純日本人会

安倍元総理の暗殺事件以来、宗教団体への政治への支援が話題になっている。反自民系野党は統一教会問題を政争に利用しているから今後はモリカケに代えて統一教会と自民党を何時までも政争の具にするつもりであろう。

現在の法律では宗教法人という団体が政治家や政党への投票と支援を信者に呼びかけた場合、その方法が適法であれば問題ないという事で合意されていると思う。

統一教会の場合、問題となっているのは法人の行為そのものが反社会的性質を持っているからで、選挙の手伝いとか政治献金とかが問題にされているわけではない。高額の壷を買っても個人財産を処分して献金しても個人の自由ではあるが、個人にとってあまりに巨額である為に家庭崩壊を引き起こしているから問題となる。

議員は誰でも政治家としての主張を一人でも多くの有権者に聞いてほしいから、話をさせてくれるなら何処へでも出向いてゆくのが議員の一般的姿ではないだろうか。宗教団体なら、その宗教の所作に従うのは当たり前。一般人が葬儀に参列すれば、故人の宗教の所作に従うのと同じ。

統一教会は壷売りや合同結婚式が話題になった頃よりは、その手の話題は今は聞かれなくなった。今は、そういうやり方の資金集めは主力ではないのではないだろうか？ かつて財産を巻き上げられた被害を訴える人の救済の訴訟は続いているようだが、その人たちへの清算は弁護士さんたちに頑張ってもらうとして、統一教会の資金集めの方法は別のやり方なのではないだろうか。

一般論だが政治家の秘書はあまり大きくない事業の許認可で官僚に影響力を与える場合があるように思う。議員は実態を全く知らなくて秘書が勝手に議員のトラの威を借りて、官僚に要望を伝えるなんて事もあるのでは？官僚は秘書の背後に議員の姿を感じて、議員秘書の要望を聞くなんて事もあるのでは？ そんな話をチラッと耳にすることがある。秘書の皆がそうだと言うのではなく、純粋な政治的関心からではなく違う目的で秘書に入りこむ場合はそんな事があるかもしれない。

統一教会とカネの問題は世間で議論されている事とは違うところに本質があるような気がする。

それはそうとして、3年前に韓国系の朝鮮人団体である「民団：在日本大韓民国民団」が衆議院会館へ行き、公明党の山口代表に永住外国人の人権と処遇改善要望書を公明党宛に渡したそうである。 永住外国人の地方参政権付与をはじめとする、永住外国籍住民の人権と処遇に関する要望書だそうだが、詳しい事は民団の公式サイトに出ている。 https://www.mindan.org/news_view.php?number=1115

要望書は以下などだそうである。 ・永住外国籍住民の地方参政権 ・ヘイトスピーチ根絶（対策法のバージョンアップ、地方自治体での条例施行、人権教育） ・特別永住者と永住者の処遇（再入国許可期間、カードの手続き先、旧外登原票開示方法の簡素化、罰則改善、提示義務・常時携帯など） ・韓国人元ＢＣ級戦犯への特別給付金支給 ・外国籍無年金者の救済 ・最高裁の外国籍調停委員の国籍条項 ・地方公務員の国籍条項撤廃と教員公務員の任用のほか、帰化行政、法定相続情報証明制度に関する要望

韓国籍人は日本国籍人ではない。韓国といえば、韓国人が日本の寺に忍び込み国宝を泥棒し、竹島を侵略・占拠し、その他もろもろ官民挙げて反日行動をし続けている。韓国と韓国人の官民挙げての悪辣な反日運動は数限りない。非難するには充分な根拠がいくらでもある。 そんな日本に棲みつく朝鮮人達が図々しい要望書を持って議員会館の与党議員の部屋に来ると言う事は日頃から、そういう付き合いをしていると言う事だろう。 しかしそれこそ大問題でなかろうか。

朝鮮人(民族帰属意識で定義)の池田大作氏は朝鮮への愛情が深い。そして統一教会の文鮮明と同様に反日で、捏造歴史を振りかざして宗教的権威で信者を洗脳してまでの反日。朝鮮人にとって大恩のある日本への反日感情は妬み嫉みにしか思えない。

公明党は宗教という人の心を支配する団体の創価学会の下部機関的政党である。池田大作氏が憲法9条改正は絶対させないと言ってたのだそうだから、朝鮮飲みの山口代表の公明党は改憲に絶対阻止という姿勢である事は仕方ない。

日本を取り巻く国際環境は危機迫る情況であるにもかかわらず、改憲に必要な議席3分の2と言う数字は短期間では実現不可能である。

しかし日本国憲法の上位には国連憲章がある、集団的自衛権も確立した、それならいっそ大胆な解釈改憲で当面を乗り切るほうが良いのではないだろうか。

それには憲法改正、自主防衛の自民党は公明党との連立解消を決断するべきではないだろうか。自民党にはその決断を望みたい。

改憲絶対阻止が至上命題の公明党と連立を解消して自民党、日本維新、国民新党で連立を組む。そうすれば3年以内に衆参の選挙がたぶんあり、同日選挙にすれば3分の2は得られるかもしれないが、公明党とくっ付いたままでは結局何にも変わらず、周辺の反日諸国の思う壺なのではないだろうか。

