純日本人会

１）最善の財政再建策は名目経済成長率上昇政策 ２）通貨発行量が極めて異常

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※ あてな倶楽部（経済情報交流会）11月、12月のご案内 11月12日・土曜日18時～21時、12月10日・土曜日18時～21時 【参加費】999円＋協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅地下の居酒屋「庄屋」で二次会を行います。 【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」 https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html 目黒区鷹番三丁目17番20号 地図 : http://bit.ly/zhQztY 【講師と講演】 ① 11月12日・土曜日18時～21時 ：宇田 信一郎氏 「世界経済の予想と日本経済の予測」 http://lseforum-jp.chobi.net/uda/cv.html http://lseforum-jp.chobi.net/uda/cv.html ② 12月10日・土曜日18時～21時 ：ダニエル・グティエレス氏「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ(日本語)」 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

１）最善の財政再建策は名目経済成長率上昇政策

ここへきて、やっと物価上昇を容認しようという主張が広がってきた。切っ掛けは言わずと知れた円安による輸入物価上昇による消費者物価の上昇。輸入物価上昇を消費者物価の継続的上昇に繋げられるか否かが勝負の分かれ目。 政府の経済政策当局と日銀はここぞとばかりに物価上昇容認へ政策の方針転換に踏み切っているようだ。

日本国の金融政策を司る政策当局は民間企業の日本銀行。公共性、公益性の極めて高い私企業なので商法の他に相応の厳しい制限を日銀法で課せられている。国民の共有財産である放送電波を不公正に感じるほど特権的に利用させてもらって事業をしている放送業界も法律で沢山の厳しい制約を受けているが、日銀の場合はもっと遥かに厳しい規定があるが当然である。日銀の場合は商法の他に日本銀行法という特別の法が用意されていて理念として「物価の安定」が書かれている。 —————————————————————————————————————————————————————————- （通貨及び金融の調節の理念） 第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。 —————————————————————————————————————————————————————————-

だから何なのかと言うと、日銀は常に「物価が ～ 」と言い続けてきた。1970年頃に列島改造ブームとか石油ショックとかで物価が激しく上がり、狂乱物価と言う名前まで造られて日本中で物価抑制が世論の総意のような観が生まれた。

問題は日銀が言う「物価の安定」というのが物価上昇率を何％と考えているかである。長年の観察だと日銀の考える「物価の安定」とはゼロ以下物価上昇率と看做せる。

政府(大蔵省)の景気対策の政策で景気が上向くと、すかさず日銀と日経新聞の連携でゼロ物価上昇に押さえ込んできた。ゼロ物価上昇は経済学的にはゼロ経済成長と考えてよい。 それで日本企業は内需の不足を補う為に海外に輸出で活路を求める。そして貿易黒字巨額化。外国からは日本はバカだなあ！自国で生産した商品を自分で消費せず外国人に消費してもらう。

経済理論では国民の豊かさは一面で自国民が自国で生産したモノを自国民がどれだけ消費したかで測られる。国民の貯蓄総額は国民が幾ら働いて幾ら貯蓄したかではなく、政府や企業などが幾ら投資したかで金額が決まる。個人の「所得＝消費＋貯蓄」の関係とは違う。納得できない人は経済学の教科書を一度読んでから議論して欲しい。誤解している人が意外なほど多いから。エコノミストでも誤解しているひとが結構いる。

1980年代、世界からは日本はもっと国内で消費しろよ！輸出を抑えろよ！の声。 そして世界の蔑みが怒りに変わった頃、1985年にプラザ合意。ところが日本経済は案に相違して貿易黒字は急増して、経済規模も拡大して消費も爆増。馬鹿馬鹿しいほどの好景気のあと、欧米からの圧力。1990年代は露骨な陰謀論の世界で日本経済は外国金融勢力の草刈場となった。政府の公式発表しか信じない人は政府はバカだ、政治家はバカだ、日銀はバカだ、企業経営者はバカだ、となる。私から見ると、この世に陰謀が無いと信じる人がバカ。

