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中国の習キンピラ親分が権力を失っていると聞くが、多くの評論家が述べているから確かなのだろう。しかし鳴霞さんによると軍内部でキンピラの夫人の人気が強力なのでキンピラ親分は持ちこたえているとの事。今迄キンピラ親分の下で良い思いをしてきた子分達は立場が逆転するのを恐れて抵抗する可能性が高いのではないだろうか。結局独裁国家は権力の移動は平和的には難しいのでは？

鳴霞の「月刊中国」： 女帝・彭麗媛が軍を掌握!?

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米国経済立て直しと日本

米国のウクライナ支援が迷走しているように見えるが、経済政策も迷走している。両者は密接に繋がっていると見るべきである。

米国政府の最大の課題は40年以上も前から問題視されてきた政府の財政赤字と貿易赤字という双子の赤字対策。そして近年は対中国政策が加わっている。

この問題の根本原因は第二次大戦後に米国が世界の警察官を引き受けた事に始る。欧州はドイツが始めた侵略戦争で追い込まれて米国が介入してドイツの敗戦、米英仏ソなどの連合諸国の勝利となった。アジアでは蒋介石が仕掛けた支那事変から始まる大東亜戦争での日本の敗戦でやはり連合諸国の勝利となった。どちらも米国の軍事力が主役で米国の介入がなければ米国抜きの連合諸国は敗戦となったと想像できる。 その結果、第二次大戦後の世界は米国の圧倒的軍事力で概ね平和となり、パックスアメリカーナと評された。米国の政策には哲学としてフランス発祥で英米に根付く”ノブレス・オブリージュ”があるのではないかと私は見ている。しかし米国政府の財政はオバマ政権時代から債務上限問題があるので、経済学的には問題なくても法律的には無理を重ねて来ているのでウクライナ支援には打ち切るしかないとトランプ大統領は考えているのではないだろうか。米国が経済力を使った軍事支援を止めると、欧州諸国がウクライナ危機は欧州全体の危機である事に気が付きウクライナ支援に本腰を入れると考えたのではなかろうか。 米国がウクライナ支援に顔を背けたのは財政赤字が原因と私は見るが、米国の最大の敵が中国と言う事で今や米国全体が一致しているように見え、ウクライナ支援を欧州に任せて東アジアの安定に集中する戦略だと思われる。そして欧州は今は各国政府、国民が全面的にウクライナ支援に方向転換しているから、トランプ大統領はほくそ笑んでいるのではなかろうか。

第二次大戦前に大不況を経験した米国は第二次大戦で軍事費を爆増させた事で経済を一気に再生させた。それで自由主義経済論を論破してケインズ政策が脚光を浴びたが、1960年台のベトナム戦争への介入辺りから財政への負担が大きくなった。1970年代に入ると財政政策をするな！という新自由主義経済論が大手を振るい、政府は不況期でも景気対策をするな！と主張して国全体の経済政策を中央銀行の金融政策に殆んど全面的に任せる方向に米国は向い、世界中の経済学は新自由主義経済論一色になっていった。日本の財務省も積極財政派が一掃された。米国では政府は経済に介入せず、中央銀行のFRBが通貨を適宜に発行して経済を調節すれば良いという事にしてしまった。所謂「サンフランシスコ平和条約」に縛られて連合諸国占領下の日本でもテレビや新聞に出てくる経済学者や評論家は大半が新自由主義者ばかり。また1970年代には日本とドイツが戦後の荒廃から立ち直り、工業力を高めると米国の貿易は赤字化し始めた。

1980年代に入ると米国は国の基幹産業を工業よりも知的財産権、金融へと舵を切った。ところが昭和時代を経た日本の1980年代は工業力は強まり、貿易黒字が急増し、貯まった外貨が海外への投資に流れ、製造業も金融業も日本経済はわが世の春となった。それで1990年代は国際金融資本による日本経済潰し。代わって中国経済が台頭。資金と技術が中国に流れた。世界支配を企む日本と潰して中国を育て、中国を裏から操ろうと考えたのが国際金融資本。小中華の韓国もお零れに預かった。国際金融資本の米国政府を利用した日本への圧力の背後には中国の工作があったと思われる。米国は、というか米国産業界は金融に重点が移り国策として捨ててしまった工業力は低下の一途。

