純日本人会

１） やっと正常化し始めた日本の物価上昇率

２） 中韓と日本の経済は成長性で逆転の方向

３） ウクライナ侵略戦争についてのロシア陰謀論

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１） やっと正常化し始めた日本の物価上昇率

総務省統計局によると2020年を基準にした消費者物価指数（令和4年5月分）が4月に続いて5月も物価が上がっている。生鮮食品、エネルギーを除いた物価がやっと上がり始めた。 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

物価と失業率は政府の経済政策が適切ならば逆の相関関係がある。即ち景気がよければ失業率は下がり、物価は上がる。「物価値上げ反対！」は大衆受けは良いが基本的には経済学的には矛盾した要求である。

そういう世論の中で政策当局は物価上昇の為の政策は公言し難い。言えば大衆受け狙いのヒョーロンカ達がここぞとばかり、政治家や行政府を攻撃する。

安倍総理(当時)は2％物価上昇目標を良くぞ言ってくれたと言うところ。しかし中々実現しなかった。

今年に入っても生鮮食品、エネルギーを除いた物価はマイナスが続いたが、4月からプラスに転じている。

世界的には物価上昇が各国国民の生活を直撃して厳しい情況のようだが、日本はやっとデフレから脱却しつつあるように見える。このまま推移することを願う。円安が輸入物価を押し上げているが、この程度の物価上昇は正常な物価上昇と見て良い。

参考になるサイトを見つけたが、世界の主要諸国の欧米は以下のようで、日本だけがマイナスなのが異常である。物価、物価と騒ぐエコノミストがいたらインチキエコノミストだと見て良い。 —————————————————————————————————————————— 世界の消費者物価上昇率 国別ランキング・推移（OECD） データ更新日 2022年3月28日 最新値 2021年 https://www.globalnote.jp/post-10584.html ——————————————————————————————————————————

正常な国の物価上昇はこんなもの。ただこれは昨年の資料。今年は日本以外は大変のようだ。ガソリン消費大国の米国は政府が意図的にガソリン価格を上げているように思える。

日本は物価上昇でも貿易赤字が拡大しているので円安になって当然と主張できる。多分、こんな情況が暫く続くのではないだろうか。

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２） 中韓と日本の経済は成長性で逆転の方向

中国と韓国が経済成長率で日本を上回ってきたのは日本の技術と資金が日本企業に廻らず中国、韓国に廻って行ったから。

何故そんな事になっていったかと言うとアメリカ政府に影から影響力を行使する勢力が21世紀は中国時代だと決めて、日本の技術と資金を中国に注ぎ込ませてきたから。そう言う話を内緒の話として耳にするし、現実の政府の政策を見ていると間違いないと判断できる。小中華の韓国も歴史捏造民族の国であり、世界に向かって日本人の知らないところで捏造歴史を拡散して米国が中国を育てる為に日本を利用する際に、米国に頼んで一緒に面倒見させてきたようだ。そ言う話を耳にする。そして現実の国際社会を見るとなるほどと思う。

しかし最近になって米国の政策思考が変化してきたように思える。アメリカ政府に圧力を掛けて動かしてきた勢力が対中政策を転換したように見える。ハッキリ言って中国は潰されるであろう。

アメリカ政府に圧力を掛けるといっても何処の国でも政府に圧力を掛ける勢力、圧力団体が存在して労働組合であったり宗教団体であったり、企業家の団体であったりで、それらの勢力が自国政府に影響力を持ててこそ民主主義が成りたつ。ユダヤ勢力とかDSとかNWOとかも一枚岩ではない。と言う事はそういう強力な圧力団体が存在すると言う事だ。日本でも連合や経団連だけでなく公立学校の教員さえ組合があると聞いている。

韓国は今後は身の丈に合った生活水準の国になるであろう。

但し、韓国は中露から日本を守る為に存在が必要なはずで、だから米軍は韓国から撤退しないのだろうと思う。そして朝鮮半島の統一は周辺国に望む国はないと思われるし、また南北の支配層が統一国家の主導権争いを始めるだろうから統一は無いと予想できる。中華なんて語は周辺諸国に対するヘイトスピーチそのもの。

米国は中国を育てるのではなく、日本の成長力を取り込んで日米一体で世界を取り仕切る方向へ政策転換をしたのではないだろうか。日米は国民性で協調可能で、米中は本質的に協調不可能な気がする。というか、シナ人は世界を支配しようと言う意識が強すぎる。その事に米国を支配する勢力が認識したように思える。

