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※YouTube を見てたら突然、下のような広告が出てきた。警察の電話すると「万能キー」はありえないとのことだった。という事はインチキ鍵を売る詐欺商法なのだろう。 https://zoozlina.com/products/1009168497?utm_source=ad&utm_medium=google&utm_origin=shopline&utm_campaign=631927&utm_content=22252574144&adset_id=178832934927&utm_term=733900135373&aatid=2515303347&gad_source=2&gclid=Cj0KCQiAwtu9BhC8ARIsAI9JHakQgxP4CCZjTe0ywZEDPj7G02893UUMEB89AdP64y5kqrUT3QTPgSAaAvKGEALw_wcB ※昨日投稿したブログを間違って消してしまったようだ。再投稿します。ついでに書き込み。MLBの大谷選手の大ファンだけれど、人気に水を差す水原一平氏にはかなりの不快感を感じる。日本人はほとんど誰も乗らないヒュンダイに乗っていた事、水原一平と言う名前、嘘が甚だしい点、韓国マスコミが何も伝えていないことなどなどから彼は韓国人なのかも知れない？ —————————————————————————————————————————————————————————————————————————–

１）シナ人の移民侵略

２）トランプ政権下の米国の内外政策

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１）シナ人の移民侵略

「中国」という言葉は実態を曇らす。中国にはよく知られるように多数の被支配民族が居る。そして中国政府はそれを否定。中国に居住するのは全て「中国人」で、中国にはチベット族、ウイグル族、モンゴル族、満州族が居て、

チベット人、ウイグル人、モンゴル人、満州人などは存在しないと主張し、日本国民にシナ人と言う言葉を使わせないように強要している。

【立花孝志】「日本が乗っ取られる。お金を積まれても出来ません。帰化人は中国共産党のスパイかもしれない」出馬表明に批判殺到する事態に【石平/浜田聡/丸山穂高/吉村洋文/日本維新の会/移民問題/参院選】 https://www.youtube.com/watch?v=ldZMwjgcLn8

中国からの帰化した或人から聞いた「石平」情報：家族は中国に居て、彼自身は中国と日本を行ったり来たり。彼の弁明を聞きたい。 （ 参考 ： https://crx7601.com/archives/62151846.html ）

１年１０億円で議席を売ろうとしたの？れいわ新選組山本太郎代表に直接質問！中国から帰化した玄陵【ゲンリン】さんに対して、１年１０億円で特定枠で公認すると言いましたか？ https://go2senkyo.com/seijika/144511/posts/409864

堀池ひろし (ゲンリン)、 日本国籍、香港在住。上海大学名誉理事、客員教授。 ２０１４年に”World Dog Alliance” (世界愛犬連盟)を設立 https://www.worlddogalliance.org/about-genlin/?lang=ja

デヴィ・スカルノ ： 政治団体「12（ワンニャン）平和党」/

中国政府、及びシナ人の民族戦略は住み着き戦略。外国に定住して現地の国籍を取得し、名前も現地名を名乗ってもシナ人名は隠し持ち、民族帰属意識は変えない。1979年の米中国交回復以降、中国はシナ人を海外に積極的に移住させた。犯罪者は、普通の国は出国させないが、中国は積極的に移住させて来たと聞いている。1980～90年代、シナ人はユダヤ人に密着し、シナ人と日本人の関係をユダヤ人とドイツ人に重ね合わせる戦略を執ってきた。そしてユダヤ人を利用して日本叩き、中国持ち上げをしてきた。移民侵略の標的は国土の広い、米国、カナダ、オーストラリアを軍の機関誌で隠すことなく述べていた。

今「中華人民共和国」は消滅の危機に面している。具体的には異民族が独立し、シナ人の国家が新たにできる。そうなる可能性が高い。その時、世界に広がるシナ人ネットワークが金融で世界を支配しようとするであろう。するとユダヤマネー、アラブのオイルマネーとどのような関係になるのだろうか？

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２）トランプ政権下の米国の内外政策

ロシアによるウクライナ侵略戦争はウクライナの勝利、ロシアの敗北が決定的になった状況下でトランプ政権は予想外の方向へ向かいそうである。

ロシアは本質的に帝国主義国家、侵略国家であり、ウクライナ侵略を成功させれば、さらにその先の周辺諸国、さらに西欧を侵略支配しようとする。だから当初は米国に任せてきたEUは知らん顔気味だったが、トランプ大統領が檄を飛ばして今はEUもロシアの侵略に対応しようとしている。それにしてもロシアの軍事力の準備が大きい。そんな状況下でトランプ米国大統領になって米国政府の予想以上の方針変更があり、先が読み難くなっている。