日本維新はあやふやなところもあるが、今月27日の代表戦で誰が当選するか？問題児の橋下氏と犬猿の仲に見える足立康史氏が代表なら話はスムースなのでは？

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１） 東京都の「外国人起業家の資金調達支援事業」

２） 安倍暗殺は本当に中国が犯人か？

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１） 東京都の「外国人起業家の資金調達支援事業」

東京都の「外国人起業家の資金調達支援事業」が話題となっている。小池都知事が槍玉に上がって激しい批判を浴びている。

しかし東京都の行政だって日本政府と同様に法律に基づいて行われる。行政の職員は法律と議会の承認があって始めて仕事が出来る。行政は上意下達だけなら最上位の都知事が命令すれば、それで仕事は実行できる。

しかし問題は議会。議会が承認しないと行政の仕事は手を付けられない。もし議会に売国議員、売国政党が或る法案や議案を否決すると行政職員が立てたその計画は実施できない。自治体には勿論沢山の議案があって会期日数の決まった議会で全ての議案を通さなければならない。通らなければ管理職の責任。そこで売国議員や売国政党は議会で都の行政を邪魔して、売国議員、政党の政策を取引材料にする。

かくして、売国行政計画案は議会で承認される。

そういう仕組みを頭に入れて日本政府でも地方行政も見て行かないと、都知事は馬鹿だ！首相はバカだ！売国奴だ！となる。東京都の場合、もう済んだことだが、希望の党に土石流のように民主党から選挙で危ない議員達が流れ込んできたことが残念に思う。そして小池都政は売国議員･政党に滅茶苦茶にされている。そして都知事はダメな知事だとなれば侵略勢力は大喜びすることだろう。東京五輪は売国議員･政党達に食い物にされたように感じる。

報道発表資料 2022年06月27日 産業労働局, 政策企画局 「外国人起業家の資金調達支援事業」/ 支援申込の受付を開始します！

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/27/09.html

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２） 安倍暗殺は本当に中国が犯人か？

ネット上では安倍元総理暗殺を巡って急速に陰謀論が浮上している。今回の場合は犯人は実行犯の背後に中国が居るという説が陰謀論の主流のように感じる。

でもそうだろうか？

事件のすぐ後から米国ではトランプ元大統領と統一教会の関係が取り沙汰され始めた。

安倍総理の暗殺の場合はこの世に陰謀が無数にある事を知っている者は直ぐに統一教会が頭をよぎったと思うが、ただ何の為？となる。そして世間が判断できないうちに弔い選挙になって自民党圧勝だった。もう一ヶ月、投票日が後だったら結果は違ったかも知れない。たぶん違ったであろう。

米国からすると自民党には選挙で是非勝って欲しいに違いない。安倍氏を排除して、自民党に選挙で勝たせるには絶妙のタイミングで暗殺は起きた。

それでは安倍元総理暗殺に関しては如何考える？

安倍元総理は日米関係、東アジア･太平洋外交、その他沢山の貢献を日本だけでなく世界にしてきた。それを認めないのは政敵だけだ。

安倍氏は選挙時は総理を退任していて、盟友のトランプ元大統領は大統領職を民主党大統領に譲っている。そして暗殺事件以来、安倍元総理とトランプ元大統領の統一教会との関係が大きく取り上げられている。日本での雰囲気はマスコミはモリカケ、桜を見る会は色あせてきたから当分の間、統一教会を商売の種にし続けそうな雰囲気を感じる。野党も同様であろう。

そして米国でも統一教会がメデイアの間で政治の大きな話題になっているように伝わる。統一教会は日本で岸信介元総理が育てた事はよく知られている。そして安倍元総理も親密な関係であった事も政治的関心のある人なら誰でも知っていることだった。ただし、安倍元総理が祝電を打ったり、講演をしたりはしても国益を損なうような事をしていたとは思えない。トランプ大統領は統一教会に入り込まれている印象の共和党なので安倍元総理のような付き合いはあったのだろう、実際に講演をしたりしている。でもだから何だって言うんだ、程度の事ではないだろうか。

そういう細かい話はさて置いておいて、米国の民主党はトランプ政権時代から共和党以上に中国に強硬だと言われてきた。そして共和党こそDSと密接と今迄見られてきている。故アイゼンハワー大統領が退任後に軍産複合体について警告した事はよく知られたこと。

今の米国政府の政策は共和党も民主党も中国潰しで一致しているように見える。米国国防総省やCIAは１０年くらい前から警戒し始めていたように感じるが、米国全体の一本化の実現は昨年くらいからではないだろうか。つい最近だと思う。

しかし民主党政権にとっては大人気のトランプ元大統領はもの凄く邪魔。トランプ元大統領と親密な安倍元総理は共に統一教会と親しい(？)と言う共通項がある。韓国は今迄告げ口外交で米国の要人たちを騙して来た。韓国、中国は米国だけでなく世界中に東アジアの捏造歴史を拡散して日本を叩いて、米国からの圧力を梃子に日本を利用して国力を高めた来たが、そんな腹黒い思惑が米国にバレてしまい、米国は統一教会を一気に潰しに入ったのではないだろうか？そんなようにも考えられる。安倍元総理暗殺はそういう流れの中で推論を展開すべきではないだろうか。