1990年頃は日本の経済はGDPで世界の１５％を占めていて、日米合計で４０％。しかし欧米の国際金融暴力団は中国と組んで日本潰し。自主防衛できない日本は連合諸国の占領から解放されていないので連合諸国方の命令に背けない。1980年台から日本は中国へ資金と技術を垂れ流し。勿論、企業経営者や政治家への中華接待もあったであろうが、基本的には欧米の金勢力の陰謀。1990年台の中国の発展を確認した禿鷹ファンドは2000年に入って中国から日本を追い出し。小泉を総理に仕立て上げ、靖国参拝で日中を喧嘩させて、中国市場から日本締め出し。証拠は？エビデンスは?と言う人は当時の不可解な出来事や国際間の出来事を調べてみると良い。

しかしここへきて、欧米のの金融勢力も中国の腹黒さに気付いて中国つぶしに入ったように見える。中国の三下の韓国も潰される方向に見える。変わって浮上しそうなのが日本。エネルギーや食品の価格が上がっているが、今まで上がらなさすぎたので、むしろ良い傾向といえる。現在は世界で日本だけ巧く行っている観がある。

それで国の借金１千兆円の日本政府だが、財政を立て直すには収入を増やす必要がある。政府の収入の基本は税収。物価が上がれば消費税が上がる。物価上昇に伴って景気が良くなり、消費が増えて消費税増加、個人、法人の所得も増えて所得税、法人税が増える。長期的に見ると物価が２倍になると国の借金１千兆円は実質半分になる。

本当は「国の借金」問題はGDPの推移、対外純債権、外貨準備高、国際収支、経常収支などを綜合して判断するべきで、日本の場合、どの数値も超優良なので累積財政赤字は無問題なのだが。

日銀が民間企業となっているので、それと通貨の仕組みが国民に解り辛くなっているので「国の借金」問題が国民の多数派を間違った判断にさせている。

岸田首相、黒田日銀総裁は会った事も無いし、どうだか解らないが、日本経済は全体としては良い方向へ向かっている事は確か。共同貧乏化の中国とその子分の韓国は経済は縮小の方向が間違いない。中国は最終的には国家分解で、朝鮮半島は分裂のままではないだろうか。周辺諸国は朝鮮半島の統一を望んでいるとは思えないし、イザ統一の話し合いとなると主導権争いで纏まらないのでは？ 中国、朝鮮は商売的には良い顧客ではなくなって行くと予想できる。

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１）汚い戦争が既に始まっている

２）中韓露経済は落ちぶれる方向

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１）汚い戦争が既に始まっている

シナは戦前に日本人居留地へのテロを激しく行い宣戦布告ないままに戦闘が拡大して支那事変が起きたが、それは宣戦布告無き「支那事変」であって「日中戦争」と言う戦争は存在しなかった。 シナは国名が中国になってもやる事は変わらず嘘だらけ。偽旗作戦のロシアも同様。民間人への攻撃はジュネーブ条約やハーグ条約などの戦時国際法で禁じられているが中露はそんな事はお構い無し。バレなければ嘘で押し通す。バレても強弁で押し通す。

先進諸国が国民一丸となって理想を目指してより良い社会を築いてきたが、かつてよりも非常に暮らし良くなった社会に寄生してやってはいけない行為で利益を得ようとするナラズ者は何処の国にも居る。法律で禁じられている商売は巨利を得る。

国際社会も同様で、先進諸国が作り上げた非常に暮らしやすい国際社会で小さい国や民族や途上国に対してやってはいけないやり方で脅したり侵略したりしてナラズ者国家が不当な利益を吸い上げている。先進諸国だって良くない面はあるが、国民の努力で少しづつ民度が向上している。

中露は国内で少数民族や周辺諸国を痛めつけ、先進諸国からは技術と資金を泥棒して、富を蓄積してきた。韓国は米国のチンピラではなく本質的にシナのチンピラ。それが国際社会の我慢の限界を迎えて世界から反撃に遭っている。中韓露の今後は暗い。

