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R5年1月 あてな倶楽部のご案内

今年も残り2日となりました。あてな倶楽部は3年半もの間休会としてきましたが、古くからの参加者の方からそろそろ再会しては?というご意見があり10月から再開いたしました。

次回の開催は令和5年1月14日です。来年もよろしくお願い致します。

開催日は毎月第3土曜日の午後6時から8時をメドに考え、会場は東急東横線・学芸大学駅近くの「目黒区・鷹番住区センター / 03-3715-9231 」に固定するつもりです。

1月の講師は多数の肩書きをお持ちのエコノミストである 林 文隆氏にお願いしました。

ご案内は以下です。
令和5年1月 あてな倶楽部(経済情報交流会)のご案内
令和5年1月14日・土曜日18時~20時

【参加費】999円+協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅近くの居酒屋で二次会を行います。

【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号  地図 : http://bit.ly/zhQztY

【 講 師 】
林 文隆氏「次の希望に満ちた社会への挑戦」
高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィールは
昭 和 1 7 年 生 ま れ 、 東 京 都 出 身 。
日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 率 協 会 選 任 講 師 を 経 て 、
現 在 、み ず ほ 総 合 研 究 所 講 師 、ジ ェ イ テ ッ ク ス マ ネ ジ メ ン ト セ ン タ ー 講 師 、日 本 戦 略 情 報 研究 所 長 。
公 正 取 引 委 員 会 や モ ン ゴ ル 大 使 館 、新 潟 県 庁 と い った 官 公 庁 や 県 内 商 工 会 ・ 商 工 会 議 所 、業 界 団 体 、金 融 機 関 等幅 広 い 場 所 で 経 済 に  関 す る 講 演 を 行 っ て い ま す 。

【 演 題 】
次の希望に満ちた社会への挑戦

現在の先進諸国は、低成長・低金利・低インフレが長期化して「長期停滞論」も出ています。この沈滞を打破するには全く新しい経済理論から果敢に文明社会を開拓すべきです。


1.    「均衡財政乗数理論」より「現代貨幣理論」の話し
2.    ケインズ「雇用及び利子の一般理論」
1国の総貯蓄と総消費は等しい
・ケインズ「経済の停滞は消費の飽和」
・現在の先進諸国では、企業は投資先しないで貯蓄している
3.    財政破綻論の財務省が、米格付け会社に正式に先進国は財政破綻しないと
4.    英国 ビクトリア不況
5.    コンドラチェフ波動
6.    シュンペーター 「資本主義の定義」
7.    日本を救う「統合政府理論」
具体的に日本を元気にする話し

世界戦略情報研究所長 林 文隆keizai27@gmail.com

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令和5年2月は11日土曜日です。

令和5年2月11日・土曜日18時~20時

【演題】「(仮題)失われた30年、財務省の功罪を考える」

【講師】   太田辰幸氏 : 東洋大学(経営学部)元教授でウィスコンシン大学経済学修士(MAフルブライト交換プログラムで米国に渡り米欧の多数の大学で客員教授、客員研究員を勤めてこられた。詳しい事は後日。

日銀の利上げと防衛費増税

※ 令和5年1月 、2月あてな倶楽部(経済情報交流会)のご案内

令和5年1月14日・土曜日18時~20時
【参加費】999円+協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅近くの居酒屋で二次会を行います。
【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号  地図 : http://bit.ly/zhQztY
【講師と演題】
林 文隆氏「次の希望に満ちた社会への挑戦」
高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィールは
昭 和 1 7 年 生 ま れ 、 東 京 都 出 身 。
日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 率 協 会 選 任 講 師 を 経 て 、
現 在 、み ず ほ 総 合 研 究 所 講 師 、ジ ェ イ テ ッ ク ス マ ネ ジ メ ン ト セ ン タ ー 講 師 、日 本 戦 略 情 報 研究 所 長 。
公 正 取 引 委 員 会 や モ ン ゴ ル 大 使 館 、新 潟 県 庁 と い った 官 公 庁 や 県 内 商 工 会 ・ 商 工 会 議 所 、業 界 団 体 、金 融 機 関 等幅 広 い 場 所 で 経 済 に  関 す る 講 演 を 行 っ て い ま す 。

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令和5年2月11日・土曜日18時~20時

【演題】「(仮題)失われた30年、財務省の功罪を考える」

【講師】   太田辰幸氏 : 東洋大学(経営学部)元教授でウィスコンシン大学経済学修士(MAフルブライト交換プログラムで米国に渡り米欧の多数の大学で客員教授、客員研究員を勤めてこられた。詳しい事は後日。

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防衛費1%を2%に引き上げる事に国民が合意し始めると、今度は日銀総裁が利上げを発表。総裁当人は金融緩和の効果を円滑に波及するために金融緩和策の長期金利の変動幅を拡大であり利上げではないと、難しい表現なので何言ってるか解り難い事を述べたが実質的利上げ。