2000年代に入って気がついたら製造業は中国が力をつけ、米国の製造業は凋落。それが米国の貿易赤字の原因となっていると考えるべきだろう。中国は米国や日本から稼いだ外貨ドルで世界で大手を振っているが、基礎的な部分では全体としてまだまだ技術力は日米に適わない。米国は日本経済潰しをやめて、立て直した日本経済と組んで米国製造業を復興する事に注力するべきではなかろうか。米国は一国だけでの世界の警察官は厳しい。しかし日米が組めば充分可能と思われる。そして西欧もその流れに乗るだろうと予想する。米国には中国や韓国には真似の出来ない奥の深い技術蓄積がある。

今後の世界はユーラシア大陸の東の端の日本と西の西欧がユーラシア大陸問題を常に協議する必要があるのではなかろうか。日本の東の太平洋の向こうにはアメリカ西部がある。欧州の西の大西洋の向こうにはアメリカ東部がある。日本、西欧、米国で世界への対応を継続的に話し合う事があって良いと思う。朝鮮人(国籍でなく民族帰属意識で定義)達はユダヤの陰謀だと貶すが日米欧三極委員会を政府間の組織に格上げしたら良いのではなかろうか。

ウクライナ支援の問題はロシアの敗戦が益々鮮明になってきた。敗戦のロシアは敗戦を認めれば平和条約締結となるだろうが、巨額の賠償が圧し掛かる。敗戦を認めないでウクライナからの撤退という形の終戦だと国際社会からは経済制裁が続く。そして気になるのが、ロシア連邦の国家消滅と各地の民族独立運動が起きる可能性。その場合、シベリア領土強奪を狙う中国が「民族解放運動」を工作してシベリア各地方を実質的に支配下に置こうとするであろう。ロシアが国家消滅すれば中国はそれを必ず実行すると思う。そう言う民族だからである。ロシアと中国の国家消滅が同時に起きると国際社会は対応し易いとは思うのだが。トランプ大統領のロシアへの甘い対応にはそんな気遣いもあるのかな？とも思う。

近年の国際情勢を見ていると国や民族の民度の違いを明確に理解する必要性を感じる。日本の周辺には文明人の服を着た未開人もいる。文明人では考えられないような犯罪が日本国地で起きているからそんな風に感じる。民度の違いは個人的には、宗教と宗教への民衆の受け止め方と国民教育が影響していると感じる。難民として日本に入ってきて日本に感謝する民族も居れば、無礼で下品で図々しく振舞う民族も居る。違いを明確に理解し、ハッキリ意思表示する勇気が必要な時代になっている。

西欧でも難民、移民への風当たりが厳しくなっているようだが、遅きに失した感がある。日米欧で先ずは違法難民を逮捕して、何処かの国と契約して収容所を造り、そこへ違法難民を収容して日米欧で共同管理し、管理には現地人を雇えば違法難民収容所建設を引き受ける国があるのではなかろうか。当然、彼等には何らかの作業をしてもらい、収容所の費用を捻出してもらう。そういう構想は如何なんだろう？収容所から出たければ自国へ帰れ！である。

トランプ大統領は関税政策で貿易赤字を改善しようとしているが、チョット待った！である。関税を上げて政府の税収が増えて、国民は関税を上げた分を値上げで負担させられるなら増税と同じ事になる。確かに米国へ輸出する国には制裁となるが、それ以上に自国民に厳しい制裁になるであろう。しかしたぶん輸入相手国によって、品目によって関税は実行したりしなかったりになると思う。 因みに米国の貿易赤字国の情報がネットに出ていたので紹介する。米国にとって中国からの貿易赤字が圧倒的に大きい。日本なんて大した事はない。それでもトランプ大統領が当初は日本も問題視していたのは、中国が中国への目を反らす為にトランプ大統領のスタッフに唆したのでは？ 「あっち見なよ！」っと。中国なら如何にもやりそうなので勘ぐってみるのだが。

アメリカの貿易赤字１８５兆円、過去最大を更新…国別トップは中国・日本は７番目 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250206-OYT1T50054/

アメリカの貿易赤字が多い国ランキング

【最新版2024】アメリカの貿易収支比較：赤字上位１０カ国はどこ？

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※ 岩屋外相の政治が国士の人々から滅茶苦茶に非難されている。ネットで騒いでも本人達は嘲笑っているだろうが、選挙区で大規模デモとなると事情は違ってくるのでは？彼の選挙区である大分県第三区で意識高い系の人達が集まって大規模デモを計画してはどうか？東京在住で股関節に痛みがある私は参加できないが、大分県なら九州の各地から参加可能な人も多数居ると思うので、デモを選挙区の有権者も現地以外の人も参加して、近く衆議院選挙の噂もある中で行えば自民・公明政権の政策に影響を与える事は可能なのでは？

