純日本人会

１）純日本人会講演 : 【演題】「ＪＡＬ１２３便 墜落の真相 ー 事故か、事件か、殺人か 」

２）中国経済

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１）純日本人会講演 : 【演題】「ＪＡＬ１２３便 墜落の真相 ー 事故か、事件か、殺人か 」

あてな倶楽部（純日本人会の経済情報交流会）の5月の予定

【日時】令和５年5月13日・土曜日18時（～最長21時）

【演題】「ＪＡＬ１２３便 墜落の真相 ー 事故か、事件か、殺人か 」大幅改定版です

５年前某団体で講演した時は、結論を結構曖昧にしていましたが、今回は突き詰めました

【講師】 池田元彦氏 ：「皇統(父系男系)を守る国民連合の会」元専務理事

【会費】９９９円（会場で受付） 参加の場合、池田宛にこのメールへの返信、携帯にご連絡ください。

【会場】目黒区鷹番住区センター 03-3715-9231 東京都目黒区鷹番3丁目17-20

東横線学芸大学駅下車３分 駅を西側に出て高架線路沿いに碑文谷公園・都立大駅方面へ 徒歩１分前後で小室K氏母親が一時働いていたケーキ屋

「マッターホルン」 の角を右に曲がり直進すれば、３つ目あたりの左角に会場があります。地図、経路はメール後部に記載

栗原茂男 あてな倶楽部（純日本人会の経済情報交流会）会長 コメント：

1985年・昭和60年8月12日・月曜日に起きた日航機123便、御巣鷹山墜落は私が得ている情報では

モスクワからの指令、コミンテルンによる撃墜。自衛隊～派が関与。翌月の1985年9月22日のプラザ合意と

何か関係があるのだろうか？ 陰謀が渦巻くのが人の世の常。とりわけ国際政治の世界の陰謀は凄まじい。

この後1987年から日本経済は未曾有の好景気と成り、上昇仕切った処でバブルは破裂して1990年から

日本経済は急降下。僅か3年のバブル景気だった。そして政府の明らかに意図的な経済政策だけでない

諸政策の為に第二の敗戦と言われる悲惨な情況に陥った。

当時のマスコミは例によって政府や官僚がバカだからと言う。しかし彼等はバカではない。

表に出た不可解な事実を組み合わせて裏を推理をして行く事は国でも事業でも進路の判断を間違わない為に

[…]

明日９日は「あてな倶楽部」開催日です。

【日時】令和５年4月8日・土曜日18時～20時

【演題】 「エネルギー問題こそ最大の既得権益である ～ そもそも石油って枯渇するはずでは？」

【講師】 堀部美彦氏 大阪大学工学部卒。三菱重工業にて、航空自衛隊向け支援戦闘機「F-2」の開発やシリコンバレーのZapex Technologies Inc.にて、放送用機器の開発等を経て、現在は、東芝ライフスタイルの関連会社にてインバータエアコンの研究開発に従事。電気学会会員、専門分野はパワーエレクトロニクス。丹羽経済塾関西幹事として故丹羽春喜先生の関西での活動をサポートしていた

【講演内容】 武漢肺炎は、効果のないワクチンを売りさばく為のプランデミックだということが、ほぼ間違いない状況です。1920年のスペイン風邪の大流行もワクチンが引き金となっているという説もあり、現在の西洋医学は、東洋医学と安価な既存薬を否定して、効き目のない高価な医薬品を売りつける利権となっていることは、もう誰も否定できない状況です。 これとまったく同じ構造がエネルギーの分野でも、随分と昔からみられ、西洋医学とは比べ物にならない超巨大利権と言っても過言ではありません。このあたりついて、雑談を交えながら、解説したいと思います。

【講演内容】 武漢肺炎は、効果のないワクチンを売りさばく為のプランデミックだということが、ほぼ間違いない状況です。1920年のスペイン風邪の大流行もワクチンが引き金となっているという説もあり、現在の西洋医学は、東洋医学と安価な既存薬を否定して、効き目のない高価な医薬品を売りつける利権となっていることは、もう誰も否定できない状況です。 これとまったく同じ構造がエネルギーの分野でも、随分と昔からみられ、西洋医学とは比べ物にならない超巨大利権と言っても過言ではありません。このあたりついて、雑談を交えながら、解説したいと思います。