永らく自民党自身を縛ってきた”防衛費をGDPの1%以内”という自民党の目標が現実性を失っている事に純日本人の国民が気が付き、ここ数年の中国の世界侵略志向があまりに明瞭になって来た為に対日中華侵略に備える意識が高まった結果である。まだ反対しているのは外患誘致勢力と看做さざるをえない。中国、韓国からの侵略という日本の危機を国民に隠蔽してきたのは新・テレを中心とする反日メデイア群。外患誘致罪適用の論議はもっと高まるべきであろう。反日勢力にとって恐ろしい事を、日本国民にとって恐ろしい事と彼等は言い換えるであろうが。

韓国も決して日本の味方ではない。米国の圧力で反中陣営に入れさせられているだけ。日米にとっては韓国は日本の防波堤として侵略主義の中国側に追いやるわけには行かないのであろう。

日本の防衛費を5兆円から10兆円に引き上げると110兆円以上の政府予算の中身をどうする? と言う主張が財務省から出てくる。野蛮な人治国家の中国と違って法治国家の日本では公務員達は法律に従って仕事をする。政府予算には財政法と言う法律があり、政府の財政を担当する財務省は財政法に違反して仕事はしてはいけないから違反をしない。

財政法では4条で「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」となっている。

公共事業費、出資金及び貸付金は政府予算の一部でしかない。しかし毎年、国債の償還と利払いが20兆円以上で、22年度は24兆円強と巨額の金額が財務省の公式サイトに出ている。

それで、政府・財務省は毎年、国会で予算案を出して議決を得て、「国の借金」をしている。誰から借金?と言うと大半は日本政府の子会社の日本銀行から。日本政府の借金残高は約1,100兆円で、そのうちの半分の約550兆円が日銀から。子会社の日銀は通貨を法律上はいくらでも発行できる。そして20年位前から滅茶苦茶に通貨を発行していて、20年位前までが正常だとすると現在は正常値の10倍以上の発行量の通貨発行をしている。通貨発行量が増えてもインフレは起きていない。かつてのインフレ理論とは全然違った結果となっている。その巨額の通貨が市場で回転せずに個人、法人の一部の富裕層に滞留している。富裕層は日本人とは限らない。在日ガイジンも多数含まれる。もしかするとガイジンの方が多いかも知れない。

ならば国家存亡の危機に際して国会で議決して防衛予算を増やせばよいではないか!どうせ毎年特例で国債を発行しているのだから、ついでに防衛予算を上乗せして、何が問題か!である。

当の国会は与党の自民党の方はやる気満々である。朝鮮人(国籍でなく民族帰属意識で定義)の池田大作氏が率いる創価学会の与党公明党は日本の国防力が高まる事に反対のようだが。

政府が国債を発行して、言い換えると日銀から借金をしても支払い利息は殆ど全部、日本政府に環流する。そういう法律になっている。民主党政権時のように「日本国債を外国に買っていただく」というバカな制度を作らなければ、まずは国債を幾ら発行しても無問題。そう言う仕組み。外国政府に日本国債を所有させれば支払利子が外国政府のフトコロに入ることになる。

そうであれば、政府が国債を発行して資金を手にして諸政策を行う。借り先は大半が日銀。日銀は貸付の利子が収入の大半。殆んどゼロに近い低金利でも貸し付け額が超巨額だから莫大な受け取り利子が入る。政府の財政が赤字だから日銀から借りたオカネが市中に出回る。それが国民にあまねく行き渡るのではなく、一部の富裕層に集まる構図になっている。もしそのおカネが大衆にも分散すれば大衆の所得が増えて消費が急増する。物価も必然的にいくらか上る。そして大衆の名目所得が増えると所得税が増える。消費が増えて事業者の売り上げが増えると利益が増えて法人税も増える。財政には改善の方向に力が働く。ガイジン富裕層はこういう構図の変化は望まないかもしれないが。

個人の財布で財政を考えると、消費を我慢して貯蓄を増やす守銭奴は金持ちには成れても生活は貧しい。しかし国全体で見ると、マクロ経済学的に見ると、国全体の貯蓄総額は事前に為された投資総額によって決まり、国民の消費が増えても減っても国民全体の貯蓄総額に変化なし。だから消費が増えると「消費+貯蓄」が増えて、「=所得」が増える。言い換えるとGDP(国内総生産)が増える。三面等価=生産(付加価値)=分配(所得)=支出(需要)だから。

所得が増えて消費が増えると物価はどうしても上がる。所得と消費と物価の関係は少し長い目で観察しないと判り難いが、過去を振り返れば、生活が豊かになっている事でそれら三者が増えることが生活を豊かにすることになることが解る。