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トランプ大統領の内外政策

（１）国内政策

トランプ大統領は米国経済がかなり長期に亘って低迷している事を認識しているようだ。米国以外の国は貿易赤字が米国ほど続くととっくに外貨不足になり、輸入品が高くなって国民は消費生活は貧しくなっているはず。この流れは戦後直ぐに始まった共産主義ソ連による世界支配を目的とする「アジア･アフリカ解放」と言う名目の侵略戦争、その一環ベトナム侵略戦争に対して米国が軍事対応したところから始る。

ソ連とその子分の中国によるベトナム侵略戦争は民族解放戦争であるとソ連･中国の共産主義勢力は嘯いた。それに対して米国は共産主義の侵略に対して1960年代に入ってケネディ大統領時代にベトナムに介入。そして共産主義のゲリラ戦法への対応に嵌り、米国はベトナムで泥沼に嵌ることとなった。1970年代に入ると軍事費の増大が甚だしくなり1973年にニクソン大統領の米国はベトナムから撤退。その間、米国の若人達は密林だらけでの共産主義ゲリラとの戦い出征させられたが、大学の同級生の訃報が次々と入るから若い人達は政府の政策に疑問を持つ。密林でのゲリラの不意打ちでいつ死ぬかもしれない恐怖の中マリファナが蔓延。それまでは麻薬は禁止だった米国だが若い人の間でマリファナが蔓延しすぎると封じ込める事ができなくなり、禁止するとかえってマフィアが蔓延るのでマリファナ解禁となった。権威の信頼にも傷が付き、ヒッピーとかいう乞食みたいな若者が大手を奮うようになった。こんな話は当時に生きた人なら誰でも知っている話。

その間、日本やドイツは第２次大戦の敗戦国と言う事で軍事を抑制させられていたから経済再建に政策を集中する事となった。荒廃した国土を再興するために政府と国民は結束して経済成長に取り組む。一方米国は若い人が何年も戦争に取られたために、日独に相対的に産業の発展が後れを取った。1980年代に入ると米国経済は貿易収支の悪化が顕著となりレーガンの米国は日本に対して米国からの輸入を増やさせる為に内需拡大を要求。内需拡大は＝GDP増加なので日本にとっても大歓迎の要求であった。しかしなぜか日銀が内需拡大を拒否というかサボタージュ。それは19８0年大から2010年頃まで続く。何故だか理解に苦しむ。欧米経済界の陰謀論を仮定しないと説明が付かない。

米国政府の経済政策は1980年代から製造業は日独に適わないから米国は知的財産権で稼ぐ経済を目指すと、当時は公言していた。そして知財と金融業に力を入れる方針で米国製造業は国際競争力を失ってゆく事となる。金融に特化するユダャ陰謀論が識者の間で広まった。当時はその見方は正しかったと思う。そしてその流れを仕掛けたのは鄧小平の改革解放という名の、先進国からはコソドロ、途上国からは泥棒の中国戦略だったように感じる。欧米金融勢力はシナ人に騙され、利用されていたように感じる。

今、トランプ大統領の米国は貿易収支と財政収支の改善及び製造業の再興を目指しているように見える。３ッとも繋がっているので三兎を追う政策は正しいと思う。ただし、強引な関税政策は却って害になる。多分、言ってる事を強引にやっても国内経済から悲鳴が上がって、案外すぐに修正するのではないだろうか。滅茶苦茶なダンピングをしていると私には思える中国に対してはWTO違反で対応できないものだろうか？

米国経済の問題点は長い年月をかけて成ってしまったものなので米国経済の再建には時間が掛かる。しかし日本などの先進国としての弁えが出来る国との協力関係を築ければ米国製造業は復権するのではなかろうか。