日本でバイデン大統領になった場合に心配されていた事はバイデン氏が中国の言いなりだと思われていたから。しかし実際にはバイデン氏は大統領になるとみんなの予想に反して中国への媚び諂いではなく、対中強硬派大統領となった。米国民と中国の近隣諸国にとっては結果オーライである。

では中国にとっては安倍元総理はどういう存在なのだろう？ 中国は共同貧乏に驀進中。

トランプ政権までは米国政治に強い影響力を持つDSとかNWOとか何とか言われる勢力とつるんで日本からカネと技術を貢がせて、中国経済を発展させてきた。DSは中国を経済成長させ、裏から中国政府を操り利益を吸い取る積もりだった。しかし中国が力をつけると、世界を支配しようというシナ人の本質があからさまになり、DS 勢力が中国つぶしに入った事で彼等が強い影響力をもつ米国政府の政策が一転して中国に厳しくなった。食料、エネルギー、その他資源を輸入に頼る中国は米国が対中政策を厳しくすると結局何も出来ない。中国経済は経済政策が解る政府職員がみんな逃げてしまったのではないだろうか。そう考えないと有り得ないほどデタラメな政策を何年も続けている。

今の中国は四面楚歌状態で、唯一、手を組めるのは本来は敵対関係だが同じ負け組み同士のロシアだけ。キンピラ政権は国内でも政権転覆の強い勢力があり、流行り病や台湾侵略を口実に対外強硬路線を演出しているが、どこかの場面で米国との争いの留男を必要とするかもしれない。それには安倍元総理しか考え難い。中国が安倍元総理を暗殺する意味があるだろうか？トランプ元大統領もバイデン政権より穏健に見えた。軍事衝突を避ける外交努力をしてきたように思える。

それに対して、民主党は最初から基本的に対中対決姿勢が厳しい。民主党出身大統領のバイデン氏が中国下僕から反中に変身したなら中国は万事休す。今そんな情況になっている。

そんな情況を考えると、安倍元総理の暗殺は中国犯人説は与しがたい。

安倍元総理の国葬を巡って反対論を述べる輩が沢山いるが、政治を語るには国際感覚が極端に乏しい感じがする。

安倍元総理の場合、世界の平和と安全に貢献した度合いが桁外れ。それで世界各国から首脳が葬儀に参列しそうである。葬儀に参列したいと言う人がいれば拒否する事は有り得ない。そうであれば葬儀を安倍家だけで執り行うのではなく政府が執り行わざるを得ない。費用、要人警護などなど一個人の家庭では不可能なくらい分りそうなもの。

安倍元総理の葬儀に反対なら参列しなければよい。家族、親族だって同様。故人の死を悼む事は文明化した人類の共通の行為。葬儀は何らかの宗教が絡む。無宗教も特定の方式の一つとなる。だから故人の宗教に合わせて葬儀を執り行い、参列者はその流儀に従う。そんな事言わなくても当たりまえ。

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１）中国が対米日で何も出来ない事を証明したぺロシ議長訪台

２）ロシア名指しの「エネルギー安全保障に関するG7外相声明」

３）流行病情報

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１） 中国が対米日で何も出来ない事を証明したぺロシ議長訪台

ぺロシ米国下院議長が台湾を訪問したが、アジア歴訪の目的は「相互安全保障、経済協力、インド太平洋地域の民主的統治」と言う事らしいが今の時期に何故台湾、シンガポール、マレーシア、韓国、日本訪問なのかが最初から不明。

早速、言うだけ番長の中国はいきり立っている。そしてやはり何も出来ないでいる。広域暴力団の中国は暴力が通じると思えば実行するから、何もしないと言う事は弱いから米国と戦争出来ないと言う事。

台湾は中国領だと強弁する泥棒中国は民族挙げて大反発で戦争を仕掛けかねない事を公言している。そこへ米国の大統領、副大統領に次ぐ地位の人物が訪台すれば中国の面子がたたなくなるから、旅行自体がかなりの危険を伴うと考えるのが普通。しかしぺロシ議長は東アジアに来た。はっきり言えば、ぺロシ議長のアジア歴訪は台湾訪問の為で、他の国々は目くらましだろうと思う。そんな事は絶対に言わないだろうが。

中国が必死になって生意気な警告をしている中で台湾訪問に一定の危険性はある。暴力団と言うのは後先考えないで頭に血が上って思わぬ行動をするところが有るので危険と言えば危険。 台湾の存在を誇示するなら蔡英文総統が米国を公式訪問すればぺロシ議長の訪台よりは危険は少ない。でもぺロシ議長は台湾へ行った。

こういう場合、米国は必ず徹底したシミュレーションを何度もしていると思われる。そう言う国だから。勿論、その為に中国軍の戦力やシステムの有効性も徹底的に調べ尽くしているに違いない。