30年位前から日本経済は低迷し、最近の10年はほぼゼロ成長。一番の原因は大蔵省、財務省の財政政策ではなく、日銀のゼロ以下物価上昇政策である。経済政策には財政政策と金融政策の二本の柱があり、二つのポリシーミックスが噛み合わないと経済は滑らかに成長しない。そして長年、日銀は国際金融暴力団に奉仕する金融政策を行って来た。日銀の金融政策は通貨発行量の他に公定歩合操作とか売りオペ、買いオペなどがあり、景気を潰す方法は様々ある。

政府が財政で景気振興策を取ると日銀が金融政策で足を引っ張る。経済学の世界も新古典派と言う経済論が全世界を席捲して、財政政策をやめると提言してきた。新古典派は政府の財政策に反対し、中央銀行が通貨発行量を適切にすれば経済は自然に成長すると言う奇妙な論理。その理論に日銀が世界で一番忠実だった為に日本経済は世界で一番、低成長が継続してしまった。日銀にとって物価の安定とはゼロ以下物価上昇で、その為に経済成長率はゼロが続いてしまった。

2000年頃からの小泉政権では、国民は痛みに耐えて!とか米百俵の故事だとか言って国民を騙して消費を抑制させ、財政政策を絞って、つまり投資を減少させて日本全体の貯蓄も減らさせる方向へ誘導した。消費と投資を抑制した日本経済はゼロ成長が続いてきた。政府はあらゆる政策を動員して経済が成長しない政策を行い、今度は日銀が成長しない日本経済にジャブジャブの通貨発行をさせてきた。そして莫大な発行量の通貨は一部の人々に集中して金融資産格差が拡大してきた。

この数年、中国の世界制覇の野望が露骨に成り、中ロの結託が現実となって世界にとっての脅威が明らかとなって、世界経済は変調をきたしている。私の想像だが、他の多くの識者も同様の見方だと思うが、流行り病は各国国内のテロ対策であり、ロシア、中国を世界のサプライチェーンから外す動きが現実化して世界的インフレが昂進している。当然、日本もインフレの波に巻き込まれているが、日本政府はかなり巧く対処している。

日本での物価上昇は数十年に亘る低物価上昇から脱却する又と無い好機。経済成長低迷は物価上昇の低下、利子率の低下を平行させる。国民の消費生活を抑制して経済成長を抑制して、通貨は日銀にジャブジャブにさせ、市場に有り余る通貨(大部分は札ではなく電子信号)を富裕層に与えてきたが、世界的物価上昇の波に乗って日銀は2%物価上昇実現の切欠にしようとしている。

銀行預金で一番利子が低いのが当座預金で、次が普通預金、一番利子が高いのが定期預金。昔、ケインズが言うには「利子の本質は流動性を手放す代償である」とのこと。多くの経済学者は賛同した。インチキ新古典派はどう言うのか知らないが。

現在は利子率が高いはずの長期金利が低いという事態が何年も続いている。イールドカーブが逆転云々と言う経済記事を目にするかと思うが、ともかく異常事態が続いてきた。

そんな情況を鑑みれば、日本経済は今、非常に良い流れになって来ている。そこに水を差しているのが防衛費増税案。日本政府は通貨発行権をもつ日銀の親会社で日銀への支払利子は政府に還流するし、国の借金云々も国の資産が莫大である事は多くのエコノミストが解説している。それに日本政府の子会社である日銀の政府保有分は資本1億円の内の5,500万円以上(55%ではない)で自己資本は5兆円超。企業資産を幾らに評価するか分らないが、政府にとってはトンでもない巨額の資産であろうと思う。そんな想像は馬鹿げているが。

日銀が待望の物価上昇を睨んで利子率を引き上げて経済成長路線に対応しようとしている今、日本政府はここぞとばかりに財政政策を行い、日本経済を成長路線に戻す絶好の好機なのに、折角の好機を政府自ら間違った財政政策で経済成長を止めようとしている。何やってんの?

 

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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あてな倶楽部・ダニエル氏の講演報告:「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ」

※ 令和5年1月 あてな倶楽部(経済情報交流会)のご案内
1月14日・土曜日18時~20時
【参加費】999円+協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅近くの居酒屋で二次会を行います。
【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号  地図 : http://bit.ly/zhQztY
【講師と演題】
林 文隆氏「次の希望に満ちた社会への挑戦」
高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィールは
昭 和 1 7 年 生 ま れ 、 東 京 都 出 身 。
日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 率 協 会 選 任 講 師 を 経 て 、
現 在 、み ず ほ 総 合 研 究 所 講 師 、ジ ェ イ テ ッ ク ス マ ネ ジ メ ン ト セ ン タ ー 講 師 、日 本 戦 略 情 報 研究 所 長 。
公 正 取 引 委 員 会 や モ ン ゴ ル 大 使 館 、新 潟 県 庁 と い った 官 公 庁 や 県 内 商 工 会 ・ 商 工 会 議 所 、業 界 団 体 、金 融 機 関 等幅 広 い 場 所 で 経 済 に  関 す る 講 演 を 行 っ て い ま す 。