（２）外交政策

ウクライナ支援政策は欧州がウクライナ支援で結束したので、結果オーライ。トランプ外交がそこまで読んでの事かは分らないが、停戦するか否かはウクライナの意思に委ねるべきで、ロシアは米国に止め男を期待するのだろが、ブダベスト合意をあっさりと踏みにじった現実は今後の国際社会に大きな傷を残したと言わざるを得ない。米国がウクライナ支援を止めてもEUは支援を始めるような雲行きに感じる。独裁国家のロシアはここまで来ると引くに引けないところに来ている。ロシアにウクライナ侵略を持ちかけた中国のキンピラ親分は台湾侵略をしたいが、軍が邪魔していると言ってるという情報が流れている。しかし本当は逆で、いかにもシナ人の彼は自分が台湾侵略戦争を止めると言うとヤルヤル詐欺で都合が悪いから話を逆にして軍が止めていると言ってるのではなかろうか。

2014年の安倍内閣時代に防衛大臣政策参与を努めた元自衛隊統合幕僚長（昔の軍隊の元帥）の岩崎茂氏が 令和7年3月21日に中華民国行政院政務顧問に就任したと報じられている。早速中国から反応が出ているが、台湾の法的地位は日本の領土で米国占領地なので岩崎茂氏の就任は日本というより米国の指図なのであろう。口だけ番長の中国は日本や台湾には何か言っても米国には何も言えない。

岩崎氏は「JSSC (日本安全保障危機管理学会)」の会長。私も機関誌に投稿を依頼されて何度か書いているので会員になっている。https://jssc.gr.jp/

トランプ大統領の任期は4年で再選はないからスピード重視で次々と考えている事を実行すると予想出来るが、台湾情勢は風雲急を告げているように思える。トランプ外交はウクライナ支援を単独で見ると読み違える。ロシアのウクライナ侵略戦争は米国のDSではなく、中国のキンピラ親分の唆しに違いないと私は見ている。 中国もロシアも太平洋の出口に立ち塞がる日本列島を占領･支配したいのは彼等の侵略性を見れば解ること。

新潟を拠点の環日本海経済圏構想は今も活きている。反日敵性国家群が日本を取囲んでいる。 https://www.google.com/search?client=firefox-b-e&q=%E7%92%B0%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B5%B7%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%9C%8F%E6%A7%8B%E6%83%B3+%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%82%84%E3%81%99%E3%81%8F

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※YouTube を見てたら突然、下のような広告が出てきた。警察の電話すると「万能キー」はありえないとのことだった。という事はインチキ鍵を売る詐欺商法なのだろう。 https://zoozlina.com/products/1009168497?utm_source=ad&utm_medium=google&utm_origin=shopline&utm_campaign=631927&utm_content=22252574144&adset_id=178832934927&utm_term=733900135373&aatid=2515303347&gad_source=2&gclid=Cj0KCQiAwtu9BhC8ARIsAI9JHakQgxP4CCZjTe0ywZEDPj7G02893UUMEB89AdP64y5kqrUT3QTPgSAaAvKGEALw_wcB ※昨日投稿したブログを間違って消してしまったようだ。再投稿します。ついでに書き込み。MLBの大谷選手の大ファンだけれど、人気に水を差す水原一平氏にはかなりの不快感を感じる。日本人はほとんど誰も乗らないヒュンダイに乗っていた事、水原一平と言う名前、嘘が甚だしい点、韓国マスコミが何も伝えていないことなどなどから彼は韓国人なのかも知れない？ —————————————————————————————————————————————————————————————————————————–

１）シナ人の移民侵略

２）トランプ政権下の米国の内外政策

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１）シナ人の移民侵略

「中国」という言葉は実態を曇らす。中国にはよく知られるように多数の被支配民族が居る。そして中国政府はそれを否定。中国に居住するのは全て「中国人」で、中国にはチベット族、ウイグル族、モンゴル族、満州族が居て、

チベット人、ウイグル人、モンゴル人、満州人などは存在しないと主張し、日本国民にシナ人と言う言葉を使わせないように強要している。

【立花孝志】「日本が乗っ取られる。お金を積まれても出来ません。帰化人は中国共産党のスパイかもしれない」出馬表明に批判殺到する事態に【石平/浜田聡/丸山穂高/吉村洋文/日本維新の会/移民問題/参院選】 https://www.youtube.com/watch?v=ldZMwjgcLn8

中国からの帰化した或人から聞いた「石平」情報：家族は中国に居て、彼自身は中国と日本を行ったり来たり。彼の弁明を聞きたい。 （ 参考 ： https://crx7601.com/archives/62151846.html ）

１年１０億円で議席を売ろうとしたの？れいわ新選組山本太郎代表に直接質問！中国から帰化した玄陵【ゲンリン】さんに対して、１年１０億円で特定枠で公認すると言いましたか？ https://go2senkyo.com/seijika/144511/posts/409864