そして中国軍、恐れるに足らずという結論だった。そうでなければ下院議長を台湾に行かせるわけがない。

ぺロシ議長の台湾訪問の目的は、考えられる事は米国は中国の本気度を確認する目的だったのではないだろうか。大統領が、国防総省はいい顔をしなかったというのはたぶん本当だろうが、そんな事は政府の内部で意見が割れている事を漏らすわけで、そう言う意味では不可思議な情報流出。目的が有ってのリークだったのではないだろうか？つまり中国の反応を確認する為のリークだったのでは？

ぺロシ議長が訪台したことで中国の軍が如何動くかも確認できたのではないだろうか。そしてやはり何もできないことが確認できたのではないだろうか。中国は内部抗争が始るのだろうか？

北半球の東アジアで秋と言えばもう直ぐ。秋に中国で親分衆が集まって会合があるそうで、ドンの地位争いが始るかも知れないようにも伝わる。

米国を中心にする世界の勢力は中国、ロシアを潰しに入っているように見える。世界には米国嫌いの諸国もあるが、経済力とそれに支えられた技術力で米国とその同盟諸国は圧倒的な力量がある。中露の結託は本来は互いに信用しない同士の野合で、追い込まれた勢力である。

このまま行くと、中国はぺロシ議長の台湾訪問に対して何も出来ず「言うだけ番長」状態であり、秋の親分衆の会合で地位争いが始るのかも知れない。米国に頭を下げるか米国と対決するか？ぺロシ議長の訪台はならず者どもの同士の争いの種を作ったように感じる。

私が何度も繰り返してきたのに納得しない人が多い台湾の法的地位正常化だが米国の主張は一貫している。「一つの中国」論は中国を代表する政府は中華人民共和国だけであるという意味。米国は「台湾独立」を絶対に認めない。台湾独立と言うなら、それは日本からの独立であり、中国が口出しする事柄ではない。そしてそれには日本が主権を回復して、その上で日本政府と交渉しなければならない。その手続きを省くなら台湾人が日米と戦争して勝たなければならない。

台湾に関しては、黙れシナ人！である。

つまり台湾は日本の領土で米国の占領地なので、台湾独立は不可能と言う事。米国政府は台湾が日属米占である事には明言していなくて周辺に言わせてきた。米国政府は台湾が中華領であるとも一言も言ってない。では台湾の法的地位は？だから曖昧なのである。

しかし5年前に台湾人の提訴した訴訟で、米国連邦高裁から台湾人は無国籍人であり、政治煉獄に居て、台湾人に国籍を与えることが出来るのは日本だけであるとの判決を得ている。連邦裁判所からである。しかし高裁の判決文では米国連邦裁判所は米国内の訴訟を裁く場であり、外国政府に命令する事はできないとも述べている。そりゃそうだ。だから後は米国政府がいつ決断するかの状態である。

日本政府の方は「日本国との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約により請求権を放棄した台湾については何も言えず米国の命令に従うしかない状況である。従わなければ「日本国との平和条約」を日本側から破棄した事になり、日米が戦争状態に戻ることになる。そして日本は米国と歩調を合わせないと言う事は現実的に不可能でもある。

そこで米中対決での米国の次の手に関心が移る。私としては米国は台湾の法的地位の正常化に早く手を付けて欲しいと願っている。

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２）ロシア名指しの「エネルギー安全保障に関するG7外相声明」

外務省がロシア名指しの「エネルギー安全保障に関するG7外相声明」」の記事を公式サイトに掲載した。点線の下にコピーを張付けた。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001193.html

ロシアのウクライナ侵略戦争がこのまま推移すると、ロシアの自滅まで戦争は続くのかも知れない。その場合はロシアの敗北によって国際社会からの制裁が続くかも知れない。そんな気がする。

ロシア敗北なら日本にとっては北方領土奪還の機会となるかもしれない。また国連の改革ではなく作り直しが避けられない。

ロシアとくっついている中国はどうなる? 米国と同盟諸国は中国政府のシナ人から支配、虐待、弾圧されている多数の民族が解放されるまで中国を潰しに掛かると私は予想する。「中華人民共和国」の国体消滅である。それ以外に少数民族解放は考え難い。

中国とロシアはこれから貧しい国に向かうような気がする。

世界に散らばるシナ人の行方も予想が難しい。シナ人は外国に定住して国籍を変えても同朋意識は異常に強く、民族帰属意識は変えず、やたら気位が高く、異民族を見下す面が強い。中国の国体が消滅したら世界中でカネの切れ目が縁の切れ目となるのではないか？

一方ロシアは資源が有り、広い国土で食料は充分なので、連邦が解体されても豊かな国を作る事は可能かと思われる。それには広すぎる国土を縮小した方が効率があがりロシア人にとっては都合が良いのではないかと思う。

——————————————————————————————————————————————————————————– 報道発表 エネルギー安全保障に関するG7外相声明 令和4年8月2日 英語版 (English) メール