ここから先は想像でしか判断できない。

トランプ大統領の頭の中は第一に中国の世界制覇の野望対策。二番目以降は米国の貿易赤字対策、いわゆる「DS」対策、そして「UFO」問題。多分どれも同じくらいの比重で考えているのではないだろうか。

中国は独裁国家であるため、現在のような強権体質のキンピラ政権では民主的な政権交替は起きずに軍が動く武力による政権交替が起きる可能性が高いのではなかろうか。火種は沢山伝わるがいつ暴発するかは誰にも分らない。東アジアの海の出口を支配したい事で中露は一致しているので、米軍の分散を狙ったウクライナ侵略を実行したロシアと中国は連携していると考えるべきで、ロシア敗北必死の情勢なので現状は中国が裏切り気味。その一方で、泥棒猫の中国はロシアの広大なアジアの領土の盗取を昔から狙っている。いまロシアが国家消滅、そして分裂するとその隙を狙って中国はウラルから東のシベリアを盗取しようとするであろう。もしそうだと仮定すると米国は中国の野望を阻止したいけれど、極東ロシアやその他のシベリアが中国領になって仕舞うと米国の対応は難しくなる。だから今はロシアの弱体化、国家消滅は阻止したいのではなかろうか。それでウクライナには現時点では泣いてもらう‥‥？そんな風に思える。ウクライナは一端、戦争状態を停止して国力を回復して軍事力を整備して、改めて領土回復を目指すべきだとトランプ政権は考えているのではなかろうか。 停戦して覚書を作ったところでブダペスト覚書を見れば、民度の低い政府と交わした覚書だのプロトコルだのは全くの無意味である事をロシアが証明している。これが21世紀の世界の現実である。中国の弱体化又は解体を見届けるまではロシアの国体消滅を米国は阻止したいのでは？一方、中国はロシアの国家分解を期待しているのでは？

米国の貿易収支は1970年代に悪化が始り、1980年代に入ると米国は製造業を日独に譲り、米国自身は知的財産権重視の国家戦略にすると伝わっていた。そして米国経済政策の目標は知財の他に金融に特化していったが、それによって米国は製造業が弱体化してしまった。米国経済は貿易収支の改善には製造業の復権が至上命題ではなかろうか。その戦略で組む相手としては日本が最適ではなかろうか。日本人は実質無宗教のシナ人、朝鮮人と違って、キリスト教徒と似たような精神文化、或いは道徳観があり、道義感が似ている。政治や経済を語る際には宗教の具体的内容と庶民への浸透が重視されてしかるべきだと思う。

トランプ大統領が外国に対して貿易収支の改善を要求する事、軍事費の増加を求める事は当然だとは思う。ただ一つ米国に忠告したいのは現状ではドルが世界の基軸通貨である事も自覚して欲しい事。米国の貿易赤字は世界経済の健全な拡大に不可欠な仕組みになっている事。そんなこと解ってると言われるかも知れないが。

「DS」は米国を拠点としていても国境を超えた動きをする厄介な連中。彼らは巨大な経済力を使って利益を追求し、道義感は乏しく、国家への忠誠心も乏しい。自国への侵略を狙う外国勢力とも躊躇なく連繋する。

日本は独特の官僚制度によって霞ヶ関の官僚達が日本国をかなり巧く取り仕切っている。そしてそれを無視しようとするのが国民が選挙で選んだ国会議員達。日本の政治が巧く行かないのは行政ではなく議会の議員達の質が原因だと考えている。現在の国会はグチャグチャだと思うが、それでも何とか持ちこたえているのは、霞ヶ関の官僚制度だと考える。

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１）フジテレビ問題の行方

２）トラさんはやっぱりトラさんだった

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１）フジテレビ問題の行方

週刊文春の記事の信憑性が誤報という事になる雲行きなので、当ブログの記事も削除します。

既存メディアの情報拡散も鵜呑みには出来ないことが先の兵庫県知事の県議会による不信任決議可決、知事失職で明瞭になった。失職した斉藤元彦氏は言い掛かりを払拭するかのように再度知事選に立候補して圧倒的な県民の支持で再選。ところが既存メディアといえば、全てのメディアが結束してとしか看做せない姿勢で情報を流し、議会勢力もほぼ全員が結託していた事は全国に知られた出来事。