堀池ひろし (ゲンリン)、 日本国籍、香港在住。上海大学名誉理事、客員教授。 ２０１４年に”World Dog Alliance” (世界愛犬連盟)を設立 https://www.worlddogalliance.org/about-genlin/?lang=ja

デヴィ・スカルノ ： 政治団体「12（ワンニャン）平和党」/

中国政府、及びシナ人の民族戦略は住み着き戦略。外国に定住して現地の国籍を取得し、名前も現地名を名乗ってもシナ人名は隠し持ち、民族帰属意識は変えない。1979年の米中国交回復以降、中国はシナ人を海外に積極的に移住させた。犯罪者は、普通の国は出国させないが、中国は積極的に移住させて来たと聞いている。1980～90年代、シナ人はユダヤ人に密着し、シナ人と日本人の関係をユダヤ人とドイツ人に重ね合わせる戦略を執ってきた。そしてユダヤ人を利用して日本叩き、中国持ち上げをしてきた。移民侵略の標的は国土の広い、米国、カナダ、オーストラリアを軍の機関誌で隠すことなく述べていた。

今「中華人民共和国」は消滅の危機に面している。具体的には異民族が独立し、シナ人の国家が新たにできる。そうなる可能性が高い。その時、世界に広がるシナ人ネットワークが金融で世界を支配しようとするであろう。するとユダヤマネー、アラブのオイルマネーとどのような関係になるのだろうか？

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２）トランプ政権下の米国の内外政策

ロシアによるウクライナ侵略戦争はウクライナの勝利、ロシアの敗北が決定的になった状況下でトランプ政権は予想外の方向へ向かいそうである。

ロシアは本質的に帝国主義国家、侵略国家であり、ウクライナ侵略を成功させれば、さらにその先の周辺諸国、さらに西欧を侵略支配しようとする。だから当初は米国に任せてきたEUは知らん顔気味だったが、トランプ大統領が檄を飛ばして今はEUもロシアの侵略に対応しようとしている。それにしてもロシアの軍事力の準備が大きい。そんな状況下でトランプ米国大統領になって米国政府の予想以上の方針変更があり、先が読み難くなっている。

ここから先は想像でしか判断できない。

トランプ大統領の頭の中は第一に中国の世界制覇の野望対策。二番目以降は米国の貿易赤字対策、いわゆる「DS」対策、そして「UFO」問題。多分どれも同じくらいの比重で考えているのではないだろうか。

中国は独裁国家であるため、現在のような強権体質のキンピラ政権では民主的な政権交替は起きずに軍が動く武力による政権交替が起きる可能性が高いのではなかろうか。火種は沢山伝わるがいつ暴発するかは誰にも分らない。東アジアの海の出口を支配したい事で中露は一致しているので、米軍の分散を狙ったウクライナ侵略を実行したロシアと中国は連携していると考えるべきで、ロシア敗北必死の情勢なので現状は中国が裏切り気味。その一方で、泥棒猫の中国はロシアの広大なアジアの領土の盗取を昔から狙っている。いまロシアが国家消滅、そして分裂するとその隙を狙って中国はウラルから東のシベリアを盗取しようとするであろう。もしそうだと仮定すると米国は中国の野望を阻止したいけれど、極東ロシアやその他のシベリアが中国領になって仕舞うと米国の対応は難しくなる。だから今はロシアの弱体化、国家消滅は阻止したいのではなかろうか。それでウクライナには現時点では泣いてもらう‥‥？そんな風に思える。ウクライナは一端、戦争状態を停止して国力を回復して軍事力を整備して、改めて領土回復を目指すべきだとトランプ政権は考えているのではなかろうか。 停戦して覚書を作ったところでブダペスト覚書を見れば、民度の低い政府と交わした覚書だのプロトコルだのは全くの無意味である事をロシアが証明している。これが21世紀の世界の現実である。中国の弱体化又は解体を見届けるまではロシアの国体消滅を米国は阻止したいのでは？一方、中国はロシアの国家分解を期待しているのでは？

米国の貿易収支は1970年代に悪化が始り、1980年代に入ると米国は製造業を日独に譲り、米国自身は知的財産権重視の国家戦略にすると伝わっていた。そして米国経済政策の目標は知財の他に金融に特化していったが、それによって米国は製造業が弱体化してしまった。米国経済は貿易収支の改善には製造業の復権が至上命題ではなかろうか。その戦略で組む相手としては日本が最適ではなかろうか。日本人は実質無宗教のシナ人、朝鮮人と違って、キリスト教徒と似たような精神文化、或いは道徳観があり、道義感が似ている。政治や経済を語る際には宗教の具体的内容と庶民への浸透が重視されてしかるべきだと思う。