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中華民国蔡英文総統の米国訪問と宮古島自衛隊機の行方

蔡英文氏が中米諸国を訪問する名目で米国を訪れた。日本人駐在員逮捕に続いて時を合わせるように宮古島で自衛隊の10人乗ったヘリコプターが行方不明になった。たぶん中国による撃墜であろう。これまでも何度か中国によって自衛隊機が撃墜されてきたからである。また民主党政権下で海上保安庁の女性職員が中国の偽旗作戦の民間船に殺害された事もあった。その時は犯人を中国に逃がしてやり、広域暴力団中華人民共和国組の殺人犯罪はウヤムヤにされた。酷い話である。中国は現代世界でも平気で政府が誰にも犯人が判るように犯罪を犯す。犯罪力を誇示するつもりのようだ。

米国は日本領である台湾諸島をコソドロ中国の侵略から守る為に中華民国亡命政府による代理占領の台湾諸島の存在感を世界に見せねばならないし、それで中華民国亡命政府の蔡英文総統を中米訪問を理由に米国を訪問させるのであろうことは誰でも察しがつく。台湾強奪をしつこく狙う中国は怒りを見せるが、戦争勃発を恐れる米国は慎重に政策を進めている。米国の戦略は外から見ていると明瞭で、米中戦争なら米国圧勝だがそれでも返り血を浴びる。返り血は米国よりも台湾、日本、韓国などが被害が大きいと予測されるのではないだろうか。

それで米国は台湾の中華民国亡命政府はそのままにして実質的に台湾を独立国の状態にして国際社会に存在させていれば中国からの侵略を阻止したまま問題なく台湾人の生活は維持できる。そして中国の卑劣な野心を封じ込める為に経済制裁を徐々に強めている。困るのは広域暴力団中華人民共和国組である。経済は破綻に向かい、台湾は何時まで経っても泥棒できない。それではキンピラ親分の立場が危うくなる。米国の戦略は米中軍事戦争よりも中国の自滅を待つ作戦のように見える。

中国側から考えるとこのままだと中国は自滅する。それで打開を考える。欧州諸国が中国詣でをするが、どうせ暴力団の中国のことだから欧州の財界に中華接待で働きかけ、欧州の財界から各国政府に圧力を掛けさせて中国との親交を推進しようと言う作戦なのだろう。シナ人というのはそういうことが得意だから。中国へやたら出来かける者や親しい人物は要注意である。

米国もかなり長い間、シナ人に騙されてきた。対中包囲網のTPPは米国が提案して日本をほぼ強制的に参加させたが、米国自身はオバマ政権がグズグズして見送り、トランプ政権も拒否だった。オバマは中国の命令だったと思われるが、トランプ大統領の場合はスタッフ達が中華接待で取り込まれていたのではないだろうか。そんな風に思える。

しかし今は米国あげて中国つぶしに入っているように見える。私個人はトランプ元大統領に強い親しみを感じるが日本人が米国の大統領選挙に口出ししている場合ではなく、米国自身は今や民主党も共和党もない。トランプ大統領の逮捕云々が伝わるが、前々回の大統領選挙の時から、トランプ氏と民主党候補とはスキャンダル暴き合戦が起きてきた。そしてほとぼりが冷めると沈静化。その繰り返しのように記憶する。その辺りのことは米国内の事なので日本人の私は公開の場であまり触れたくはない。

トランプ大統領はロシアと北朝鮮を中国から引離そうとしたが、ロシアは結局中国に取りこまれた。闇の国家がプーチンを唆したとか何とかの説が有るが、有ったとしても乗せられたプーチンがバカ。そして彼は中国と結んでしまった。国際感覚が無さ過ぎ。中露は一蓮托生で国家消滅へ向かっているように見える。日本にとっては北方領土回復の絶好の機会が訪れるかも知れない。

それで蔡英文の米国訪問だが、中国がよくやるサラミ戦術ではなかろうか。少しづつ中国を蹴飛ばして反応を見る。もし中国が逆上して軍事侵略をすれば軍事で対応する覚悟を米国は見せている様に思う。それに対して文句を言わない日本に攻撃する。海上保安庁の女性隊員殺害の時は民主党政権だったから真実を隠してくれて何事もなかった事にしてもらった。