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３） ウクライナ侵略戦争についてのロシア陰謀論

1990年のイラクによるクウェート侵略戦争のとき西アジアの人やその他から聞かされた話では、イラクのフセイン大統領は石油が大量に出るクウェートを支配したかった。すると米国がフセイン大統領にクウェート侵略をしても大丈夫だよと言ったのだそうだ。それでフセイン大統領はクウェート侵略の戦争を開始。

憲法9条の日本はカネだけ、と言ってもかなり巨額のカネを出した。確か90億ドルだったかな？金額はどうでも良いから知らべるの面倒くさい。そしてカネだけの日本はクウェートからはあまり感謝されず。

現地の復興事業を確認に行った人から聞いたが、あっと言う間に戦争は終わり、あっと言う間に米国の多数のゼネコン各社が復興事業受注だった。フィジビリティ・スタディもへったくれも無かったようだ。つまり破壊する箇所も復興事業の手順も最初から決まっていたかのような印象だ。

当時、イラン、イラク、北朝鮮は核を持っているか否かが世界の関心事だった。核兵器を持っていれば攻撃しない。持っていなければ攻撃する。だから米国は3国に核査察を執拗に要求し続けた。そしてイラクは核査察を受け入れ、核兵器を持っているに違いないと判断したという事で米国を中心とする多国籍軍に国を消滅させられた。その後のイラクに国体はない。それで結局、イラクは核兵器を持っていないことが確認された。

色々な人達からアメリカの謀略を聞かされた。しかし古くから世界は陰謀渦巻いてきた。だから国家の指導者はよくよく考えて外交を進めなくてはならない。誰を指すのか「アメリカ」は悪い!と言っても騙されたフセインはもっと悪い。

イラク戦争は30年以上も前の出来事で、世界はその後も少しずつ平和の為に進歩していると私は考える。

そんな中で起きたロシアによるウクライナ侵略戦争である。アメリカの有力勢力が唆したのかも知れないが、もしそうだとして、唆されたプーチンはバカだ。

アメリカ政府はウクライナへの支援が軍による直接介入がないことで台湾への支援を心配する向きがあるが、私の見方は、米国の最大の外交目標は無頼漢中国の押さえ込みで、「自由で開かれたインド太平洋」と言うのは名指ししなくても敵は中国を指している。そしてほぼ世界の主要国は米国の外交政策を支持している。それでウクライナへの支援に米軍を送れないであろう事は容易に想像がつく。戦争させたがる勢力がロシアを唆し、米国政府は兵器と資金のウクライナ支援に留まっている。

台湾に中国が軍事侵略すれば米軍はウクライナと違って本気で中国を破壊するのではないだろうか。米国にとって重要度が違う。

軍事については軍事技術とか作戦とか私には全く解らないが、素人にも言える事は中国は戦争で勝てると思えば侵略戦争を始めるし、負けると思えば逃げる。今は日米に勝てそうもないからキャンキャン吼えているだけ。超限戦なんて言ってるのは正々堂々とは戦えないから体裁を装っている言葉。戦争の雰囲気を煽って民衆の反乱を抑圧しているのだろう。流行り病は民衆の抑圧の為に作り出した病であろう。

中ロはウクライナと東アジアで米国を二正面作戦に引き摺り込もうとしているが米国は中露の作戦に乗らないというところではないだろうか。トランプ大統領はロシアと中国が結託しないように外交努力していたように見える。それに対してバイデン大統領はロシア対策に力を入れずに放置？そうだろうか？プーチンに唆した勢力があったとして、それは米国の一つの有力勢力だっただけなのでは？米国政府にそんな余裕が有るとも思えない。

米国政府の財政事情と軍事力を考えると、ウクライナでのロシアとの戦争は絶対避けたいはずだし、日本の経済力向上と技術力の向上を期待していると思える。

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【純日本人会 […]

１） ガーシー氏当選の衝撃

２） 小野田紀美氏の当選も注目すべき結果

３） 公明党の参議院選挙当選数

４） 国民民主党

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１） ガーシー氏当選の衝撃

今回の選挙で一番の大きな出来事は小野田紀美議員の当選とガーシー氏当選ではないだろうか。

まず、ガーシー氏から。彼は日米が圧力を掛け切れない、ロシアの影響力が強いと言われる西アジアのドバイに居を構えて情報発信している。

ホリエモンによる当選前のガーシー評。

YouTube ではなくFC2（日本人の高橋氏という人がCEO;米国在住）という、米国に本社を置く会社のサイトでガーシー氏が動画を掲載する。 https://ja.wikipedia.org/wiki/FC2