トランプ大統領が外国に対して貿易収支の改善を要求する事、軍事費の増加を求める事は当然だとは思う。ただ一つ米国に忠告したいのは現状ではドルが世界の基軸通貨である事も自覚して欲しい事。米国の貿易赤字は世界経済の健全な拡大に不可欠な仕組みになっている事。そんなこと解ってると言われるかも知れないが。

「DS」は米国を拠点としていても国境を超えた動きをする厄介な連中。彼らは巨大な経済力を使って利益を追求し、道義感は乏しく、国家への忠誠心も乏しい。自国への侵略を狙う外国勢力とも躊躇なく連繋する。

日本は独特の官僚制度によって霞ヶ関の官僚達が日本国をかなり巧く取り仕切っている。そしてそれを無視しようとするのが国民が選挙で選んだ国会議員達。日本の政治が巧く行かないのは行政ではなく議会の議員達の質が原因だと考えている。現在の国会はグチャグチャだと思うが、それでも何とか持ちこたえているのは、霞ヶ関の官僚制度だと考える。

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１）フジテレビ問題の行方

２）トラさんはやっぱりトラさんだった

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１）フジテレビ問題の行方

週刊文春の記事の信憑性が誤報という事になる雲行きなので、当ブログの記事も削除します。

既存メディアの情報拡散も鵜呑みには出来ないことが先の兵庫県知事の県議会による不信任決議可決、知事失職で明瞭になった。失職した斉藤元彦氏は言い掛かりを払拭するかのように再度知事選に立候補して圧倒的な県民の支持で再選。ところが既存メディアといえば、全てのメディアが結束してとしか看做せない姿勢で情報を流し、議会勢力もほぼ全員が結託していた事は全国に知られた出来事。

今回の文春の記事についても真実は分らない。関係者が一致協力してフジテレビを守る為に言葉を合わせている可能性はないか？当面は行方を見守りたい。

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２）トラさんはやっぱりトラさんだった

ロシによるウクライナ侵略戦争が始まってからのトランプ(元大統領)の発言が様々な憶測を呼んできた。しかし大統領選挙で当選を果たしてからのトラさんの考えは明瞭になった。 やはりだった。ウクライナへの支援に及び腰の発言をしたのは、ロシアの”帝国主義”的侵略体質がウクライナへの侵略をもたらし、放置すればロシアの侵略は隣のポーランド、バルト3国、スカンジナビア、そして西欧へも向かうであろう。米国は欧州との間に大西洋がある。米国には欧州の戦乱には巻き込まれたくないという発想も無くはない。 西欧諸国は資源大国、欧州一の人口大国のロシアとは経済交流で巧くやりたいという思いが有り、ロシアのウクライナ侵略が遂には西欧にも及ぶというのはずっと先の事と考えている節があった。そこでトラさんは欧州の事なんか知ったこっちゃ無いという態度を見せた。しかし国際情勢を知らないトラさんではない。平和ボケの西欧に眼を覚まさせた。そんな風に思える。

米国は世界一の経済力が有り、軍事、民生の技術も圧倒的に世界一。技術は隠しているだけ。米国の経済界は中国と米国などに侵入しているシナ人(国籍ではなく民族帰属意識で定義)と組んで世界経済を支配しようとしてきた。一方、シナ人はユダヤ人を中心とする経済界を利用して日本などから資金と技術を盗み続けて、世界での存在感を高めてきた。米国政府は遅くとも2000年代に入ってからはシナ人の野望に気付いていた節があるが、経済はお花畑状態が続いた。経済界がシナ人の野望に一斉に気付いたのは10年くらい前だろうか。今は米国の官民挙げてのシナ人の野望を警戒している。従って、日本はシナ人と取り巻きの南朝鮮からの資金と技術の吸い取りから解放されつつある。そんな風に見える。シナ、朝鮮が異を唱えるならいくらでも反論の余地がある。 米国外交は目標が変わった。今後は落ちぶれる、ロシア、中国、南朝鮮と、浮上する日本。私はそう予想する。