今回の文春の記事についても真実は分らない。関係者が一致協力してフジテレビを守る為に言葉を合わせている可能性はないか？当面は行方を見守りたい。

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２）トラさんはやっぱりトラさんだった

ロシによるウクライナ侵略戦争が始まってからのトランプ(元大統領)の発言が様々な憶測を呼んできた。しかし大統領選挙で当選を果たしてからのトラさんの考えは明瞭になった。 やはりだった。ウクライナへの支援に及び腰の発言をしたのは、ロシアの”帝国主義”的侵略体質がウクライナへの侵略をもたらし、放置すればロシアの侵略は隣のポーランド、バルト3国、スカンジナビア、そして西欧へも向かうであろう。米国は欧州との間に大西洋がある。米国には欧州の戦乱には巻き込まれたくないという発想も無くはない。 西欧諸国は資源大国、欧州一の人口大国のロシアとは経済交流で巧くやりたいという思いが有り、ロシアのウクライナ侵略が遂には西欧にも及ぶというのはずっと先の事と考えている節があった。そこでトラさんは欧州の事なんか知ったこっちゃ無いという態度を見せた。しかし国際情勢を知らないトラさんではない。平和ボケの西欧に眼を覚まさせた。そんな風に思える。

米国は世界一の経済力が有り、軍事、民生の技術も圧倒的に世界一。技術は隠しているだけ。米国の経済界は中国と米国などに侵入しているシナ人(国籍ではなく民族帰属意識で定義)と組んで世界経済を支配しようとしてきた。一方、シナ人はユダヤ人を中心とする経済界を利用して日本などから資金と技術を盗み続けて、世界での存在感を高めてきた。米国政府は遅くとも2000年代に入ってからはシナ人の野望に気付いていた節があるが、経済はお花畑状態が続いた。経済界がシナ人の野望に一斉に気付いたのは10年くらい前だろうか。今は米国の官民挙げてのシナ人の野望を警戒している。従って、日本はシナ人と取り巻きの南朝鮮からの資金と技術の吸い取りから解放されつつある。そんな風に見える。シナ、朝鮮が異を唱えるならいくらでも反論の余地がある。 米国外交は目標が変わった。今後は落ちぶれる、ロシア、中国、南朝鮮と、浮上する日本。私はそう予想する。

日本全国での再開発ラッシュに注目である。政府や大企業は見通しと試算をしないで大規模再開発などするわけがない。何年も前から日本と世界の今日の事態を読んでいたと考えるべきであろう。

物価上昇は多くの人には厳しいが、日本全体として見ると賃金が上昇せざるをえないから所得は日本全体として増える。国民所得＝GDPである。外人労働者の問題は、受け入れによって日本全体で大変な経済的負担増となっているのだから、雇用者には外人雇用税を課すべきであろう。犯罪率の高い国からは入国を入管が厳しくするべきである。そうしないのは政治家が賄賂か？政治家や政治に影響力を持つ人には通信記録や銀行取引を公的機関に調査する権限を与えるべきである。

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減税の国民民主党、増税の立憲民主党。 根っ子は同根の両党は増税か減税かを巡って立憲民主党と国民民主党で主張が分かれている。 増税の立憲民主党、減税の国民民主党、減税日本。大雑把に主張を分類するとそうなる。 所得の低い層や子育て世代を減税すれば消費性向は高い。収入の殆んどは貯蓄に廻せず、消費に向かう。消費性向が高まるとGDPは増える。そして税収も増える。子育て世代の可処分所得が増えれば少子化対策にも貢献する。◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

米国の次期大統領にトランプ元大統領の返り咲きが決まった。そこで日本人として気になるのが1月初頭に大統領に就任する予定のトランプ大統領の政策。

米国の内政課題は経済と移民難民問題が最大だと思うが、これらの問題は世界的風潮として「日本国との平和条約」によって未だに米国占領下の日本にも影響を与える。日本経済は1990年代に米国の圧力で政府の政策を歪められて資金と技術を中韓に強奪され、日本経済は成長力を奪われてほぼゼロ成長だった為に遅れをとった。しかし流れが変わり、いわゆるデイープステートの方針転換で日本経済は成長路線へ向かうと予想できる。移民難民問題も「アメリカファースト」のトランプ政権によって日本にとっても方針転換の絶好の機会となるのではないだろうか。