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令和4年12月10日土曜日、あてな倶楽部の定例会を開催しました。会場はいつもの東急東横線学芸大学駅近くの目黒区の施設。3年半、休会状態だったので参加者は講師を除いて6名。それでも会終了後に近くの居酒屋で懇親会。会場代が3千円なので余ったおカネで二次会の補助金捻出。人数が少なかっただけに全ての参加者が講師のダニエルさんとも充分意見交換が出来、皆さん満足だったように感じます。

当日はビデオ撮影はせずに講演のみ。ダニエルさんからは当日のメモをメールで送っていただき、 それをメルマガとブログで流して良いとの事ですので、掲載します。

西欧人からみたロシアのウクライナ侵略戦争は日本人からだけの見解とは違った面が当然あります。私はロシアのウクライナ侵略には中国との一体性を感じますから両国の思惑、戦略の組み合わせに想像を働かせますし、ロシアは日本にとっては現実に国際条約無視で千島列島と南樺太を火事場泥棒的に奪い日本は罰を受けたと言ってます。シナ人は日本領の台湾、沖縄を軍事力で強奪をしようという姿勢を明瞭にしています。それでロシアのウクライナ侵略戦争からは国際金融暴力団の陰謀だけでなく中露の根強い侵略性を仮定しなければ国際情勢を読み解けないのではと言う気がします。

言論の自由の下で議論は色々有ってしかるべきで、国際政治は複合的に見なければならないはずです。

ダニエルさんの大筋の見解は元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏とそっくりな 印象もあります。馬渕氏が勤めていたウクライナは東欧だし、ダニエルさんは西欧。それで見解が似ていると言う事はロシアのウクライナ侵攻についての重要な一面ということがあると言えるでしょう。

二重線以下は、ダニエルさんの講演の要旨です。

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「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ」

私は何の専門家でもない。そして、今からする話は決して楽しい物ではない。ただ、世の中の色々を見てきたし、いくつかの言語ができるおかげで、他の人が見逃しているところを見て来たつもりです。自分一人で話す事以外は何もできないだが、せめて、「なぜ世の中はこうなっているのか」と自分の見解を述べさせて頂けたらと思います。自分の得た知識を共有したい。残念ながら、今までの自分の予想が割とあたってきたので、今回ばかりは「間違っていれば良いな」と願いたいが、楽観的ではない。
日本語の情報のみ頼りにすると、見逃す部分が多い。そして、言語だけでなく、どうしても国際情勢と言うと、日本には中国や朝鮮半島に詳しい人が多いが、ヨーロッパになると、そうでもない。
今はその日に溢れる大量のニュースで、前の日のニュースを忘れさせるように見える。ゆっくり考えて、それぞれの出来事の関連性を探るための時間を作るような努力が必要。特に、各出来事の「結果」、あるいはそれによって「誰が得しているか」、そして偶然の重なり合いなら、なぜ全て同じ方向を指すのかを考える事だ。

1.国を超える政治的な陰謀が存在しているのか?

今日は現在に於ける様々な出来事に関しては「陰謀」と言う言葉を使ってしまうと、笑われるだけです。これはマスメディアの力の一つの例に過ぎない。辞書を見ると、陰謀とは「2人以上が密かに企む事」であるから、当然陰謀が存在する。ただ、民主主義国家に住んでいる人々はこういう風に聞かされる→「政治的な陰謀は過去の話、あるいは独裁国家に起きる事だ、透明性が求められる民主主義国家では有り得ません」。果たして、そうなのだろうか。
昔も今も支配者は自分の権力を増やしたいに違いない。そうして、権力者同士で争わないように、秘密裡に話し合ってお互いの利益を護るに決まっている。そうなると、権力者がメディアを握っているなら一所懸命「陰謀は馬鹿げた節」、「陰謀論はキチガイざただ、そう言っている人を相手にするな」とか。こう言いふらすのも当然だ。子供でも分かるような理論ですね。ところが、結果は目の当りにある。

少し遡ってみよう。
19世紀末の米西戦争のきっかけは Maine 号の爆発による沈没だった。当時、アメリカの世論は「スペインによる攻撃だ、戦争すべきだ」のムードを作った結果、米国が宣戦布告をし、戦争に勝利を収めたおかげでキュバやフィリピンを手に入れた。後にアメリカの国務長官になったジョン・ヘイが米西戦争のことを「splendid little war」と呼んだ。ちなみに、当時の米国海軍責任者は「スペインがやったと言う証拠がありません」と言いましたがメディアに「売国奴」扱いされ、同時にスペインもずっとメイン号爆発の責任を否認していた。
ところが、何十年たってから、実はアメリカ海軍は開戦の1年以上前にフィリピンでスペイン軍を攻撃する計画を作成していた事が明らかにされ、更に 1975 年にアメリカの海軍は「爆発は外部によるものではなく、船内の問題によるものだった」と説明をした。