それを500名も居るガーシー氏の会員がそれぞれ勝手にYouTubeで動画を流す。ガーシー氏にはYouTubeからの収入は如何でもよいと言う事らしい。 それだとYouTube が動画を削除しようとしても次から次から動画が上げられて削除が追い付かないと言う事になる。そう言う事らしい。

ガーシー氏、NHK党の立花氏、黒川氏、ホリエモン氏という既成の枠に収まらない人物達が政財界に踏み込んできて、勢いが拡大しそうな印象を与えている。タブーだった統一教会についても黒川氏はかなり厳しく批判していた。安倍元総理と統一教会との深い関係は大昔から言われ続けている話で、しかし政界関係者は口を噤んできた話。参政党から当選した神谷氏も黒川氏にせっつかれて統一教会については言及していた。

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２） 小野田紀美氏の当選も注目すべき結果

2019年の衆議院選挙で長尾敬議員が落選した事は保守層に衝撃を与えた。長尾敬元衆議院議員には是非「元」を取って長尾敬衆議院議員になって欲しいものだが、自民党議員には長尾元衆議院議員の落選はトラウマになっているのではないだろうか。

しかし今回の参議院選挙で公明党の支持を断っての当選で、選挙前の情報では公明党が怒っていると伝わっていた。ところが開票が始ると小野田氏はぶっちぎり当選。二位にはダブルスコア近い。公明党は候補者すら立てていない。

自民 小野田 紀美 392,553（54.7%） 立民・国民 黒田 晋 211,419（29.5%） 共産 住寄 聡美 59,481（8.3%） 参政 高野 由里子 37,281（5.2%） Ｎ党 山本 貴平 16,441（2.3%）

小野田議員の場合は政策の違いで公明党が小野田議員を切ったのではなく、小野田議員の方から断ったので公明党にはかなりの衝撃ではないだろうか。

自民党議員にとっての公明党神話は揺らぎ始めるかも知れない。今後は自民党議員の中から小野田議員に続いて公明党の支援を断る議員も出てくるような気がする。

 

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３） 公明党の参議院選挙当選数

 

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１） 円安論議

２) トルコのNATOとの協調はロシア外交の失敗

３） NATOへの日本の招待は戦争の実像が変化

４） 仮想通貨 ⇒ 暗号通貨 ⇒ 暗号資産

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１） 円安論議

日本は円安が話題になっているが、円安と円高は業種によって受ける影響が反対になる。日銀は公式発表では利上げを考えていないようで、2％の物価上昇を目指す方針は変えるつもりは無いようだ。当然である。

経済が成長していると物価は上がる。”失業率が下がると物価は上がり、失業率が上がると物価は下がる”という現象は昔から経済学者が調査しての常識となっている。失業率が下がる（＝好景気）と需要が増える。需要が増えて、売り手が強気になって価格が上がる。企業は売り上げ増に対応して労働者を増やす。そして人集めで給料は高くする。又は最新式の機械を導入して賃上げと製品の質向上を果たす。売価をそれほど上げずに製品の質向上と賃上げの同時達成は付加価値の向上の裏返しとなる。今迄その成果を特亜にくれてやって来た。

経団連と連合の協力が政府の音頭で可能であれば日本経済は成長路線に乗る。邪魔する勢力は「多民族国家化」、「自由で開かれた社会」と言い募って外国の低賃金労働者を入れて研究開発した新技術を特亜に提供しようと言う勢力。具体的には米国政府を通じて日本政府の命令する国際金融暴力団と日本国籍を取得している特亜人と在日特亜人。

物価上昇は、失業率以外にも輸入品の価格が上がる事でも起きる。輸入品の価格が上がると生活物価が上がることになる。現在は世界的に物流が滞り気味で世界的な物価上昇が起きている。日本は食糧と原材料を輸入に頼るので輸入価格が上がっているが、日本の製造業は付加価値が高く、製品に占める原材料価格は僅かなので外国に比べて、全体としてはそれほど酷い物価上昇になっていない。ガソリンは元々高い税金が掛かっているので、原油価格の割合が低く、原油価格の上昇率がそのままガソリン価格になっていない。米や小麦は農水省が厳重に管理しているので、価格の変動を押さえ込んでいる。日本政府の行政の仕組みは一般に言われるほど悪くない、と言うより世界的に見て非常に良くできている。徳川幕府以来の統治体制は今も巧く引き継がれている。悪口だけ言ってる人は、政治が良く解らない人。