中露の海の出口に立ち塞がるように存在する日本列島、南西諸島、台湾を中露はどうしても支配下に置きたいのだろう。直接の軍事侵略では米国が後ろに居る日本や台湾に戦争を仕掛けられない。それでコソドロ方式で侵略戦争をする。カッコつけて超限戦なんて言っても早い話が昔からのコソドロ侵略。日本国内でも在日異民族を利用してコソコソやっている。

中露の公権力が民間を装って侵略活動を実行し、お頭の軽い人士を中華接待で懐柔する。そういう扱いを受けたように話す人が、誰がとは言えなくても結構いる。侵略者と売国奴の関係となる可能性があるから中韓露人との接触は、仕事で親密になる場合でもなるべく避けるべきであろう。中国や韓国へやたらと行く人は要注意、危ない人だと、私は思っている。

中露の日本侵略の汚い戦争はとっくの以前から始まっている。確たる証拠は出せなくても数多の出来事からそう仮定せざるを得ない出来事の情報は無数に出回っている。汚い侵略戦争実行側は日本を武装させないように必死で暗躍している。そう仮定せざるを得ない。国防力増強を抑制しようとする者達は外患誘致そのものに私には見える。憲法9条の日本が中露から侵略戦争を仕掛けられたら外患誘致の適用議論が起きるのではないだろうか？外敵から侵略戦争を仕掛けられた時は国防力増強を阻止しようとしていた者達は覚悟はあるのだろうか。それとも日本は中韓露の支配下に置かれると高を括っているのだろうか？

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https://mobile.twitter.com/yoshitaka_ISG/status/1587927696805228545

中山よしたか(石垣市長) @yoshitaka_ISG 石垣市防災危機管理課からの情報です。 現在、沖縄本島と八重山をつなぐ2系統の海底電話ケーブルのうち宮古島ルートが通信障害により切断されており、与那国島ルートのみの運用となっています。 万が一、与那国島ルートに障害が発生した場合、八重山全域の電話回線が不通となるおそれがあります。 午前7:00 · 2022年11月3日

16時間 返信先: @yoshitaka_ISG さん 今後、119等の緊急電話が使用できなくなった場合には、消防、市役所の広報車が市内全域を巡回しますので、外に出て声を掛けて下さい。 市民、観光客の皆様へ、現時点では通信出来ていますので、普段通り落ち着いて行動してください。 状況が判り次第広報致しますので、今後の情報に留意して下さい。 […]

１） 中国、ロシアのこれからを予想する

２）ファイザーは感染を防止するデータが無いまま、ワクチンを市場に投入したことを認めた。

３）日本銀行の「物価安定の目標」は2％

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１） 中国、ロシアのこれからを予想する

ロシアのウクライナ侵略戦争は最初っからプーチンと習キンピラの結託の作戦だったように見えた。恐らくキンピラがプーチンを唆すことで始った約束だったのではなかろうか。そして狡いキンピラ親分は、考える事が軽いプーチンを煽てて先にウクライナ侵略を実行させて、米国にはウクライナに派兵させて二正面作戦を取らせて東アジアが手薄になった隙に台湾侵略を考えていたのではないだろうか。そしてロシアは侵略に失敗し、キンピラはビビっている。

こういう想像は確たる証拠なんてない。しかし事態の成り行きを考えれば、沢山の陰謀が渦巻き騙し騙されが錯綜しているに違いない。表に出た各国政府の公式見解だけで事態を判断すれば馬鹿馬鹿しい判断となる。だから各国の陰謀を色々想像して仮説を立てて推測しなければ本当の事は分らない。