日本全国での再開発ラッシュに注目である。政府や大企業は見通しと試算をしないで大規模再開発などするわけがない。何年も前から日本と世界の今日の事態を読んでいたと考えるべきであろう。

物価上昇は多くの人には厳しいが、日本全体として見ると賃金が上昇せざるをえないから所得は日本全体として増える。国民所得＝GDPである。外人労働者の問題は、受け入れによって日本全体で大変な経済的負担増となっているのだから、雇用者には外人雇用税を課すべきであろう。犯罪率の高い国からは入国を入管が厳しくするべきである。そうしないのは政治家が賄賂か？政治家や政治に影響力を持つ人には通信記録や銀行取引を公的機関に調査する権限を与えるべきである。

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減税の国民民主党、増税の立憲民主党。 根っ子は同根の両党は増税か減税かを巡って立憲民主党と国民民主党で主張が分かれている。 増税の立憲民主党、減税の国民民主党、減税日本。大雑把に主張を分類するとそうなる。 所得の低い層や子育て世代を減税すれば消費性向は高い。収入の殆んどは貯蓄に廻せず、消費に向かう。消費性向が高まるとGDPは増える。そして税収も増える。子育て世代の可処分所得が増えれば少子化対策にも貢献する。◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

米国の次期大統領にトランプ元大統領の返り咲きが決まった。そこで日本人として気になるのが1月初頭に大統領に就任する予定のトランプ大統領の政策。

米国の内政課題は経済と移民難民問題が最大だと思うが、これらの問題は世界的風潮として「日本国との平和条約」によって未だに米国占領下の日本にも影響を与える。日本経済は1990年代に米国の圧力で政府の政策を歪められて資金と技術を中韓に強奪され、日本経済は成長力を奪われてほぼゼロ成長だった為に遅れをとった。しかし流れが変わり、いわゆるデイープステートの方針転換で日本経済は成長路線へ向かうと予想できる。移民難民問題も「アメリカファースト」のトランプ政権によって日本にとっても方針転換の絶好の機会となるのではないだろうか。

在日帰化二世の小泉元総理は「日本はアジアの片隅で貧しく、小さく、ひっそり生きるべきだ！」と言い続けたが、大多数の日本人の中の少数者の異民族が小さくなって日本に暮らすのではなく、多民族共生の日本国でかわいそうな少数民族を優遇させろという風潮を広めたい特亜人達が純日本人を被差別民にのさせようと陰謀を巡らしている。陰謀というのは主張する場合は論理的な論拠を必要とするが、社会に無数に存在する事は事実である。 米国も同様な風潮が広まっていて、何時まで経っても米国人としてのアイデンテティを確立できないでいる。

米国の経済政策に関しては、私はトランプ政策は米国にとって望ましい事は思えない。法人税軽減は株価上昇となってほとんど資産家だけに有利となり、所得減税も高額所得者に有利な税制となる。輸入関税の引き上げも庶民向け商品の値上がりが大きくて所得の低い層には打撃が大きいと試算されているようだ。所得格差の拡大は経済成長を阻害する。全体として米国政府が気にする財政赤字問題にとっては、トランプ大統領の意に反して良くない方向に向かうと私は予想する。 「参考」https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20240913_024611.pdf

移民難民問題は米国政策が世界各国に影響を与えるからトランプ大統領は是非頑張って欲しい。

日本にとって米国政策で今一番の気掛かりは米国の外交政策。

ウクライナ有事は日本有事、東アジア有事である。

先日もロシアの艦船が日本の周辺でうろうろしていた。ロシアと中国はウクライナ侵略は本命の戦争ではなく、米国の東アジアの軍隊を東欧に移させて東アジアの戦力を低下させようという作戦に思える。本質的に犬猿の仲の中露が合体してウクライナ侵略戦争を始めたのは東アジアでの侵略戦争に単独では勝てないから共通の敵を持つ両国が結託したと考えるべき。ロシア艦船の日本周辺うろつきがそれを示していると見るべき。

中露は海の出口に立ちはだかる日本列島を制圧したい。彼等の共通の思惑が犬猿の仲の筈の中露を結託させていると見るべきであろう。

両国とも第二次大戦では便乗戦勝国であったが、戦争の現場を知らないプーチンと「プーさん」ことキンピラ親分は強国幻想に嵌っているように感じられる。そしてウクライナ侵略を始めて自国の実力の現実を知ったというところであろう。すぐ終わると考えて始めたウクライナ侵略戦争が大失敗で両国とも米国を中心とする経済圧力で国内が疲弊して青息吐息。米国戦略は返り血を浴びる軍事対応ではなく経済圧力で中露を追い込もうとしているように見える。 その結果、中露は国内で大混乱を起こして国体消滅まで進むであろうと私は予想している。