結局、日銀は安倍総理以来の物価上昇２％目標のチャンスと見ているようだ。私もその政策志向に賛成。物価上昇２％が達成できると人出不足の日本経済では事業者は売り上げが増えて給料を上げざるを得ない。前回も述べたが邪魔する勢力は賃上げ阻止であり、初歩的な経済学すら学んだ事のない大衆を騙す言葉が「物価上昇反対」。これ言ってる限り、日本経済の低迷は続く。政治家や日銀総裁がうっかり物価上昇容認を言うと、仄めかすだけでも世論の袋叩きに遭う。黒田総裁の発言ががそうだ。

人それぞれ得意分野が有り、自分の得意の分野でオピニオンリーダーになって貰わないと世の中が巧く回らない。ところが従来から新聞、テレビのメデイアは日本経済を悪くする扇動をしてきた。困ったもの。日本経済の敵は財務省よりも日銀の政策決定会合だった。

それで円安だが、貿易統計を見ると流行り病以降、赤字幅が拡大し続けている。だから輸出有利の円安は日本経済にとっては適切な状態と言える。海外から文句言われる筋合いはない。

貿易赤字の拡大相手はほぼ全世界。ところが411兆円以上で世界一の対外純資産残高のお陰で日本に入ってくる配当が毎年数十兆円で貿易赤字などを余裕で吸収している。貿易赤字幅が拡大していると言う事は、世界は日本と比べて何処も景気が悪いのだろうと推測できる。結局日本経済は世界的に見て非常に巧く立ち回っている。

結論として、円安に問題はなく、当面は心配はないと言って良い。但し、既に始っている中露朝の日本への侵略戦争が激化すれば分らないが。

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２) トルコのNATOとの協調はロシア外交の失敗

トルコが渋っていたフィンランドとスウェーデンのNATO加盟に承諾して話題になっているが、これはトルコの思惑とか戦略とかではなくロシアのオウンゴールなのではないだろうか。

ロシアが２１世紀の今の時代でもまさかの侵略戦争はないと世界が予想していたけれど、やっぱりロシアはロシアだったと言う事でトルコとしてはフィンランドとスウェーデンもNATO加盟の踏ん切りがついたのではないだろうか。

トルコは複雑なあの地域で、大国ロシアとの付き合いに慎重にしてきた。NATO加盟国であってもロシアにも配慮してきた。ところがいきなりのロシアによるウクライナ侵略戦争が開始された。ロシアのウクライナ侵略戦争は、西側の悪徳勢力の唆しが有ったにしても、それにしても、である。トルコにしてみれば、やがてロシアがトルコに侵略戦争を仕掛けないとも限らない。

地理を見ればトルコは黒海の出口を完全に押さえている。黒海からの出口はダーダネルス海峡とイスタンブール市内を流れるボスポラス海峡と言うトルコ内の狭い海を通らないと地中海に出られない。ロシアがウクライナを強引に支配下にしようとするなら当然に何時の日かトルコを支配下にしようと考えていると見るべきである。昔からロシアは海の出口を求めていた。サンクトペテルブルクから北海に出られるが、スウェーデンとデンマークの領海を通らなければならない。

トルコとしてはロシアが21世紀のこの時代にウクライナに侵略戦争をした事は対ロシアの警戒は決定的になったと想像できる。ロシアはトルコ、フィンランド、スウェーデンの3カ国を一気に敵にしてしまった。

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３） NATOへの日本の招待は戦争の実像が変化

大西洋の軍事同盟であるNATOの首脳会合に日本をはじめ豪州、ニュージーランドなどのアジア諸国も招待されたことは、世界の軍事情勢が色々な意味で第二次大戦直後とは様変わりとなったと言うことであろう。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page4_005633.html

こういう会合に招待されるということは世界は日本の再軍備を促していると受け取るべきである。日本国内の自主防衛阻止勢力は中・露・朝に与する、反人権、反民主主義の悪徳勢力と看做して良いだろう。それにしても彼等は綺麗ごとを言う。