在日帰化二世の小泉元総理は「日本はアジアの片隅で貧しく、小さく、ひっそり生きるべきだ！」と言い続けたが、大多数の日本人の中の少数者の異民族が小さくなって日本に暮らすのではなく、多民族共生の日本国でかわいそうな少数民族を優遇させろという風潮を広めたい特亜人達が純日本人を被差別民にのさせようと陰謀を巡らしている。陰謀というのは主張する場合は論理的な論拠を必要とするが、社会に無数に存在する事は事実である。 米国も同様な風潮が広まっていて、何時まで経っても米国人としてのアイデンテティを確立できないでいる。

米国の経済政策に関しては、私はトランプ政策は米国にとって望ましい事は思えない。法人税軽減は株価上昇となってほとんど資産家だけに有利となり、所得減税も高額所得者に有利な税制となる。輸入関税の引き上げも庶民向け商品の値上がりが大きくて所得の低い層には打撃が大きいと試算されているようだ。所得格差の拡大は経済成長を阻害する。全体として米国政府が気にする財政赤字問題にとっては、トランプ大統領の意に反して良くない方向に向かうと私は予想する。 「参考」https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20240913_024611.pdf

移民難民問題は米国政策が世界各国に影響を与えるからトランプ大統領は是非頑張って欲しい。

日本にとって米国政策で今一番の気掛かりは米国の外交政策。

ウクライナ有事は日本有事、東アジア有事である。

先日もロシアの艦船が日本の周辺でうろうろしていた。ロシアと中国はウクライナ侵略は本命の戦争ではなく、米国の東アジアの軍隊を東欧に移させて東アジアの戦力を低下させようという作戦に思える。本質的に犬猿の仲の中露が合体してウクライナ侵略戦争を始めたのは東アジアでの侵略戦争に単独では勝てないから共通の敵を持つ両国が結託したと考えるべき。ロシア艦船の日本周辺うろつきがそれを示していると見るべき。

中露は海の出口に立ちはだかる日本列島を制圧したい。彼等の共通の思惑が犬猿の仲の筈の中露を結託させていると見るべきであろう。

両国とも第二次大戦では便乗戦勝国であったが、戦争の現場を知らないプーチンと「プーさん」ことキンピラ親分は強国幻想に嵌っているように感じられる。そしてウクライナ侵略を始めて自国の実力の現実を知ったというところであろう。すぐ終わると考えて始めたウクライナ侵略戦争が大失敗で両国とも米国を中心とする経済圧力で国内が疲弊して青息吐息。米国戦略は返り血を浴びる軍事対応ではなく経済圧力で中露を追い込もうとしているように見える。 その結果、中露は国内で大混乱を起こして国体消滅まで進むであろうと私は予想している。

ウクライナとしてはここまでロシアを追い込んでの停戦は納得行かないであろう。様々な伝わる情報から、ウクライナ側はロシアの撤退あるのみと考えているであろう。米国議会の議員ではなく米国政府の方針はロシアのウクライナからの撤収が停戦の前提と考えていると思われる。そのように見える。そして議員の中にはロシアが必死で願う停戦をもたらす止め男を期待されている議員もいるように見える。トランプ氏も止め男の一人。多分トラさんのスタッフの中に中露の工作員が入り込んでいるのだろう。そう推測するのはTPP加盟問題でスタッフの一人からの進言で大統領として拒否した時に感じたから。そして中国は他国に図々しく工作員を侵入させる。それが中華侵略戦術。

TPPは誰が見ても対中包囲網。オバマは議会で法案が通っても大統領として署名せず、署名はトランプ大統領に任せで逃げ切り、トラさんはTPPに反対をした。そして中国はメデタシ、メデタシ。米国政府は、つまり官僚側はTPP加盟を望んでいると耳にしている。

それでロシアのウクライナ侵略戦争に関してだが、トランプ次期大統領はウクライナにロシアとの停戦を持ちかけたいように見える。多分本音だと思う。とりあえず停戦、しかし経済制裁は続く。だが米国政府自体は違うように思える。