中露両国は米国を中心とした先進諸国の実力を見誤っている。第二次大戦の戦勝国側と言ってもソ連も中華民国も便乗戦勝国に過ぎない。

ソ連は膨大な数の戦死者を出したが、それが勝因ではなく米軍の対ドイツ参戦がソ連を戦勝国にさせたのだと私は考える。

両中華のシナ人なんかは問題外。しかしキンピラ親分は夜郎自大そのもの。前任の中華親分達は日米に平身低頭と尊大を使いわけて国力を高めたが、シナを育てて利用しようと考えていた米国経済勢力はシナの増長を見て許容範囲を越えたと判断して潰しに入ったように見える。米国は共和党も民主党も対中政策では現在は完全に一致しているように見える。米国の経済勢力も二大政党も巨大だから、一度確立した政策は一夜にして変更する事はありえない。つまり米国の対中政策はかなりの長期間、不変と考えるべきであろう。

ロシアは無理な理屈でも理由をつくってウクライナから撤退して、或いはクーデターでプーチンが失脚して、ウクライナから莫大な賠償を請求され、応じれば長期に渡る経済的重石となり、応じなければ西側からの制裁が続き、どっちにしても厳しい事情が続くと予想できる。食料とエネルギーを自給できるロシアは貧しくはなっても我慢しそうだが。

中国はロシアのウクライナ侵略の失敗を見て怖気づいているのだろう。勝てると見れば残虐に侵略するシナ人が米国が勝手に振舞う台湾を侵略しないのは出来ないから。キンピラは国内的には台湾侵略やるやる詐欺路線しか手がないのであろう。

たぶん今の流れだと中露は引き上げ処を見つけられず、最終的にはプーチンとキンピラは失脚するまで国力の停滞が続き、失脚の際は大混乱が起きるのではないだろうか。民主主義国なら首相や大統領が辞任と言う形で交代するが全体主義の国だとトップの権力は強大だから内乱状態になる可能性が高く、その場合両国の各地の被支配民族が動き出す可能性が高い。当然、周辺の同族民族も動き出すであろう。その場合、全体主義の両国は国を守るには広すぎる。両国の行く末は私にオスマントルコを想像させる。

中国は先進諸国に屈服しない限り資源も食料も豊かには自給できず、改革解放以前に戻り、かなり貧しくなるであろう。そして国体が消滅した後に世界に散らばるシナ人の扱いが世界的に問題になると私は予想する。

中国は全体主義を執り、民主主義国に対して全体主義と民主主義を使い分けで、国内経済を国家輸入独占、国家輸出独占で、独占によって生まれる巨大市場を餌に国際条約を平気で破り、賄賂と中華接待で不正経済行為をやりたい放題。国連憲章や人権などの先進諸国の理念や制度の悪利用で、忍び込み侵略を強引に進める。まともな宗教のないシナ人に道義感は薄い。 シナ民族は合法、非合法に世界中に侵入して定住して、暴力団の彼等は賄賂、中華接待、脅しなどなどで外国を乗っ取る。シナ人は国籍、名前を現地名に変えても民族帰属意識は子々孫々変えず、結束し続ける。小中華の朝鮮人も同様。

中露の今後は暗いと予想するが、国連では領土保全の原則が謳われていてもロシアは平然と破り、中国も我が国への領空侵犯をして国連憲章を平然と破っている。両国とも国連の常任理事国であるが、その立場は第二次大戦の便乗戦勝国になる事で得た地位である。だからこその残虐で無責任な態度なのであろう。

憲章文中で「慎しまなければならない」と述べるだけで無力がハッキリした国連は改革が必要であり、中露を除外した世界の取り仕切りはG７が主役となるべきだ。人類共通の価値観をもつ国同士で経済連携を図り、単一の巨大経済圏を作る事で世界を巧く主導できるのではないだろうか。

共通の価値観に反する国には経済で差別的に扱う事で協調を促す。 経済規模が大きくても全対主義や道義感の乏しい国を経済連携の枠に入れれば世界は暴力団の支配する世界になって仕舞うのではなかろうか。