8月2日（現地時間同日）、G7外相は、標記声明を発出しました。

（声明仮訳） 我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国及び米国のG7外相並びにEU上級代表は、ウクライナに対する、ロシアの残虐で、いわれのない、不当で、不法な侵略戦争に対する我々の非難を堅持する。我々は、力によって国境を再画定しようとするロシアの継続的な試みを非難し、これを認めない。これは、露骨な国際法違反であり、特に国連憲章の深刻な違反であるとともに、ルールに基づく国際システムを深刻に損なうものである。我々は、ロシアが、このロシアの選択により始められた戦争を終わらせ、直ちにかつ無条件で全ての敵対行為を停止し、ウクライナの国際的に認められた国境内の全土から軍隊と軍事装備を撤退させるようにという我々の要求を改めて表明する。

さらに我々は、エネルギー輸出を武器として利用し、エネルギーを地政学的な威圧の手段として利用しようとするロシアの試みを非難する。したがってロシアは、信頼できるエネルギー供給者ではない。我々は特に、脆弱なグループを保護するため、供給途絶が国際的に及び我々の国内で経済及び市民に与える影響を緩和すべく、連帯し、緊密に連携して行動する。我々は、ロシアがエネルギー生産国としての立場を悪用し、脆弱な国々を犠牲にして侵略から利益を得ることがないよう確保すべく取り組んでいる。我々は、エネルギー供給を確保し、市場を安定化させ、ロシアの行動及び異常な市場環境によるエネルギー価格の上昇を緩和するための最近の行動を基礎としていく。これは、ロシアのエネルギーに対する我々の需要を減少させるための我々の取組や、国際エネルギー機関の自発的な協調行動に対する我々の支持を含む。我々は、エネルギー及び資源の多様化に引き続きコミットし、透明性があり、高い環境、社会、ガバナンスの基準に従った、競争力があり、信頼性があり、安価なエネルギー市場を促進する。我々は、地球温暖化に関する摂氏1.5度目標及びグラスゴー気候合意の実施と整合的な、2050年までのネット・ゼロに向けた野心的かつ迅速な世界のクリーンエネルギー移行に対する我々の支持を改めて表明する。これは、我々が共有する気候、安全保障、経済回復の目標を達成するために不可欠である。この移行をより迅速に達成すればするほど、我々の社会はより安全なものとなる。

我々は、ロシアが侵略戦争から利益を得ることを防ぎ、ロシアが戦争を行う能力を削減するための更なる措置を探求し続ける。我々がロシアのエネルギーを自国の国内市場からフェーズアウトする際に、我々は、ロシアの炭化水素からの収入を減らし、世界のエネルギー市場の安定を支援し、経済的な負の影響、特に低中所得国に対するものを最小限に抑える解決策を策定することを追求する。

我々は、国際的なパートナーと協議の上で合意される価格又はそれを下回る価格で石油が購入されない限り、ロシアから海上輸送される原油及び石油製品の世界的な輸送を可能にする全てのサービスを包括的に禁止するというあり得べき選択肢を含め、様々なアプローチを検討することに引き続きコミットしている。種々の選択肢を検討する際には、我々の制限措置と並行して、我々はまた、最も脆弱な国々及び影響を受ける国々が、ロシアからのものを含むエネルギー市場へのアクセスを維持することを確保するための緩和メカニズムについて検討する。我々は、ロシアからの民生用原子力及び関連製品への依存を更に減少させるとともに、供給の多角化を追求する国を支援する。こうした全ての行動において、我々は、G7の結束を維持し、我々の共同のエネルギー安全保障及び強じん性を強化するため、互いに支え合い、我々の行動を調整する。我々は、ロシアがエネルギーをこれまで以上に武器として利用する中で、ガスの備蓄を補給し、エネルギー安全保障と強じん性を強化することを目的としたパートナーの取組を歓迎する。同時に、我々は、省エネルギーとエネルギー効率化を世界的な優先事項とするため、世界中のパートナーとともに我々の取組を継続する。

我々は、ウクライナとの連帯を堅持し、ウクライナの主権及び領土一体性の勇気ある防衛と、平和的で繁栄した民主的な未来のための戦いにおいて、ウクライナ政府及び国民を支援するという我々の揺るぎないコミットメントを再確認する。

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３）流行病情報 流行病について次々と情報を送ってくれる方がいて、熱心なので皆さんにお知らせしたい。

私の流行り病についての受け止め方は、病事態はインチキだと思っているが、日本政府は多数のシナ人を在留させたり帰化させたりしているので中華テロの危険が高まっている。それで警察によっての警護をやりやすくする為と見ていて、それなら協力しようと思っている。中国は国家総動員の法律があり、日本政府のシナ人への対応が極めて不自然であるから、危険性が高まっていると感じている。シナ人を見たらテロリストと思わなくてはならない状況である。

そう言って文句有るなら中国に捏造歴史教育と国家総動員法をやめさせねばならない。

そして、この騒動に外国の悪徳薬屋が便乗しているのだろと思う。日本は連合諸国の占領が解除されておらず、悪徳勢力が米国政府を通じて日本政府に命令すれば日本政府は命令に従わなければならない仕組みになっている。