トランプ氏の考えの推測だが、トラさんは米国の経済、とりわけ累積財政赤字を心配していて貿易赤字を改善したい、税収を増やしたい、国防費が多すぎる、それで同盟国にもっとカネを出せ！と要求する。東アジアの危機が米国にとってどれほど重要かはトラさんは勿論理解している。一方、大西洋の向こうの欧州の更に向こうの東欧の事はEUがもっと責任を持て！と言いたいのでは？ ロシアはウクライナ侵略で領土を少しでも増やして停戦すれば、体勢を立て直してやがて再び西に向かって侵略を進める事は誰もが予想する事。

それに対して西欧はロシアとの経済関係を維持し、軍事費も浪費したくないからウクライナは米国に任せておけ！という雰囲気を感じる。トラさんもそのように感じているのではなかろうか。一方、トラさんはEUが主体的にウクライナ支援をしないなら米国はモンロー主義で行くぞ！とEUを脅しているように感じる。 ポーランドはウクライナとは歴史的に問題があって、ロシアのウクライナ侵略には複雑な気持ちではあってもウクライナのロシアへの服従は次はポーランドとなる事を知っているのでウクライナ支援に必死なのは地政学的に当然であろう。ロシアに近い国ほどウクライナ支援に積極的なのは当然である。 トランプ政権が来援1月早々に誕生するが私の予想は、EUはウクライナ支援に本気を出して米国は負担を或る程度EUに肩代わりさせる。しかし米国はロシアに体制を整える為の息を継ぐ機会を与えないのではなかろうか。そんな気がする。

繰り返すがロシア＆中国のウクライナ侵略の本当の目的は東アジアの制圧。日本を制圧すれば太平洋の大海に出られる。それには米軍が邪魔なので米軍をウクライナとに分割しようという作戦に違いない。それも巧く行かないから中国が子分のイランを使ってガザで戦乱を起こした。シナ人は西アジアのイスラム諸国の反イスラエル感情を刺激して、イスラエルの最大の支援者の米国と西アジア諸国を対立させる工作を長年続けていて、多分鄧小平が頭角を現し始めた1980年頃から続けているのであろう。

今後の予想であるが、ドローンの進歩は眼を見張るものがあり、IT技術の進歩と共に複合的に進歩すると軍事費も大幅に減少する可能性があり、兵士の死傷も減少すると予想できる。戦時に一番安全な職業は兵士と言う事になるかも知てない。ロシアは国自体がアップアップの状態だが独裁国家なので国全体を揺るがす暴力的大混乱が起きて政権が倒れるまでウクライナからの撤退はしないだろうと思う。しかしその時期は随分近付いているのではなかろうか。中露とも国が疲弊するほどに混乱の機運が高まり、少数民族の反乱によって国体が消滅する可能性が高いと予想している。ただし時期の特定は出来ないが。

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自民党総裁選が殆んどの人の予想外の結果となって、一部から”岸破”政権といわれて言い得て妙。続いて衆議院選挙が当然の如く行われた。私は政界事情も選挙事情も全くの素人だから自民党が負ける事は予想していたが、どの程度かは分からなかった。ただ公明党も含めた与党が過半数割れとなることはネット界隈の雰囲気から予想はしていた。私個人は選挙区は松原 仁候補に入れ、比例は国民民主党に入れた。自民党でなく国民民主党に入れたのは与党が過半数割れを起こしての政界再編を期待したから。

現在の日本国の最大の課題は憲法改正だと私は考えている。経済は国際金融勢力が日本経済を破壊して日本の資本と技術を中国に注いで中国を育てる方針だったが、トランプ大統領の頃から米国政府の方針が中国潰しに入ったように見える。その方針は民主党だとか共和党だとか大統領が誰であろうと関係ない行政府の方針。東京を始めとする日本の大都市でもの凄い再開発ラッシュが起きている事がそれを物語っている。国際金融勢力がアジアの拠点を日本に置こうとしていると見て良いと思える。香港は経済拠点としては沈没し、シンガポールは生き残るのだろうか？ 世界は中華侵略叩きに向かうと予想するが、チャイナ叩きがチャイニーズ叩きになるのか否か？シナの民族戦略は豊な国々に住み着き、乗っ取って支配する事を目標にする。米国、カナダ、豪州などが最大級の標的である事は鳴霞さんが翻訳した人民解放軍の幹部の論文から窺える。各国を支配するまでの方法は正攻法に限らない。汚いやり方、非人道的やりかた、何でもありの「超限戦」。 シナ人は現地の国籍を躊躇うことなく取得し、現地名を名乗る。しかし民族帰属意識は子々孫々まで堅持する。そう言う民族であり、世界の金融界を牛耳るユダヤ金融勢力と如何いう関係になるのか？日本人としては常に注視している必要がある。