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２）読者からの拡散依頼

ファイザーは感染を防止するデータが無いまま、ワクチンを市場に投入したことを認めた。 何の法的根拠もない、薄っぺらな嘘で人々を欺いてきた。これを拡散してください。 https://twitter.com/You3_JP/status/1579805933315973120

全国で唯一、子供への接種は慎重に、と呼びかけ、希望者だけに接種券を送付している。 市議会での答弁 https://twitter.com/wolfhopp7/status/1581102109314863104?s=53&t=BWULLDVHenkVwP3IXX_jtA

北海道の土地がどんどん買われ中国人移民が流入したサンフランシスコみたいにチャイナタウンが出来上がってしまう。 サンフランシスコの教育委員長が中国人になってしまったのが今から10年前。地元民は中国に乗っ取られてしまうかもと危惧したと言う。 日本人が立ち上がらないと子や孫は守れない。

日本で中国人看護師が急増(awkward) http://rapt-plusalpha.com/56425/

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３）日本銀行の「物価安定の目標」は2％

日銀は日銀法によって【 第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。】と規定されている。

それでは日銀の考える「物価の安定」というのは何パーセントなのか？国際的な常識は2~3％の物価上昇が当たり前。ところが日銀は「物価の安定はゼロ以下物価上昇」と半世紀のあいだ考えてきたようだ。 日本は1970年頃からの列島改造論、石油ショックなどの出来事から物価抑制の一辺倒で、いつのまにか日銀の考える物価上昇はゼロ以下物価上昇に私には思えた。

政府の財政政策で景気が上向き始めると、すかさず日経新聞ではしばしば日銀のリーク記事が掲載され、物価上昇が ” 0.~% ” で「日銀が警戒している」と出る。日銀と日経新聞の阿吽の呼吸。すると企業の投資も減速し、民間消費も抑制気味となり、上がり始めた株価上昇が止まり、そして景気拡大はストップ。しかし国債発行残高は累増。

経済成長率と物価上昇率は同じ方向で動く。物価上昇をゼロにするには経済成長はゼロを目標にすれば実現する。大蔵省が財政政策で景気浮揚を図ると日銀が景気浮揚を潰し、日本政府は累積赤字の拡大。それを50年間も続けてきた。

その馬鹿げた経済低成長路線を変えたのが安倍政権。永らく口にすることが憚られてきた物価上昇目標を安倍政権になって漸く口にするようになった。今迄政治家は誰も怖くて言えなかった「物価上昇」目標を、初めて口に出来たのは安倍総理だった。安倍政権になって物価上昇容認、日銀独立性の誤解から今やっと解き放たれたように感じる。

国家の経済はこの先に何が起きるか解らないが、他の条件が不変なら、日本経済の前途は明るい。円安を心配する声が結構大きいが、財務省、日銀、その他の日本の経済政策当局はかなり優秀。円安も十分な管理下で操っているように見える。国際情勢も日本に有利になって来ているように見える。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【挨拶】安達審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（富山）

https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2022/data/ko221019a1.pdf https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2022/ko221019a.htm

（2）わが国の物価情勢 […]

あてな倶楽部11月、12月のご案内

3年前に世界中で発症した大規模な流行り病で毎月開催していた「経済情報交流会 あてな倶楽部」の会場の鷹番住区センターも暫く閉鎖となり、それを機に「あてな倶楽部」も休会にしていました。しかし9月に常連の参加者の方からそろそろ再開しては?と言う申し出が有り、とりあえず台湾民政府についてを私が話しました。

3年前までは毎月第二日曜日の夜6時から9時までで開催していましたが、再開後は「毎月第二土曜日の夜6時から9時迄」で開催してみることにしました。

次回と次々回は11月12日・土曜日18時～21時、12月10日・土曜日18時～21時で会場を予約しました。

【参加費】は会場の都合で1千円（999円＋協賛金1円）です。 会終了後には学芸大学駅地下の居酒屋「庄屋」で二次会を行います。

【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」 https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html