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１）政教分離、政教一致、創価学会、統一教会

２）政治とカネと政治資金パーティ

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前回のメルマガ&ブログ『純日本人会2373 / 新自由主義の経済学』の訂正 「産業革命によって工業はドーバー海峡の向かい側のフランスに伝播。しかしそれより先に英国の自由主義思想が伝わる。産業革命の実態よりも哲学が先行するからプラグマテイズムの英国よりも理性的(？)。」は「プラグマテイズム」ではなく「実利的な功利主義」 メルマガ及びブログはしばしば勘違いの間違いや文の間違いがあるので、ブログの方は後から訂正している。ご容赦ねがいたい。 http://www.junnihon.com/

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１）政教分離、政教一致、創価学会、統一教会

安倍元総理殺害事件が犯人の統一教会への恨みで起きたと言う事で信教の自由と宗教団体との関係が、世間の関心となっている。議論が混乱しているようなので考え方を整理してみた。

日本国憲法では政教分離を求めている。それに対して創価学会と公明党は昔から政教一致を公言している。

それで日本国憲法は信教と政治をどのように規定しているかと言うと、以下。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION_19470503_000000000000000&keyword=%E6%86%B2%E6%B3%95 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

と言う事は個人は国･政府から信教を強制されず、個人は宗教に関して何を選ぶか自由と述べている。しかしその事は宗教団体が政府に影響力を行使してはいけないと述べているわけではない。

政治は社会の様々な個人や法人、労働組合、そのほか色々な団体から影響力を受けている。影響力は現在の日本では経済力であったり選挙の投票数であったりである。 政党に募金や献金などなど巨額の金が流入するなら社会がある特定の主張をそれだけ必要としていると考えて良いであろうし、特定の議員候補者や政党に票が多く入るなら社会がある特定の主張を必要としていると考えるべきである。最終的にはカネではなく投票数が社会の合意を決める事は論をまたないが。

宗教も同様で、同じ信仰の人々が指導者の指示で投票行動をする事に問題はない。

そうであれば創価学会と公明党の「政教一致」は憲法20条の「政教分離」と矛盾するものではない。

統一教会の場合は財産供出や高価すぎる壷や書籍購入、合同結婚式などが問題にされている。それらは個人の自己責任と言ってしまえばそれまでに聞こえるかもしれないが、極端過ぎる奉仕によって家庭の崩壊や家族や未成年への悪影響に結びつく可能性が高く、麻薬や博打のように個人の自己責任ですまない事になるかもしれない。そして世間の言論の大勢は統一教会への財産供出、壷や書籍購入、合同結婚式は社会の崩壊に繋がると考えているように感じる。 ましてそこに異民族による捏造歴史洗脳があるなら論外である。シナ、朝鮮は捏造歴史を日本社会だけでなく世界にも拡散して強請り集りを何十年も続けている。日本国内でも歪んだ歴史認識のマルクス･レーニン主義者や日本国籍を取得した仮面日本人達が、反省せよ！謝罪せよ！賠償せよ！である。

安倍元総理の国葬について、一部の国民から支持を受けている立憲民主党、共産党、社民党が反対している。 しかし安倍元総理の葬儀は世界中の指導者の大半が参加すると予想されている。日頃ギクシャクしている国同士も弔問を理由にすれば顔を合わすことへの面子が立つ。亡くなった安倍元総理には申し訳ない言い方かも知れないが、世界の平和の為の絶好の機会とも思う。そうなれば安倍氏も本望ではないだろうか。

ウクライナ侵略戦争で手詰まりに見えるプーチンだって9月の葬儀に来るかも知れない。安倍元総理とは国のトップ同士としての面識もある。戦争中なので難しいかも知れないが参列したとしても当然であろう。国内でのテロに怯えるキンピラは台湾侵略に手詰まりなので如何するか？危なくて留守にできないか？ 二人とも参加、不参加のどちらも理由はつく。しかし弔問なら弔問外交の絶好の機会。 安倍元総理は難しい国際情勢の中で死んでも世界的に重要な役割を果たす。そんな世界的に重大な意味をもつ葬儀を政府でなく私人として勝手にやれ！か？

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２）政治とカネと政治資金パーティ

私は1970年頃からの日本経済の不調にたいして政府の経済政策への疑問を感じていた事は前にも述べた。それで経済を良くする為の政策を論じる会合に顔を出すようになり、それらの会の一員として仲間と一緒に政治家に会うようになっていった。 するとパーティ券が送られてくる。付き合いだと思って最初の頃は券を買って参加してたが、そのうち活動の中で知り合った人からパーティ券を貰うようになった。

政治家のパーティに行くと一緒に行った人や面識が出来た政治家秘書などを通じてたくさんの人と知合いになった。それで政治家事情が色々解ってきた。

殆どの国会議員は世間が言うよりずっと真面目。そして滅茶苦茶忙しい。それで雑務は秘書達に任せる。領収書の整理なんか議員自身はとてもやってられないと思う。ある自民党大物議員の事務所に行った時、秘書が「あれ見てよ！」と言う方向を見ると机の上にFAX受信の山があったが、30センチ以上はあろうかと思った。あんなの読んでられる訳ない、読んでないに違いない。場合によっては部屋の外で陳情者が順番を待ってたりする。地方の首長であったり有力者であったり。地元の振興を陳情に来ている人が殆どのように感じる。国会議員に自分の商売の為に霞ヶ関の政策を変えてくれなんて陳情は、案外、あまり無いのでは？