ウクライナとしてはここまでロシアを追い込んでの停戦は納得行かないであろう。様々な伝わる情報から、ウクライナ側はロシアの撤退あるのみと考えているであろう。米国議会の議員ではなく米国政府の方針はロシアのウクライナからの撤収が停戦の前提と考えていると思われる。そのように見える。そして議員の中にはロシアが必死で願う停戦をもたらす止め男を期待されている議員もいるように見える。トランプ氏も止め男の一人。多分トラさんのスタッフの中に中露の工作員が入り込んでいるのだろう。そう推測するのはTPP加盟問題でスタッフの一人からの進言で大統領として拒否した時に感じたから。そして中国は他国に図々しく工作員を侵入させる。それが中華侵略戦術。

TPPは誰が見ても対中包囲網。オバマは議会で法案が通っても大統領として署名せず、署名はトランプ大統領に任せで逃げ切り、トラさんはTPPに反対をした。そして中国はメデタシ、メデタシ。米国政府は、つまり官僚側はTPP加盟を望んでいると耳にしている。

それでロシアのウクライナ侵略戦争に関してだが、トランプ次期大統領はウクライナにロシアとの停戦を持ちかけたいように見える。多分本音だと思う。とりあえず停戦、しかし経済制裁は続く。だが米国政府自体は違うように思える。

トランプ氏の考えの推測だが、トラさんは米国の経済、とりわけ累積財政赤字を心配していて貿易赤字を改善したい、税収を増やしたい、国防費が多すぎる、それで同盟国にもっとカネを出せ！と要求する。東アジアの危機が米国にとってどれほど重要かはトラさんは勿論理解している。一方、大西洋の向こうの欧州の更に向こうの東欧の事はEUがもっと責任を持て！と言いたいのでは？ ロシアはウクライナ侵略で領土を少しでも増やして停戦すれば、体勢を立て直してやがて再び西に向かって侵略を進める事は誰もが予想する事。

それに対して西欧はロシアとの経済関係を維持し、軍事費も浪費したくないからウクライナは米国に任せておけ！という雰囲気を感じる。トラさんもそのように感じているのではなかろうか。一方、トラさんはEUが主体的にウクライナ支援をしないなら米国はモンロー主義で行くぞ！とEUを脅しているように感じる。 ポーランドはウクライナとは歴史的に問題があって、ロシアのウクライナ侵略には複雑な気持ちではあってもウクライナのロシアへの服従は次はポーランドとなる事を知っているのでウクライナ支援に必死なのは地政学的に当然であろう。ロシアに近い国ほどウクライナ支援に積極的なのは当然である。 トランプ政権が来援1月早々に誕生するが私の予想は、EUはウクライナ支援に本気を出して米国は負担を或る程度EUに肩代わりさせる。しかし米国はロシアに体制を整える為の息を継ぐ機会を与えないのではなかろうか。そんな気がする。

繰り返すがロシア＆中国のウクライナ侵略の本当の目的は東アジアの制圧。日本を制圧すれば太平洋の大海に出られる。それには米軍が邪魔なので米軍をウクライナとに分割しようという作戦に違いない。それも巧く行かないから中国が子分のイランを使ってガザで戦乱を起こした。シナ人は西アジアのイスラム諸国の反イスラエル感情を刺激して、イスラエルの最大の支援者の米国と西アジア諸国を対立させる工作を長年続けていて、多分鄧小平が頭角を現し始めた1980年頃から続けているのであろう。

今後の予想であるが、ドローンの進歩は眼を見張るものがあり、IT技術の進歩と共に複合的に進歩すると軍事費も大幅に減少する可能性があり、兵士の死傷も減少すると予想できる。戦時に一番安全な職業は兵士と言う事になるかも知てない。ロシアは国自体がアップアップの状態だが独裁国家なので国全体を揺るがす暴力的大混乱が起きて政権が倒れるまでウクライナからの撤退はしないだろうと思う。しかしその時期は随分近付いているのではなかろうか。中露とも国が疲弊するほどに混乱の機運が高まり、少数民族の反乱によって国体が消滅する可能性が高いと予想している。ただし時期の特定は出来ないが。

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