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４） 仮想通貨、暗号通貨、暗号資産

だいぶ前にも書いたが、コンピューター上の画像で楽しそうな家を作り家具を作りで楽しんでいる人達が覗きに来た人に見せるだけでなく、画像上の家を売ったり買ったりし始めたと言う情報が流れ始めた。家や家具を仮想空間上で作るのも売り買いも、その情報を流すのも仮想通貨を広めるビジネスの一連の作業だったのかも知れない。

それを見た私は、お金も現実の紙幣や硬貨ではなく、楽しんでいる人達だけで通用するお金なのかと思った。一種の地域通貨である。しかも仮想空間の「お金」であり仮想通貨である。でもその後現実世界の店舗でもその仮想通貨が使われ始めたという情報も流れた。

この話は其処までとして、ただ「お金」というのは現実の紙幣と硬貨だけではない事を人々に改めて教えている気がした。現実の通貨である「円」だって財布の中に実在するだけでなく銀行の電子信号になって存在してもいる。銀行は通帳を発行するがコンビニ銀行は通帳はない。そして実在の紙幣や硬貨よりも遥かに巨額の「お金」が電子信号で流通している。大きい金額の取引は現金ではなく銀行間の通信信号で行われている。

その後、世間にはビットコインが現れた。更にその後、別の仮想通貨が沢山現れた。そこには物理的存在の紙幣や硬貨は無い。

紙幣や硬貨の「円」という「お金」と仮想通貨は何が違うかと言うと、「円」は通貨に関する幾つもの法律と日本銀行の政策によって、発行量や金利などが厳重に管理されている。管理されているから信用力が雲泥の差。偽札や通貨発行の無秩序があると通貨の信用力がなくなり経済社会は混乱する。

それに対して、仮想通貨は「円」ほどの厳重な管理の法律は無い。仮想通貨は中央銀行(日銀やFRB)などの通貨ではなく、ローカルな通貨であり、「金」みたいな「もの」と考えると良いのではないだろうか。「金」は誰が決めたか世界中の人が認めるようになったか、経済価値がある。物品の交換に使えるし、価値の保存にも使える。商品の値打ちの評価にも使える。ただし政府が管理するわけでないから価格は無慈悲に上下する。それで「金」と言う資産は通貨の面も持っている。いまだに金本位制を実現しようとしている経済ガクシャが沢山いる。それほど「金」神話は世界で根強い。

そんな「金」も売買の仲立ちをする面があり、銀行預金のような価値保存機能もあるから、そこで仮想通貨も「金」と同じと考えれば、通貨と言うよりも資産と言うべきか。そしてコンピューター上の資産であればハッキングなどの不正の危険があり、その回避策として暗号が用いられるようだ。

そんな経緯でビットコインなどの仮想通貨は不正回避策を講じて暗号通貨と呼ばれ、更には通貨と言うより「金」みたいに資産だと言う事で今は「暗号資産」と呼ばれるようだ。

中国などがデジタル人民元を広めようとしているが、早い話、人民元が国際社会ではローカル通貨なので、無制限に発行できる米国のドルが妬ましい。それで使い勝手が良いと勝手に考えるデジタル人民元を広げようというのだろう。でも誰が中国が発行、管理する通貨なんか信用するだろうか？ しかし中国政府の管理する通貨ではいつ使えなくなるか分らない。利用しようと言う国は外貨(≒米ドル)が足りなくて困っている国が何処の国からでもモノが買えれば何でも良いと考えるから、とりあえずモノを売ってくれる通貨を受け入れるのだろう。経済が順調な国は危なっかしい国の通貨には手を出さない。

デジタル人民元を広めようとしている中国はSDRの構成通貨入りが認められてはしゃいでいた時と同じ気がする。

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【純日本人会 […]

2010年より開始した純日本人会ブログは、幾度もハッキングアタックを受けてきました。

その度に投稿データが削除され、前回のアタックの時に過去投稿の８割をやられておりましたが、2022年5月に起きたアタックにより、一切の情報が見れなくなりました。

過去の純日本人会blogには、時事情報だけでなく台湾民政府、JAL123便の特集コーナーもありました。

純日本人会blog運営者自身もPCや携帯のハッキングを受け、過去のデーターの大半も抹消されております。残すは、過去にご縁を頂いた方々に配布したデータを残すばかりとなります。

受け取った方々は、情報を受け継いだ者ということで今後とも有効活用して頂ければと思います。

2020年7月を迎え、ここに日章旗を新たに掲げ、新スタートとして再出発させて頂きます。