政治家は選挙で勝つためには地元の陳情には耳を傾けなければならない。日本経済を如何するという話は政治家にとっては直接には票にならないけれど、話を聞く為に会ってくれる。納得しなくても仰る通りなんて言って納得した振りする。むげに断られた事はなかった。印象として国会議員はみんな国政の事を真面目に考えている事は考えていると思う。しかしそれも選挙に受かっての事。落選したら何も出来ない。

選挙に勝つためには毎週末に地元に帰って、有力者や地元の団体にあいさつ回り。秘書は大物議員ほどたくさん必要。少なければそれなりの政治活動と言うことなのだろう。

選挙になれば庶民感覚では恐ろしいほどの選挙費用が掛かる。それで選挙を睨んで政治資金パーティを開く。政治資金パーティは合法。券の相場は2万円。

余談になるが、都内のあるホテルの総支配人と話したことがあるが、ホテル側からすると政治資金パーティはやりたくないのだそうだ。なぜかと言うと、政治資金パーティは目的がカネ集めだから徹底的に値切られる。それでホテルがそれなりの料理を出すと2万円払って参加した人からは「あのホテルは2万円であの程度の料理と言われる」から嫌なのだそうだ。

普通の政治家にとってはパーティ券はたぶん一番重要な資金源ではないだろうか。そこで秘書達が必死で券を売る。そしてまとめて買う個人、法人がいる。10枚、20枚、或いは100枚なんて人もいる。券を買ってもパーティには来ない人も多い。たくさん買って誰も行かなかったというのも変だから従業員1人に行かせるなんて事もあるようだ。本人から聞いたのだから確かだろうと思う。パーティ会場にはつまらなそうに1人ポツンとしている人も見かける。

政治家側からすると券が売れても人数が少なすぎるとパーティが盛り上がらない。1000名参加、2000名参加とマスコミが伝えても券の売上はもっと多いと言う事もあるらしい。ホントのところはなんだか解らないが、私自身が体験したことで平日の昼間にパーティがあるからホテルに来てくれ、他に誰か誘ってくれないか？なんて言って、券を数枚貰った事もある。受付で誰それと言ってくれなんて言われたこともある。誰それは企業のオーナーではなく～部長。なんとなく察しはつく。しかしたぶん、議員は何も知らない。

統一教会については以前から色々な話を耳にするが、大抵はパーティに来ているお馴染みの顔の人達が周囲を憚ることなく普通に喋っていた。彼等は頻繁に議員会館に行っては議員から情報を聞いたり、逆に議員から他議員の本音を聞かれたりもあるらしい。彼等はそう言っていた。

統一教会は信者からカネを巻き上げるよりも政府が行う事業の下請けを受注する事でカネを集めているのでは？中小、零細企業なら目立たないし、マスコミも売上に繋がらないから取り上げない。

知り合った政界通達の話を総合的に考えた私の感触では沢山の統一教会系の企業があるが大企業はなく、目立たない中小企業、解体事業とか多そうだ。原発は周辺事業がたくさんあるから国際金融暴力団と組んだ利権なのかも知れない。原発推進を熱心に主張する「保守」はもしかすると統一教会が源流の資金筋から原発推進の理由を聞かされているのかもしれない。保守に資金支援を持ちかける者は保守の立場で近付いてくる。しかし原発推進論は私には合点がゆかない。

議員の事務所はパーティ券をたくさん買ってくれる個人、法人は大事にする。事務所に挨拶にくれば最優先で彼等に会う事であろう。与党の議員は分単位で動くが、時間割を作るのは秘書。

そう言う事情では、事務処理はしょっちゅう間違えるそうで、それも仕方ない。

統一教会と政治家秘書の関係の問題はそう言う状況を頭に入れて話を理解しないと判断を間違えるであろう。

誰が言った彼が言ったではなく、あちこちで耳にした話なので当てにならないといえばそれまでだが、耳をそばだてていると信憑性を感じる思わぬ情報が入ってくるかもしれない。政治家に会った事もない人達の居酒屋談義とは違う。

統一教会は資金力が創価学会よりもずっと多いと聞いていた。信者の上納金だけではなさそうだ。内部資料を見たわけではないから真相は分らない。しかし統一教会支配下のカネが韓国や北朝鮮に回っているのかも知れない。そのあたりの、信憑性を感じさせる噂話が気に掛かる。

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安倍元総理殺害事件でにわかに統一教会が話題になっているが、政治の世界では統一教会は結構古くから問題視されていて1960年代後半頃から多数の学生が統一教会傘下の勝共連合に参加するようになったと記憶している。戦後すぐに東西冷戦が始り、台北に亡命政府を設置した中華民国、南朝鮮、日本、米国が結束して、北朝鮮、中華人民共和国、ソビエト連邦の侵略と対立する構図が鮮明になった時期である。

