会と共にもっと議論の溯上に乗せるべきだ。先の参議院選挙戦で統一教会に激しく言及していた候補者が複数名いた。彼等に投票したわけではないが彼等には頑張って欲しいと思う。

統一教会は韓国で成立して北朝鮮と対峙し、台湾に亡命した「中華民国亡命政府」と固い結束をして日本で資金集めをしてきた。やり方は自民党議員に秘書を送り込み、秘書を通じて統一教会の利権を得るやり方だと多くの政界通から聞いている。現場を見てきたわけではないが、良い秘書を集めるのに苦労する国会議員に政治の勉強をしたいのでと言って秘書として潜り込むと聞いてきた。

韓国と中華民国亡命政府は、今は庶民レベルではそうでもないようだが、戦後一貫して非常に仲が良かった。そこが自民党議員の多くが取り込まれる隙となっている。「日本、韓国、中華民国亡命政府、米国」 VS 「ソ連、中共、北朝鮮」と言う図式である。

韓国と中華民国亡命政府に共通する思惑は日本利用。”尖閣列島は中華領”と主張する「中華民国亡命政府」は決して親日ではない。それどころか本音は甚だしい反日。「台湾人」は台湾での非抑圧者であり、台湾がシナから亡命してきた反日シナ人に支配されている現実を日本人は認識するべき。安倍元首相は親台湾ではなく親中華民国である事は留意する必要がある。

韓国と中華民国亡命政府に共通する思惑は日本利用。”尖閣列島は中華領”と主張する「中華民国亡命政府」は決して親日ではない。それどころか本音は甚だしい反日。「台湾人」は台湾での非抑圧者であり、台湾がシナから亡命してきた反日シナ人に支配されている現実を日本人は認識するべき。安倍元首相は親台湾ではなく親中華民国である事は留意する必要がある。

「台湾」という国はこの世に存在せず、国際法上もありえないから米国は台湾独立を絶対に認めず、国際社会は台湾を表記する場合はチャイニーズタイペイと表記する。台湾は日属米占である。中華民国亡命政府は年々承認国が減って国際社会で風前の灯となっているので、最近は中華民国と言わず「台湾」と表現するようになっているが、これは誤魔化しである。

在台湾シナ人の「台湾独立」論は中国からの独立である。だがその主張は台湾が中華領と言う前提に立っているので、そもそも論からして歴史的にも国際法的にも間違っている。そしてシナは野蛮だからロシアと同様に国際法なんか無視で台湾中華領論を主張している。（「韓国と中華民国亡命政府 ～ 主張している」を書き加えようとしたら甚だしい妨害があった。ドロ中は常にパソコン内部まで監視しているらしい）

統一教会と創価学会は共通項が「朝鮮」。仏教とキリスト教の違いはどうでも良いらしい。 創価学会は共産党の中国を大事にする。反日仲間だからだろう。しかし統一教会は最初から反北朝鮮、反中国。彼等は共産主義への思想の違いもどうでも良いらしい。

双方とも「安倍晋三先生は岸信介先生のお孫さんだから～」と強い語調で言うのを何度か聞いた。文鮮明はニューヨークで脱税で逮捕されて刑務所に入っていた時、岸信介氏が”大統領閣下”という書き出して米国大統領に出獄の嘆願の手紙を出したと言う話は、色々な人から何度も聞いたが、朝鮮人にとっては岸信介氏や”お孫さん”の安倍元総理は格別の人らしい。

因みに、私は安倍元首相の世界政治への貢献は大変高く評価する者であるし、岸信介氏の功績も高く評価している。戦犯として処刑が決まり、その日を刑務所内で待っていた人の心情を思い浮かべるのも岸信介氏の解釈に不可欠と考える。

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昨年、2021年10月19日に純日本人会2352号で「岸田経済政策は正論」を述べたが、別の件でメールをいただき、岸田さんがまともなことを言ってるとは思えなかった旨の言葉があり、メールを下さった方だけでなく多くの人から岸田総理の政策はかなり誤解ざれているという感を強めた。それで私の意見を返信メールで述べたが、再度、岸田総理の「新しい資本主義」について返信メールを元に述べたいと思う。私は岸田総理とは面識すらなく、政権自体には関心は無い。単に政権与党の政策についての議論が正常であって欲しいだけ。