もう一つ。1915 年、ヨーロッパが第一次世界戦争の真っ最中だったが米国は「ずっと中立である」と宣言していた時代。ところが、イギリス船 Lusitania 号がドイツの潜水艦によって撃沈され、民間人の中に数十人のアメリカ人もいた。実際に貨物の中にイギリス軍のための武器も運ばれていただけでなく、イギリス政府はわざとドイツの潜水艦がいる水域に船を誘導した。この事件によって、アメリカが参戦する理由を得た。こちらはイギリスの諜報活動を研究してきた Patrick Beesly(元はイギリスの諜報活動家)による調査で明らかになった。

次に、第二次世界大戦ではイギリスはドイツと戦争したくなかったが、またメディアや財界の圧力によって、宣戦布告をした。ちなみに、そのメディアや財界にユダヤ系の力が多く、彼らは Hitler が政権を握った時点から倒す働きを世界中で始めた。少し後に御存知の真珠湾攻撃。こちらに関しては皆様の間に私より詳しい方がいらっしゃると思いますが、アメリカは事前にこの攻撃を知っていただけでなく、自分から起したものだ。1940 年 10 月から米軍の東洋作戦責任者の一人であった Arthur McCollum, が日本の攻撃を巻き起こす 8 段階の企画を作成した。この 8 段階が実施された直後、真珠湾攻撃が行われた。陸軍長官 HenryStimson が 1941 年 10 月にも 11 月にも「確実に日本に一発目を打たせるように誘導すべき」と明言した。しかも、あの当時は日本軍が使用していた暗号はすでに知られていた。予定通り日本が制裁などに追い込まれた結果、罠に嵌り、真珠湾を攻撃したことでアメリカは本当の目標であったドイツと戦争ができた。ようするに、参戦の理由を得るために米国が自分の国民を犠牲にした。ちなみに、広島と長崎に原爆を落とす直前にどっちみっち日本が降伏するつもりだったことも知っていたので「戦争を終わらせるために」やった、「日本の責任だった」のも嘘ばかりだ。これが今の日本が頼りにしているアメリカと言う国だ。

近代に於いても、まだまだの例がある。1991 年に勃発した湾岸戦争はクエートを護るためにアメリカやイギリスが参戦したと言いふらしたが、果たしてそうなのだろうか。石油は関係がなかっただろうか。そして、クエート侵略の少し前までにアメリカがイラクを応援していたがそのうちイスラエルの敵とみなされ、関係が悪化した。ご存知のように、サダム・フセイン軍が早くクエートから追い出されたにも関わらず、2003 年までずっとイラクの大統領のままにほったらかしにされた。サダムを倒す最終的な理由は「大量破壊兵器」の所有と言われ、全世界のリーダーも「その証拠を見た」(小泉純一郎も含めて)が今になって「存在しなかった」とやっと認められた。実はサダム倒しの決定が 2000 年に生じた。それは石油をドル建てではなくユーロ建てにしようとしていたからと言われている。

アフガン戦争になると、どうだろうか。2001 年 9 月のニューヨークの世界貿易センターなどの「同時多発テロ」を理由に始めたものだ。しかし、その数か月前からバーミヤン大仏の破壊行為など大々的に報道され、「タリバンを何としなきゃ」のムードが世界中で高まっていた。「何をされても当然だ」の環境が作られた。中國はその何十倍の歴史的な建造物を破壊したのだが、批判が聞こえないですね。ご存知の方が多いのだがそもそもタリバンがかくまっていたビン・ラデンのアルカイダはアメリカのCIAがアフガンからロシアを追い出すために応援した組織だった。それに、2001 年の同時多発テロにまつわる影が今でも多く、メディアが検閲しようとしている大きな疑惑が二つある。一つは米政府と仲良しであるサウジアラビアがテロに関係したかどうかともう一つは世界貿易センターに勤めていたユダヤ系の人がその日に職場に行かなかったという噂。真珠湾攻撃の前例があるので、アメリカ政府(それより、影の政府)が事前にテロの情報を得たとしても不思議がないと思う。また戦争を起すために自国民を犠牲したのではなかろうか。2001 年のテロからまさに「陰謀説狩り」が始まった。そして、グローバル化へのアクセル踏み、IT化の加速も。偶然だと思えない。