今回の宮古島自衛隊機不明が「事故」と発表され、事故原因の長い月日を掛けた徹底解明がなされなければ中国による撃墜と判断してよいのではないだろうか。しかし日本政府は撃墜だったとしても政府の長年の姿勢からして正しく発表しないであろう。

もし自衛隊機が中国によって撃墜されたのなら、自主防衛を阻止する運動を続けてきた者達への外患誘致罪の適用論議に繋がらざるを得ない。そして外患誘致罪の適用を恐れる侵略者達はテロも含めた抵抗の反応を示すような気がする。日本国内には外国に民族帰属意識を持つ日本国籍人が多数いて、「日本列島は日本人だけの所有物ではない～んですから～」という鳩山由紀夫氏のような意識の人物が多数住んでいるから。

保守勢力は一致団結して外患誘致罪の適用研究をすることが出来ないのだろうか？私が先頭に立っても誰もついて来ないから、有力保守団体が結束できると良いのだが。

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【純日本人会 メルマガ 】 発行人 ： 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

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4月の講演の講師名を書き忘れました。講師の堀部さんと皆様にお詫び申し上げます。堀部さんとは丹羽経済塾以来の古いおつきあいで、元々は工学を学んだ方ですが、経済学も丹羽経済塾で政府貨幣論の立場で学ばれ、関西の丹羽経済塾で活躍されていました。今回はご専門の工学の立場からエネルギー問題を語ってくれます。今迄エネルギーのことで堀部さんとじっくり話し込んだことはありませんが、私の認識とほぼ同じという印象を受けています。あてな倶楽部で堀部さんがどういう話をしてくれるか楽しみです。

栗原茂男

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１） 令和５年4月、5月あてな倶楽部（経済情報交流会）のご案内

２）これから期待できる心配無用な日本経済

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１） 令和５年 4月、5月あてな倶楽部（経済情報交流会）のご案内

令和５年4月8日・土曜日18時～20時

【演題】 「エネルギー問題こそ最大の既得権益である ～ そもそも石油って枯渇するはずでは？」

【講師】堀部美彦氏

【講師略歴】 大阪大学工学部卒。三菱重工業にて、航空自衛隊向け支援戦闘機「F-2」の開発やシリコンバレーのZapex Technologies Inc.にて、放送用機器の開発等を経て、現在は、東芝ライフスタイルの関連会社にてインバータエアコンの研究開発に従事。電気学会会員、専門分野はパワーエレクトロニクス。丹羽経済塾関西幹事として故丹羽春喜先生の関西での活動をサポートしていた

【講演内容】 武漢肺炎は、効果のないワクチンを売りさばく為のプランデミックだということが、ほぼ間違いない状況です。1920年のスペイン風邪の大流行もワクチンが引き金となっているという説もあり、現在の西洋医学は、東洋医学と安価な既存薬を否定して、効き目のない高価な医薬品を売りつける利権となっていることは、もう誰も否定できない状況です。 これとまったく同じ構造がエネルギーの分野でも、随分と昔からみられ、西洋医学とは比べ物にならない超巨大利権と言っても過言ではありません。このあたりついて、雑談を交えながら、解説したいと思います。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～栗原 ：

堀部氏の講演は「ロシアの大深度石油＝石油は化石燃料ではない、二コラテスラ」などにも触れる話らしいのですが、世界各国の国家や政府とは別に巨大経済勢力による地球規模での陰謀は必ずあり、当然、陰謀勢力は政府に圧力を掛けて謀略を仕掛けているとは絶対に言わない。昨今の世界的規模のパンデミックもそうだが、化石燃料批判が即ち原発建設・稼動へという推進論には専門的議論以前にかなりの無理がある主張であるが、しかし保守層も原発推進一色で同調している。