目黒区鷹番三丁目17番20号 地図 ： http://bit.ly/zhQztY 東急東横線学芸大学駅の改札（一箇所）を抜けて左に進みます。 駅舎の左手を出て更に線路に沿って左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。曲がり角には「マッターホーン」という洋菓子店。 そこから２００mくらい進むと交差点の向かい側の左角が鷹番住区センターです。 途中に「すし 芳勘」というすし屋があります。 駅のホーム（中央に階段）に下りてから５分くらいで着きます。

【講師と講演】は

① 11月12日・土曜日18時～21時 ：宇田 信一郎氏

宇田さんはロンドンLSE ( London School of Economics and Political Science )会員で王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)会員であり、G７での官僚や学者間の討論に何度も参加してきた方です。G７での首脳の発表は、事前に官僚や学者達が日数をかけて討論してまとめ上げたものをメデイアの前で発表する。だから国際政治の裏表に詳しい方。 http://lseforum-jp.chobi.net/uda/cv.html http://lseforum-jp.chobi.net/uda/cv.html

テーマは確定ではないけれど、最近の経済は政治や経済の国際情勢を認識に組み込んで分析しないと判断できない状況で、有名な国際機関なども含めた多数の人脈を持ち情報豊富な宇田さんに世界経済の予想と日本経済の予測を論じて頂く事をお願いした。

② 12月10日・土曜日18時～21時 ：ダニエル・アギラール・グティエレス氏

ダニエルさんはGoogle で検索すると沢山出てきます。本業は文芸評論家なのかもしれませんが政治や文化に大変詳しい方で、特に近年のヨーロッパの移民の急増に絡む政治・社会情勢に危機を強く感じておられ、同様に多民族国家化させられている日本の政治・社会情勢にも大変な危機を感じておられます。お話の題名は「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ」を予定しています。

ダニエルさんには7年前に「あてな倶楽部」で「ヨーロッパの静かなる侵略」と題して講演していただいています。ダニエルさんは日本もそのうち欧州と同じようになると警告しましたが、当時の私は日本は大丈夫ですよと応じました。しかし現実はダニエルさんの予言が真実味を帯びてきています。

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【純日本人会 メルマガ 】 発行人 ： 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

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１）玉城沖縄知事は民意を認めて、普天か飛行場の辺野古移設を推進しなければならない

２）プーチン、プーさんのプープー連合は共倒れの予感

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１） 玉城沖縄知事は民意を認めて、普天か飛行場の辺野古移設を推進しなければならない

日本政府は米軍普天間飛行場の辺野古移設を進めている。日本政府は日本全体を考えて政治を行っている。そして東アジアの情勢から中国の侵略に備えて米軍の力を得て防衛の整備をしなければならない。

日本の隣に中華侵略主義の中国があり、民間を偽装した軍艦を送ったりしている。日本国内に侵入させた膨大な数の便衣兵を既に侵入させてなんとか日本を侵略して占領しようと夢見ている。シナ人の最終目標は世界制覇。それは中華人民共和国成立時からの目標。レーニン、毛沢東の言ってた事を思い起こせば彼等がただの侵略者である事が理解できる。キンピラ、プーチンもその延長上のならず者。

そんな国際情勢の中で普天間飛行場の辺野古移設は一刻も早い移転が必要。反対する者は中華侵略、ロシア侵略の誘導者だと断定しても良いであろう。外患誘致罪がずばり当て嵌るように思う。

移設反対を唱える沖縄県知事の論拠は全く説得力を感じない。

沖縄県は日本の一部。その沖縄県の中の宜野湾市の市民は米軍基地の辺野古移転を選択した。それが基地を抱える地元の民意である。 ——————————————————————————————————————————————————————————————- 名護市長選で大敗、オール沖縄苦境 「基地は生活の問題なのに」 2022年1月24日 20時53分 https://www.asahi.com/articles/ASQ1S6DGTQ1STIPE00W.html ——————————————————————————————————————————————————————————————-