もちろん、こういう陰謀はアメリカに限った事ではないし、アメリカの一般国民が望んだわけでもないが、どれも世界中に大きな影響を及ぼしたものだ。その影響は共産主義政権を誕生させたロシア革命以外は較べられるものはない。面白い事にアメリカの影の政府にユダヤ系の人(Bernard Baruch, Henry Morgenthau, Nelson Rockefelller など)が多いと同じように共産主義革命家の中にもユダヤ系が多かった(Marx, Lenin, Stalin)。どちらにしても、これの例から権力者の行動の共通パターンを探ろうとしたら、次の特徴に気付く。1)実際に起きている出来事を秘密裡の働きかけによって自分達の利益に繋ぐ世論を導く。ようするに、米西戦争の Maine 号は確かに爆発した。第一次世界戦争の Lusitania 号が確かにドイツに撃沈された。真珠湾が日本に攻撃された。Irak 軍が Kuwait に侵入した。New York やWashington で同時多発テロが起きた。などなど。全て事実に違いない。ただ、その事実のメディアの扱いによって、アメリカは正義の英雄の顔をしながら当然の権利のように、領土や権力を拡大した。そして、いくつかの企業や組織が莫大な利益と影響力を得た。2百年以上前からのアメリカがたくさんの国を潰してきたのだが、意外にも同じ人種なはずのヨーロッパの国も潰したり弱らせたりをしてきた。特にドイツ。それらの国民は「同盟国であるから」あるいは「助けてあげる」を理由にして、戦争に代わりに死んでくれる人間道具のように使われてきた。3)世の中をA班とB班に分けて、見方でなければ必ず敵とみなす。中立や第 3 の立場を許さず、必ず無条件降伏を強制する。後で述べますがこれは戦争に限ったやり方ではなく社会の変動に於いてもそうだ。

どちらにしても、このいくつかの例で見たように世の中に確かに「陰謀」が存在するし、その陰謀によってそれぞれの国が動かされる事が明らかです。ソ連崩壊で陰謀を得意にしている人達は米国に集中した。そして、その動きによって利益を得ているのは一般国民ではなく、政府の裏で働きかけている人間です(それはディープ・ステート、影の政府と言います)。
言い換えれば国家が一般国民を護ないばかりか、数人の利益のために平気で自国民を犠牲にする。それを「陰謀」と呼んでいる人の事を笑うべきでない。言葉が悪いなら、秘密戦略と呼んでもいい。
ロシア文学の巨匠 Dostoyevski の「罪と罰」にこのセリフがある。「選ばれた非凡人は、新たな世の中の成長ためなら、現行秩序を踏み越える権利を持つ」。まさに、今の世の中に自分達は「選ばれた人間」だと思っている人がいる。

2.マスメディアとNGOによる世論作り

マスメディアは客観的な立場で報道していない。だいたいの人はメディアのニュースを頼りにして、自分の意見を作る。本来は人がそれぞれであると同じようにメディアの立場もそれぞれなはずです。ところが、です。現在、マスメディアのほとんどは本の僅かの企業が握っている。所有者である以上、それらの企業が報道されるニュースの内容と見せ方を決める。
さっきの歴史的な陰謀の話の際に、戦争に傾く世論作りのメディアの力が恐ろしいぐらい大きい。ユダヤ系言語学者の Noam Chomsky 曰く、「マスメディアの目的はニュースを報道するという事よりもエリート集団のためになる世論を作る事だ」。彼はマスメディアによる「プロパガンダモデル」を批判し、メディアと権力の癒着や大衆支配の実態を明らかにした。
エリートのメディア支配と反体制派の存在の軽視があまりに自然に起こるので、メディア報道に携わる人々が自分たちは「客観的に」ニュースを選別し解釈していると思い込むようになるが、メディアが支配的なエリート集団の目的に奉仕するものだということは明らかである。現在のアメリカでは約86%のメディアをわずか6企業(News corp, CBS など)が所有しているそうです。この6企業はテレビ、ラジオ、映画、新聞、雑誌などの内容を決めている。ヨーロッパでも似たような状態です。これらの企業にまたユダヤ系の名前が目立つ。
Rosthchild、Murdoch、などの他にいくつかのジオニスト・ロビーや金融界関係者 (JPMorgan, Deutsche Bank AG など)。これで、どこのメディアを見ても、読んでもほぼ内容が変わらない、述べられている意見や結論が変わらない事に驚かないだろう。そうして、また、それを当てにする人達も「皆こう言っているから、本当であろう」と思ってしまう。残念ながら、日本のマスメディアの所有者に関する具体的な情報は見つかっていないが、自分自身も日本のメディアで国際ニュースを見ていると、前の日に英語やスペイン語で見たニュースそっくりの日本語訳にすぎないと気付く。どうやら海外のニュースを扱っている日本人記者は独自の取材をあまりせず、通信社が流すものをそのまま邦訳にしているそうだ。。

最近はメディアと一緒になって多くのNGOが環境作りの作業に携わっている。言葉の意味を変えたり、覚えやすいキャッチフレーズを作ったり。多様性の名目で国や社会の力と団結を弱める物なら、何でも応援する。でも「思想の多様性」だけ許さない。ヘート・スピーチなどの新しい罪で検閲や自己検閲を強化し、思考停止を起す。メディアとNGOの共通点は補助金システム。ようするに、国の金で、国民の税金で伝統的な社会を破壊している。そして、溢れる情報や宣伝によって記憶がどんどん薄くなって、脳裡に毎日繰り返されているものしか残らない世の中。