統一教会はアメリカでは反日勢力で、資金を稼ぐ日本では偽装親日勢力だった。陰謀勢力は利益次第で保守にも左翼にも変身する。原発は「フクシマ」で経験したように核戦争の自爆装置にもなり得る事も重要で、何度も述べてきたが、311大地震は中国による犯行であるという情報も複数の筋から得ている。尤も中国自体も大多数の人口が集中する沿岸部に多数の原発を立地させているから侵略戦争で核攻撃を使うことには躊躇せざるを得ないとは思う。更に核攻撃は莫大な数の民間人を殺傷するから核攻撃をすると言えば国際法違反となるから言わないだけであろう。 原発推進論は私には国際金融暴力団を源流とする利権論にしか思えない。

エネルギーは超巨大利権。日本の国家予算は約100兆円超だが、原発について、今は統合されて存在しない政府系銀行であった日本開発銀行のエネルギー担当から聞いた話では建設費は兆円単位。勿論、彼は原発推進派。絶対に事故は起きないと言い切っていた。そしてチェルノブイリ、フクシマ。彼の弁明を聞いてみたかった。

又石油、ガスも超巨大利権。一方、安価で安全で持続可能なエネルギーは多数の専門家や学者から多数提案されてきているが全て封じ込められているのが現実。安価なエネルギーは利権にそぐわない。講師とは内容についての詳しい打ち合わせなどはしていないが、4月の講師の意見は私が入手してきた色々な話と符合する。

※ ネット上で拾った気になる情報

安価で安全で持続可能なエネルギーの絶対的本命は『 水 』。問題は安価である為に「利権」に結びつかない事。

【石油】日本が資源大国へ！水とCO2による人工石油精製が実用化！【日本の凄いニュース】

【衝撃】燃料0円！商船三井が開発する「水素を半永久的に作る船」に世界が震えた！

【超朗報！】1リットル10円！！国内で人工石油の実験が始まりました！！わかりやすく解説します！

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令和５年5月13日・土曜日18時～20時

【演題】「ＪＡＬ１２３便 墜落の真相 ー 事故か、事件か、殺人か 」

【講師】 池田元彦氏 ：「皇統(父系男系)を守る国民連合の会」専務理事

（ 栗原 ： 1985年・昭和60年8月12日・月曜日に起きた日航機123便、御巣鷹山墜落は私が得ている情報ではモスクワからの指令、コミンテルンによる撃墜。自衛隊～派が関与。翌月の1985年9月22日のプラザ合意と何か関係があるのだろうか？ […]

１） 令和５年3月 、4月、5月あてな倶楽部（経済情報交流会）のご案内

２）ネット上で拾った気になる情報

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１） 令和５年3月 、4月、5月あてな倶楽部（経済情報交流会）のご案内

令和５年3月11日・土曜日18時～20時 【参加費】999円＋協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅近くの居酒屋で二次会を行います。 【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」 https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html 目黒区鷹番三丁目17番20号 地図 : http://bit.ly/zhQztY

【演題】「白髪三千丈 中国の話し」 ※ DVDの即売をいたします。

【講師】 林 文隆氏 高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィールは 昭 和 1 7 年 生 ま れ 、 東 京 都 出 身 。 日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 […]

2月11日土曜日は午後6時から、純日本人会の経済情報交流会の「あてな倶楽部」を開催します。奮ってのご参加をお待ちしています。

ラーナーは私も昔、学生時代に教科書で名前を知りましたが、学説の事は殆んど覚えていません。楽しみにしています。それにしても財務省、日銀、大学、経済マスコミなどから「ケインズ」が一掃された事の異常さを1980年代以降に経済学を学んだ人の多くは知らず、ケインズを奇妙で間違った学説を提唱した異端の学者のように思っているように感じます。ケインズ理論再評価を先生が述べられるとエコノミストの間に一石を投じることになれば良いのだけれどと思っています。

現在の日本経済ではマネーストック（≒マネーサプライ）がマネタリーベース（≒ベースマネー）の2.5倍くらいですが、かつてはマネーサプライがベースマネーの10倍くらいだったのでマネーの流通速度が極端に低下しているわけで、逆に言うと中央銀行の日銀が目茶苦茶にマネーを供給しすぎていると言えます。所得、生産、消費が増えず、それらに比してマネーばかりが増えている結果で、これはミルトン・フリードマンという新自由主義ご用達の学者の悪影響かと私は考えます。彼はケインズ派からの転向派でした。