岸田議員は2021年6月に安倍総理(当時)などと「新たな資本主義を創る議員連盟」の立ち上げに参加している。

6月11日、今後の日本経済の成長戦略に重要な意味を持つ、「新たな資本主義を創る議員連盟」と「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」の発起人となり、設立総会を開催しました。(2021年06月11日）

議連が主張している事は、会社は株主だけのものではなく、顧客、仕入れなどの取引先、銀行、地域社会などの利害関係者との調和を図らなければならないと言う、日本の伝統的な商業道、商業道徳を述べている。そこへ国際金融暴力団は日本的経営をやめろと命令してきているのである。何故ならそれが日本経済を強してきたからだ。彼等の代弁者達は世間に一番影響力があるテレビ電波を独占している。社会学者は何も言わないが、彼らは一体何を研究しているのだろう。

会社は株主のもの、番頭である社長はご主人様である出資者に尽くしなさい。従業員福祉だとか地域社会への貢献だとかは株主利益に相反するからテキトーにしておきなさいと言う主張である。それでいてアメリカからはステークホルダーなんていう言葉で日本の伝統的商業文化を真似する言葉が聞こえるようになっていった。

議連が言う「新たな資本主義」という言葉はケインズ経済学が登場してきた時に名付けられた「新しい経済学」という言葉をもじった語ではないだろうか。

「新しい経済学」はケインズ経済学以前の古い経済学に対しての新しい経済学である。自由主義の経済学は自由放任主義の経済学であり、国民が不況にあえいでいても政府は市場に対して放置する事を主張する経済学でトンデモ経済論である。

しかしそのトンデモ経済論が今は世界の経済学界を席巻している。国際金融暴力団の暗躍、陰謀を仮定しないと理解不能の摩訶不思議な現象である。

ケインズは従来の自由放任主義の経済学を古典派と呼んだが、ケインズ経済学が一世を風靡するようになると古典派は巻き返しを始めて新古典派と名乗る。

新古典派に対するケインズ経済学や日本的企業経営は、景気が悪いときは政府が積極的に経済に関与すべきと言う当たり前のことを言ってる。そこには社会主義的要素がある。つまり高度成長時代は自民党は社会民主主義だった。当時は日本は社会主義で、ソ連や中国は資本主義と、巷で皮肉を込めて言われていた。実際、今もロシアや中国は貧富の差が大きく、技術進歩が非常に遅くて外国からの泥棒に頼っている。

しかし社会主義はよく知られるようにマルクス･エンゲルスの専売特許ではない。フランスに昔からある政治思想である。マルクスはそれを借用しただけ。社会主義・共産主義＝ソ連・中共と考えるなら経済の議論をするための社会思想史の基礎的知識を欠いている。

岸田氏たちの議連の政策は素晴らしい。国際金融暴力団が主張している事はその真逆。

岸田総理は反日的な政策も打ち出しているが、それを批判するならそれは日本がいまだ連合諸国の占領下にある事を知らない論である場合が大半。新・テレ、雑誌、ネット論壇の岸田批判は多くは根っ子の部分での知識不足が原因だと感じる。

移民増加策だとか、水道民営化だとか、その他沢山の不可解な政策の多くは日本が「日本国との平和条約」、いわゆるサンフランシスコ平和条約で主権が縛られている事から来ていると考えるべき。国際金融暴力団やシナ、朝鮮が占領者の米国に裏で懇願して命令を出させているのではないだろうか。占領下の民政府である「日本国政府」には総理大臣の上から命令が来る仕組みなのではないだろうか。現場を見たわけではないから断定すると「陰謀論」か？

解り易く喩えで言うと、日本の領土の保有者は日本国民であり底地権を持っているが地上権は連合諸国が掌握し、「日本国政府」と言うのは地上権を持つ連合諸国支配下の団地の自治会みたいなものと考えれば良いのではないだろうか。

いずれ台湾民政府が国際社会に登場した時、日本の国際法的地位の実相が国民に理解されるであろうと思う。

尚、「NESARA / GESARA」は金本位制、所得税廃止、税は消費税のみ、である。気違いじみている。

金本位制にすると現在の米国金保有量では世界の通貨には量が足りなくて対応できない。価格を上げればよい？ 以前に計算した時は、たしか、金価格が8倍くらい上がらないとドル本位制下では対応できない。喜ぶのは莫大な金を保有する国際金融暴力団民族達で、保有金は8倍になるのだろうか？他通貨での基軸通貨ではもっと滅茶苦茶になる。金価格が乱高下したら経済は大混乱する。とてもじゃないが金は通貨としては使えない。