移転先の民意はどうか？ やはり移転先の地元の民意は移転を選択した。 ——————————————————————————————————————————————————————————————- 沖縄・宜野湾市長選、現職の松川正則氏が再選…辺野古移設容認派 2022/09/12 13:27 https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20220911-OYT1T50112/ ——————————————————————————————————————————————————————————————-

移転に直接関係する地元は両市民とも今年2022年に行われた市長選挙で移転賛成の政治家を選択した。だから普天間飛行場の辺野古移設が民意である。

日本政府は日本全体を考えて政治を行う。沖縄県の行政は日本の一部である沖縄県全体を考えて行う。当然知事選での有権者の関心は普天間から辺野古への飛行場移設だけではない。

それに対して名護市長選、宜野湾市長選での有権者の関心は日本政府よりも沖縄県庁よりもずっと的が絞られている。

それで、どうして民意を尊重する玉城沖縄県知事は飛行場移設反対を表明して日本政府に訴えるのか？ 不可解である。背後に利害関係があるのだろうか？ そんな事を疑ってみたくもなる。

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２）プーチン、プーさんのプープー連合は共倒れの予感

ロシアがウクライナに侵略戦争を開始した時、私も”まさか!”と思った口。しかし米国は直接介入はしないと確信していた。理由は米国の最大の外交政策の焦点は東アジア、はっきり言えば中華侵略対策。それでウクライナに介入する事で二正面対応を避けると考えた。逆に、米国に二正面作戦をさせる為にプープー連合が話し合って、ロシアのウクライナ侵略を始めたのではないかと推測した。

軍事情報は素人には全然理解できない。軍事評論家の見解も現地から逐一送られてくる情報を説明しているだけになっている。そしてどうやらロシアの侵略は完敗に終わりそうに思える。中国は日米の本気を感じてビビッて居るようにしか見えない。何故ならシナ人は勝てると思えば、残虐に攻め込んでくるから。攻め込んでこないと言う事は弱いことを自覚している証拠。

キンピラは対日米戦争はできないが、これまで威勢の良い事を言ってきた手前、戦争やるやる詐欺を演じなければならない。

伝わる、確かそうな情報だと中国もロシアも内乱の芽が出てきたように感じる。プープー連合は共に進むも地獄退くも地獄情況。結局、内乱に陥るように思う。

米国としては下手に介入して全面戦争になると、騙されている両国民はプーチン、キンピラの下に結束して戦争が長期戦になるかもしれないし核を使うかもしれない。

もっとも中国は海沿いに非常に沢山の原発があり、それぞれの発電所に何基ずつあるか知らないが敵対国から見ると格好の的。北の方の半分だけでも攻撃されれば中国主要部や北朝鮮、極東ロシアは放射能の海になるのではないだろうか。だから核兵器は使う可能性は低いとは思うが。日本も原発は巨大利権であるだけでなく核兵器の自爆装置になる事も考慮した方がよい。 ————————————————————————————– 中国の原子力発電所立地地点（2016年1月現在） https://atomica.jaea.go.jp/data/fig/fig_pict_14-02-03-03-04.html ————————————————————————————–

キンピラがカザフスタンに行ったそうだが、カザフスタンはロシアと中国の二カ国に挟まれた国で資源が豊富だが地政学的に微妙な国。東隣が中国支配下のウイグル。

中国は国内がシナ人同士の仲間割れで混乱から内乱へと向かうと、中国の内乱の機に乗じてチベットが背後のインドの後ろ盾で反乱を起こしたり、中国にとってもっと怖いのがイスラム諸国がウイグルを支援してシナ人と独立戦争を起こしかねない。

ロシアもロシア連邦内にイスラム教徒の広大な地域を抱えていて、時には揉め事が起きる。カザフスタンは中央アジアでは一番大きい国であり、中露ともに親密にしておきたいであろう。

と言う事は今の時期にキンピラ親分が国を空けるのは内乱の危機が迫っていると感じているのではないだろうか。

台湾では米国の動きが急となって来ている。沖縄の知事の頭の中はどうなっているのだろう？

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