勝共連合の背後には統一教会がいる事も大っぴらに語られていた。その後勝共連合は縮小していったように見えたが、統一教会は着実に勢力を伸ばしていった。

統一教会については学生などの若い政治的関心の高い層の間で色々な噂話が語られていた。しかしマスコミで取り上げるのは中小、零細の雑誌のみだった。今のようにインターネットがあれば情報は拡散されていたと思うが新テレが圧倒的影響力を持つ時代で、インターネットの時代ではなかった。

その後1999年から公明党が自民党と連立政権を作ってから統一教会の噂は保守支持者の間でもほとんど話題にならなくなった。しかし統一教会は確実に暗躍していた。2000年～2010年くらいの間、私は日本経済を良くしようと言う人達と一緒に政治家に政策を訴えるいくつかの団体の活動に参加していた。そして純粋に経済学だけの勉強だけでなく陰謀論にも関心が向き、そちらにも情報収集と現実に起きた不可解な出来事を突き合せての仮説の検証にも時間を割くようになった。そして多数の議員と面会するようになって議員会館に頻繁に行くようになり、政治家のパーティにも顔を出すようになり何人ものフリージャーナリスト達とも知り合いになった。

統一教会は当初は超巨額の壷を売り付ける事が統一教会の象徴的な資金集めとして話題になったが個人財産を寄付させて資金を作った事、そして若者をひきつける合同結婚式も言われていた。

また街中での、領収書が無く税務調査もない募金の殆どが統一教会らしいとの噂もあった。

しかしそれらは当初の事で、その後は自民党議員の秘書に潜り込む事で政官界を通じた利権でとてつもない資金を手に入れたと言われている。大手ゼネコンの受注の下請けなら目立たない。しかし意外に巨額な事業なのかも知れない。東西冷戦下での自民党議員にしたら反共で反北朝鮮、反中国で反ソ連の若者が成り手を捜すのに苦労する秘書を一生懸命にやってくれるので大歓迎となるのは自然の成り行きだった。20年位前に政界通達から聞いていた話では統一教会は創価学会よりもずっと資金力があると言う話だった。

政治家への献金は一人、一法人の額の限度が法律で決まっているので大企業も限度がある。ところが統一教会の場合は傘下に多数の中小・零細企業があるので献金はやりやすいようだ。周囲を見回すと分ると思うが、大企業の社長は皆が皆そんなに勝手に会社のカネを使えないが、中小・零細企業の社主は会社のカネは全部自分の好きなように使える。それで大企業に較べて中小･零細企業は目立たないから商業マスコミは取り上げないが、政治への影響力は思いの外強い。

そこで政府の事業の下請けを統一教会系の企業が受注することになっていった。だから統一教会の傘下企業には大企業はないと聞く。

以上は私自身が現場を見てきた話ではないが、しかし政界通達が当然の如くに話していた内容である。違うかもしれないが、かなり本当のような気がする。今迄統一教会については20年くらいの間、巷の噂になって来なかったが此処で述べた事は20年くらい前までは普通に噂されていた事である。

統一教会系の企業について沢山の情報がインターネット上に出ている。その一つである「ウィキペディア」は↓。 『 統一教会関連の企業と団体 』 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E9%96%A2%E9%80%A3%E3%81%AE%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%A8%E5%9B%A3%E4%BD%93

創価学会も傘下の企業について沢山の企業が噂されている。しかし企業は大きくなると巨大組織の宗教団体とも商売で繋がりが出来て、関係が巨大な場合も沢山ある。商社や銀行などの巨大企業は商売の都合で取引先の関係者の子弟を特別扱いで入社させるなんて事も普通に行われている。創価学会が有力顧客なら創価大学卒を沢山就職させる企業があったとしても不思議でない。

だから、インターネット上の情報で創価学会企業と認定するのに無理が有ると感じるものもかなり多い。「陰謀論」だと決め付けやすくして、わざと間違った情報を述べているのかな？という「陰謀」を感じることさえある。現実世界は陰謀が渦巻く世界で、そんなもの。

創価学会の創立者の牧口常三郎氏は日本人だと思うが、三代会長の池田大作氏は民族帰属意識で定義する民族は朝鮮人であると断定してよい。当人は本当だとも間違いだとも言ってないし、朝鮮人である事が悪い事でもない。ただ日本人としては彼が朝鮮人であるか否かは関心を持たざるを得ない。

統一教会は親韓国、反北朝鮮。台湾に亡命中の中華民国と親しくて反中華人民共和国なのに対して、創価学会は南北朝鮮と中華人民共和国への愛情が深い。そして共通項は反日。片や仏教で片やキリスト教。両者の仲が良いのが不思議であるが、両者とも幹部は「岸信介先生のお孫さんである」安倍元総理には畏敬の念を持つような印象がある。なにしろ岸信介元総理大臣は脱税でニューヨークの刑務所に入っていた文鮮明を米国大統領閣下にお願いして出獄させたそうだから。

創価学会も統一教会も宗教や政治思想よりも朝鮮人の血の繋がりが重要なのではないだろうか。

 

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