そんな国際状況下で自民党総裁選が行われ、かなり不可思議な経緯で石破総裁が選ばれ、新政権が誕生した。LGBT法の時のようにかなり無里な力技が自民党内にあったように感じる。やはり外部からの陰謀が有ったと仮定してみたくなる。「日本国との平和条約」体制化の日本では総理大臣の頭上から連合軍の命令がくる仕組みのはずなので、そちらを経由した米国政府の意向で石破政権が誕生した可能性もあると考える。もしこの仮説が当たっていれば個人的には大歓迎である。

日本を取り巻く東アジア情勢は緊迫している。日本は一刻も早い再軍備が必要で、既に遅すぎるほどである。何が日本の再軍備を邪魔してきたかと言うと、朝鮮人(国籍でなく民族帰属意識で定義)を中心とする反日勢力の画策が成功しているからであろう。韓国は日米の仲間のフリしているが本音は反日反米であり、在日勢力はディスカウント・ジャパン運動に熱をあげている。 一方、大多数の日本人は政治に関心が薄く、反日勢力に簡単に騙されている。日本人が政治的関心が薄いのは新聞、テレビが朝鮮人に支配されている事に起因しているからであろう。彼等は日本人を政治に眼覚めさせたくないに違いない。

太平洋への自由な出口を渇望する中国、ロシアは日本列島の支配を渇望しているが邪魔は米軍の存在。そして自衛隊もかなり手ごわい。だから日米の切り離し、日本の再軍備阻止が中露の最重要課題。ただ軍事技術の関係で日米の切り離しが不可能である事を彼等は知っているのか知らないのか。案外、分っていないかもしれない。

以上のような推測を仮定すると、政界は自民党が再軍備絶対阻止の公明党を排除して維新と国民民主と連立を組むというシナリオが想定し易い。そしてそれは米国の願いでもあるに違いない。救国改憲連立政権が成立する事もあり得るだろうか？

その場合、衆議院の過半数は233議席だが安定多数は261議席で、261議席なら基本的に憲法改正以外は普通は法案は何でも通る。今回の選挙結果では議席は自民党が191、維新が38、国民民主が28、参政3、日本保守3だからそれら政党の合計で263議席。その他に「無・他」が12。萩生田議員のような実質与党議員が何名もいるはずだから、政権運営には余裕で反日公明党はいらないとなる。

自民党の改憲を阻止している最大の勢力は朝鮮溺愛の創価学会、公明党。衆議院は公明党ぬきでも政権は可能。そうであれば来任の参議院選挙でどういう勢力図になるか、注目である。

元創価学会員の長井秀和西東京市議会議員が公明党が与党から離れられない理由を語っている。創価学会、公明党にとっては聞き捨てならない内容の話であるが、長井議員の話は当時、幾つもの雑誌で書かれていたことであり、私も幾度も同様の記事を眼にしている。彼が述べているのは当時の言論界で普通に語られていた話を知らない人に向けた話ということになる。私も一族の会社を乗っ取られた人からの訴えの資料を持っている。朝木明代東村山市議会議員転落死事件も創価学会との関連を強く推測できる事件だが、ウヤムヤになったまま。ともかく、警察、検察、裁判所などの判断に不可解さを感じさせる出来事が多々ある。

—————————————————————————————————————————————————————————————————————— 【長井秀和】え！今そんなコトになってるの！公明党と創価学会の意外な力関係！ インタビュー 2024/ 10/25 パークスクエア湘南平塚 #公明党 #創価学会 #石井啓一 #衆院選 #衆議院議員総選挙

8：00あたりから公明党が自民党から離れられない理由。 9：40「～創価学会は暗殺依頼をしたという裏ビデオを撮られた～」 ——————————————————————————————————————————————————————————————————————