3.ウクライナ戦争とシュトラウス派

ここまで来ると今年に始まったウクライナ戦争では本当にアメリカは民主主義と自由のための正義の見方だろうか?今回もまた「裏の原因」がないのだろうか。もちろん、ある。
アメリカの影の政府には必ず両極性を作る必要がある。分かり易い「善悪」の二元論。昔は一度も直接戦った事ないソ連がその役割を果たした。将来、その役割は中国が果たすはず。
さて、ウクライナは平和主義な楽園で、急に欲張りのロシアに侵略されたという説が信じられるのか。第一、世界の全てのメディアが同じ事を言ってるのは増々妖しいではないだろうか。

ウクライナの現在の戦争は実際に 2014 年のアメリカのCIAやイスラエルの Mossad が起したクーデタに始まったものだ。そこでウクライナにいるロシア人の迫害が始まり、新政府をきっかけにいつもの禿鷹が国のあらゆる所に入り込んだ。今回はアメリカが真珠湾同様、ロシアに「一発目を打たせた」作戦にしか見えないが、どこまでプーティンが罠に嵌ったのか、どこまで好き好んでアメリカの企みに「乗った」のかが私に分からないが一方的にロシアが悪いと思えない。そして、プーティンが狂ったから、あるいは領土拡大したいからの理由ではなさそう。日本にいる親しいウクライナ系の人に聞いたら「個人ではマスメディアに逆らえない、僕はこの戦争に関して本当に思っている事を言ったらクビになる」と言った。
ソビエット時代にも、ソ連とアメリカは直接に闘わないで、他の国を犠牲にしてきたと同じように今回もヨーロッパを弱らせようという作戦かも知れない。特にドイツを困らせる。更に注意すべき何点かがある。開戦間もない、ウクライナの国会議員、Kira・Rudik は「これは単なる戦争ではなく、ウクライナは新世界秩序のために闘っている」と発言した。興味深いだ。その数日前に在米億万長者、悪名高い投資家のユダヤ系 George Soros が「アメリカと同盟国はウクライナを助けるためのいかなる努力をもすべき」と発言した。面白い事に、2015 年のミンスク合意と呼ばれている停戦の際に同じソロス氏が立腹し、ニューヨーク・タイムス誌にこう書きました→「ウクライナはEUの応援でロシアと戦争すべきだ」。

さて、アメリカには Strauss 派と呼ばれるグループがいる。彼らはドイツ系哲学者 Leo・Strauss の弟子であるが、シュトラウスの一つの理論では「将来の虐殺を防ぐのに、ユダヤ人は秘密裡に行動しながら自身による独裁国家を作るしかない」と。1972 年からこのシュトラウス派の人達はアメリカの民衆党の一派を作った。中でも特に重要な役割を果たし続けているのは Richard Perle と Paul Wolfowitz と Antony Blinken だ。CIAとも親密な関係を保ってきた。で、民衆党の一派と言っても、実際に彼等は左翼でもなく右翼でもない。
必要があれば共和党とも協力する。とにかく、常に権力の周辺にいる。中南米のさまざまな「革命」にも関わった。シュトラウス派の大きな目的は世界のどこでもアメリカのライバルになる国家を作らせない事。もちろん、EUも含めてだ。彼らによるとアメリカは国連の承認を得ようとせず一方的に行動すべきだと主張した。ビンラデンのアルカイダの当初の応援も、イラクの大量破壊兵器のデタラメも彼らによる作戦だった。アメリカの所謂ネオコンや新ジオニストもシュトラウス派と良く手を組んでいる。共通の目的は世界統一。

2014 年のKIEVの「マイダン革命」と呼ばれた運動には今のバイデン大統領(当時はオバマ政権の副大統領)は大きく関わり、その時点からウクライナの天然ガスの略奪が始まった。麻薬中毒と言われているバイデンの息子がその最高責任者だった。更にNATOの東への拡大にも触れ、以前のグルジアの際同様、最終的に戦争を招いた一つの理由を作った。

Trump 大統領時代にシュトラウス派の力がいくらか抑えられたが不正な方法まで使って生まれたバイデン政権になると彼らの影響力が戻り、とうとうウクライナは全面戦争になった。ちなみに、たまにニュースに出るAZOV部隊は 2021 年からアメリカの「民間軍事会社」ブラックウオターの元傭兵ようへいが仕切っているそうです。今は壊滅状態らしいだが。