「仮想通貨」も同様、或いはもっとダメ。世界の各中央銀行が仮想通貨を暗号試算と呼ぶのは適切だと思う。

金本位制になると国際金融暴力団は相場を操って巨利を得る。金本位制を訴える輩は金価格の乱高下を期待する者達であろう。乱高下こそ相場を操る者達の商機。管理通貨制度の下の通貨について価値が安定する事を法律で中央銀行に課している。

通貨の本質は紙幣や硬貨といった物理的存在ではなく法律で定義された概念的存在であり、電子技術的存在でもない。

金はあまりに変動が激しく通貨として向いていないだけでなく現在の管理通貨制度のように世界や社会の情況に合わせて通貨発行量や金利を管理できない。

所得税についてであるが、所得の高い人には税率を高くして、所得の低い人には低い税率に適用するようになっている。人々の貧富の差が大きくなるほど経済は停滞するが、なぜかは経済学の基本書を読んでもらうしかない。

それで所得の高い人には税率を高くして、所得の低い人には低い税率にすることで社会は全体として巧く回ることが、経済学者達によって実証的に確認されている。

消費税のみにすると税率は所得の高低に関わらず税率が一定なので格差が拡大し放題。それこそユダヤ的発想である。反DSと言いながら、DSに加担している者が多数居るように思える。

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参議院選挙選が始って郵便受けに色々と入ってくる。各党の政策や情報が解るので私は歓迎。

自民党から「えりアルフィア」と言う候補者の葉書が郵便受けに入っていた。経歴を見ると立派なもの。しかし如何しても納得行かない表現が「父はウイグル系日本人、母はウズベグ系日本人」と言う記述。

何が問題かと言うと単一民族国家の日本を多民族国家化へ向かわせる表現である事。「日本人」という言葉の定義が忍び込み侵略目的の反日異民族人から意味を使い分けされる。あるときは国籍で定義し、あるときは民族帰属意識で定義される。捏造歴史を語って「日本人人として恥ずかしい！」なんていう輩が出てくる。

私が「純日本人」と言う語を使うのは「日本国籍人」と区別するため。決して「中華人民共和国」がしているような異民族排斥や民族浄化をする為ではない。

もし「～系日本人」という語が定着すると、「日本国」には日本人だけの国ではなく、シナ人、朝鮮人も共生する多民族国家であると忍び込み侵略民族は主張することだろう。政府の公式行事には「チマチョゴリ（韓服）」着用の事なんてことに成りかねない。天皇陛下にも場合によっては着用させて仕舞うかも知れない。総理大臣には既に何人もの「朝鮮飲み人」が就いてきた実績がある。日中国交回復後からは中国籍から日本国籍に帰化したシナ人がたくさん居る。

https://www.google.com/search?q=%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E9%A3%B2%E3%81%BF&client=firefox-b-d&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=2ahUKEwiy8ZiBjNT4AhXGZt4KHXEnBUMQ_AUoAnoECAEQBA&biw=1920&bih=894&dpr=1#imgrc=BSuDoOOo9_KT0M

多民族国家化は国際金融暴力団民族の民族戦略である事は欧州人と話すと常識。国境を越えた活動をする彼等は規制や弾圧を受ければ、何時でも逃げ込める国を沢山必要としている。だから世界の国々は米国のように「自由で開かれた国」でなければならない。その為の画策を永年に亘って継続してきている。

そしてその戦略にシナ人と朝鮮人は便乗して世界中に侵入している。移民に厳しい「イスラエル」は世界でも例外的。イスラエル人は生まれながらに米国籍も取れて二重国籍になれるが、ユダヤ系でない米国人はイスラエル国籍はほとんど取れない。

自民党が公認したウイグル人の「えりアルフィア」氏が侵略目的だとは全く思わないが、侵略を意図する民族に悪用される流れに乗っている。彼女で気掛かりはイスラム教国のウイグル人、ウズベグ人である事。欧州ではイスラム教徒は彼等の生活流儀を、事実上認めさせてしまっているようだ。イベリコ豚で有名なスペインでは「豚を食べるな！」なんて、随分前から主張しているそうだ。イスラム教は仏教やキリスト教に比べて他宗教に非寛容な印象がある。帰化に当たっては、世界中どこでも露骨に国籍差別する入管と同様に、差別については現実的対応が必要である。

純日本人のなかで大きな比重を占める政治的関心の少ない層は「多民族共生」という耳障りの良い言葉に騙されている。

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