我が国の喫緊の課題である憲法改正、防衛力増強は一刻も早くしなけらばならない。そして多数の有権者は日本が中露からの侵略戦争の危機にある事を知らない。既に人々が知らないところで日本が中国とドンパチやってると耳にしている。新聞テレビは反日勢力が支配するので国民には知らせないようにしていると強く思える。少し前までは再軍備すると自分の子供が徴兵されると信じている母親が多かった。しかし事実は違う。最軍備しても徴兵ではなく志願兵である。しかしもし中露に侵略され支配下に置かれれば世界制覇を目指す中露は日本の若者を徴兵して、侵略地の最前線へ送るであろう。ウクライナを侵略しているロシアはモスクワの若者に平和を楽しませている一方で、少数民族にはウクライナの戦場に送っている。

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日本も世界も政治の世界は大方の予想外の方向に動いている。日本の政界はまさかの石破政権で解散無しの予想が覆り、解散総選挙。自公の過半数割れが有るか無いかで連立の組み換えがあると考えるべきで多くの論者もそのように述べている。今後の展開は政界人でも解らないのに素人の私が予想しても意味がない。しかしとりあえずの答えはもう直ぐ出る。結果を見守ろうと思う。日本経済は失われた30年について様々な意見があるが私は、政治家、財政政策の財務省、金融政策の日銀がバカだから間違った政策を行ったのではなく、いわゆる”サンフランシスコ平和条約”体制下で主権が回復できていない日本の現実の為に外国勢力から命令された経済不調が続いたと見ている。ワクチン、移民政策、LGBT、などなども同様。そして日本から資本と技術を奪い続けた中韓が今度は国際金融資本から見放されて、身の丈にあった生活水準へと向かうであろうと予想し、日本は泥棒から解放されて今までよりはマシになると予想している。

経済が成長すると物価は上がる。すると預金は目減りする。竹中平蔵氏が投資、投資と言ってるが必ずしも間違った事を言ってるわけではない。因みに私は金融資産は銀行預金から投資信託に少しづつ移している。

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一昨年に知人から『JSSC (日本安全保障危機管理学会)』( http://jssc.gr.jp/kikan/ )と言う団体を紹介され、理事長から機関誌に投稿するよう依頼された。そのホームページは逐次更新されているが機関誌の掲載は「令和元年秋号vol49」が最後。しかし実際には機関誌の発刊はされている。ホームページに掲載されていないのはスタッフが手薄なのかも知れない。その後も投稿の依頼があるので３度投稿して４度目の原稿は送ってある。 投稿文は世間の人に知って欲しいと考えている内容なので、200ヶ所の図書館に寄贈されているとはいえ、機関誌に掲載されていないなら当ブログに掲載して見ようと思い順次掲載する事にした。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

令和５年春号 Vol.63 2月1日発行

いわゆる「サンフランシスコ平和(講和)条約」と台湾諸島

通称名「サンフランシスコ平和(講和)条約」の正式な名称が「日本国との平和条約 / Treaty Of Peace With Japan 」である事を殆どの人が意識していないように見える。もしかしたら正式名称を知らない人が多いかもしれない。通常の会話の中で「サンフランシスコ平和（講和）条約」という語は耳にしても或いは記事を読んでも、正式な名称の「日本国との平和条約」という語を聞かないからだ。外務省の公式サイトで検索すると「日本国との平和条約」のページは一つだけで「サンフランシスコ平和条約」で検索するといくつも出てくる。正式名称の「日本国との平和条約」のページは知らべた限りではPDFのページ一つだけで、１ページの次数が少なく、しかも縦書きの中で英語版は右に1/4回転していて、ともかく読み難い。読ませたくないように思えるほどである。多分そうなのではないだろうか。外務省の公式サイトを開いて、その中の検索蘭で確かめてみて欲しい。 この条約は表題からして奇妙である。誰が日本国・JAPANと結んだのかが書いてない。主語が書いてない。素直に受け取ると連合(諸)国と日本が対等の立場で結んだ条約とは看做せない。そして事実は対等ではないのである。（連合諸国が）日本・JAPAN と結んだ条約という事になる。占領者の内部文書のようなものなのだろうか。

更にこの条約では1条(b) で「The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters. / 連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。」となっている。注目箇所は「 主権 / sovereignty 」という箇所。

2条では朝鮮、台湾、北方領土、南洋諸島について「 日本国は、～ に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。/ Japan renounces all right, title […]