参加される方々は皆さんが必ずしも経済学を学んだ方ばかりではないので、色々な意見や質問が出るかもしれません。二次会も含めて議論の盛り上がりを願っています。

栗原茂男

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【日時】令和５年２月11日・土曜日18時～20時

【参加費】 999円＋協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅近くの居酒屋で二次会を行います。

【会場】「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」 https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html 目黒区鷹番三丁目17番20号 地図 : http://bit.ly/zhQztY

【講師】 太田辰幸氏

: 東洋大学（経営学部）元教授でウィスコンシン大学経済学修士（MA）。フルブライト交換プログラムで米国に渡り米欧の多数の大学で客員教授、客員研究員を勤めてこられた。詳しい事は後日。 鳥取県出身。国際開発センター研究員、名古屋商科大学教授を経て、東洋大学教授で定年退職。その間、仏フランス国ストラスブール大学客員教授、フルブライト招聘で米大学教授経験。ドイツのキール世界経済研究所、米エール大成長センターなどで短期客員研究員。国連ESCAP、JICA、外務省等のコンサルタントなどで海外調査多数。研修講師として、名古屋商工会議所、中部経済同友会などのセミナー講師、JICA/外務省の途上国若手官僚の貿易研修講師担当。現在東洋大アジア文化研究所客員研究員、拓殖大学国際フォーラム会員

【演題】「（仮題）失われた30年、財務省の功罪を考える」

「失われた30年 — 財務省の功罪」

わが国の財務省（MOF）の功罪を述べるとすれば、財務省の主たる役割である財政政策の功罪を述べることになります。

それには財政政策の原理、原則の立ち返ってみる必要があろうかと、ここでは、財政学の発展に長らく影響を及ぼしてきたアバ・ラ―ナー（Abba Lerner）(1903-1982)の機能的財政論（functional finance policy）を取り上げたいと思います。私も基本的に賛同するところであり、MOFの評価には適切な理論ではないかと、思っております。

ラ―ナーはケインズより20歳ほど年下でケインジアン財政理論を展開し、ケインズ革命の代表的なパイオニアの一人とされますが、その功績の一つがケインズ理論を発展させた機能的財政理論です。 それによれば国家の財政が担うべき役割は、景気循環の調整、雇用の安定、経済成長、物価安定などの目的を達成することであり、政府は政府債務が拡大するか、減少するかに拘わらず、完全フル稼働の国民産出高増大と価格の安定を目指すべきと主張しております。彼は政府支出の財源が不足する場合、国債発行による債務負担の増加とかクラウデイング・アウトの発生などの議論をきっぱり否定したので、彼の師匠のケインズさえ当初驚いたという話が伝えられています。しかし後になってラ―ナーの考えは正しいといって称賛したそうです。 日本の財務省にとっていささか耳の痛い話ではないでしょうか。

新憲法施行（1947年5月3日）と同年の昭和22年に「財政法」が制定された。新憲法の趣旨を反映した民主的で平和を志向した財政法は均衡財政を本旨としており、歳入補填の赤字公債の発行を認めていない。戦前の軍事費調達の公債発行を禁じる意図が伺われる。財政法の特例として例外的に赤字国債は発行され、建設国債の発行は認められる。

１９65年度の補正予算で戦後初めて赤字国債が発行され、半世紀以上にわたって例外的な状況が続いている。しかも２０１６年度から国会審議を経ずに赤字国債発行を可能とする改正特例公債法が成立し、20年度まで赤字国債の自動発行が認められるため、いまや債務残高の対GDP比が250％を超えるという過去最高の赤字国債依存となり、財政規模の膨張に歯止めがかからない。「失われた２０年、あるいは30年」といわれるわが国の長期の不況にあって、いかに経済不況の克服、財政再建をはかるか、国家経済運営の財務省の役割が問われるところです。バブル崩壊後のデフレ「失われた30年」の財務省の不況対策について検討してみたいと思います 。

1. わが国の財政政策の推移

2. 矢野康治次官の論文：財務省の本性が出たか

3. アベノミクスを考える

4. ケインジアン政策との整合性

5. 財務省の不況対策の評価

以上

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