元々ウクライナはEUでもなければNATOでもない。だが、当初から「皆の戦争だ、ウクライナを応援すべきだ」と言い、デタラメなニュースが出回った。何千もの fake accountの twitter の雪崩。国外にいるロシア人への嫌がらせ。このプロパガンダ活動は半端じゃない程度で行われた。例えばロッシアがドイツまで侵略するつもり、次はフィンランドだ、新しいヒットラーだ、など。そして、意図的に「今のロシアはソ連と同じだ」のメッセジを促して、かつてのソ連に対する恨みを利用する。つい 2 週間前に日本でも「本当はロシアが日本を侵略する意図だった」とか。確かに最近は北方領土の武器の配備が増えた。当然じゃないですか。次にアメリカが何をするか分からないから。あるいは中国が臺灣の侵略に乗り出すか。皆様は北方領土の違法な侵略の事でソ連もロシアも恨んでいる事はごもっともだが、それは別の話だ。是非、騙されないように冷静に状況を見て下さい。アメリカのDS(裏の政府)はまた代わりに死んでくれる人を募集しているに違いない。

ヨーロッパにウクライナから二百万人の難民が流れたのは事実だが、同じような人数もロシアに避難したと誰も言わない。ロシア兵による戦争犯罪の話を聞きますが、その逆は?ロシアとドイツを繋いだパイプラインの破壊と Crimea の橋の爆破までロシアの所為にされた。損する方がロシアなのに!前者に関してはドイツも(また)。典型的な偽旗作戦。
取り敢えずの結果はドルが上がって、ユーロが下がる。そして、ロシアからヨーロッパに流れていたガスなどの資源も、ウクライナからの穀物も中断され、代わりになったものは…
はい、アメリカからもっと高い値段で売られる代用品。そして、アメリカが実施した経済制裁によって、何もかもの値上げ。得意技の株の上げ下げの利益。中國もかなりの利益を受けているだけでなく、世界の目がロシアばかり見ているから、今はやりたい放題です。ようするに、この戦争で得しているのはアメリカと中国だけだ。で、一番損しているのはドイツを初め、EUだ。ちなみに、そもそもEU自体は各国の主権を弱らせる道具として使われてきたものだ。ここ数年はEUのいくつか国がロシアと様々な経済協力を試みていたがウクライナ戦争を理由に全てカットされた。結果はロシアが増々中国やインドに向けるようになった。
私はウクライナの一般国民は本当にお気の毒だと思うし、プーティン政権を肯定しないが、自国民の一部を虐待していたウクライナ政府、汚職に溢れているウクライナ政府を応援する理由はどこにもないと思う。

4.歴史最大の陰謀、コロナ禍

この件に関しては話しだしたら切りがないし嫌がる方々も多いだろうと思うが、話す義務を感じるから少しだけふれる。自分は医者ではない。だが、父親が医者だったし、兄は物理学博士、姉は生物学者、自分は化学者なので、さまざまな分野の科学の家庭に育てられた。
よって、現在の迷信としか言いようがない事を信じない。新型コロナ・ウイルスを存在しないと言っていない。先ほど言ったように、権力者は必ず実際に存在する出来事をメディアの働きかけによって利用する。ただ、今回はその新型ウイルスの出現から話をする必要がある。
パンデミックが始まって間もない頃から、その話がタブーになった。そして、一も早く世界中の政府はネットなどの検閲に努め、本来抱えるべき「言論の自由」を失くす必要性を訴えた。もちろん、我々を護るために。いつもの作戦だ、宣伝と脅迫を混ぜた心理戦争。

蝙蝠などの動物から出たウイルスだと考えられない。なら、ずっと前から出回ってもおかしくない。そして、様々な研究家が「明らかに人工的に作られたウイルスだ」と断言している。そうなると武漢ウイルス研究所の可能性しかない。ところが、ですよ。その研究所はGSK社が所有している。GSK社は合同会社であって、その32%の出資は…何と Pfizer社である。そのウイルスに対する「ワクチン」の主な生産者は…言うまでもない。それでも皆様は偶然だと思うか。「自然に生まれたウイルス」だと思うか。昔からの詐欺の典型的な例、問題を作って、その解決方法を売る。

「新型」とは言え、他の肺炎ウイルスに似たような大きさ、行動パターン、取るべき対策とその効果はほぼ変わりがない。にも関わらず、当初から(正確に言うと止められない広がりを達してから)の全世界の政府による対策は何だったのか。第一、隔離などをほぼ強制し、恐怖を煽る。第二、患者の治療を拒む。第三、どんな肺炎やウイルスであっても、「コロナ」と断定して、死亡率を上げる。第四、役に立ちそうな薬品の販売を禁止する。第五、感染者かどうか断定できないのに、PCRの陽性が基準化された。なぜなら、陽性が多く出るのと、検査のレベルを上げたり下げたりする事によって、数字を弄られるから(皆様はどこへも行かせないように、連休前に必ず感染者の数字を上げられていた)。第六、あまり役に立たないマスクを強制する。恐怖感を強めるための道具に過ぎない。国によって厳しい罰金も科せられた。第七、罹った人に対する差別、圧力、糾弾、罪悪感を感じさせる。そして、傑作の中傑作、「症状がない人でも他人に感染させる恐れ」の出鱈目。それを理由「感染者だけでなく、全員マスク着用、全員隔離」の制作が成り立った。更に恐怖を煽るために、「コロナによる死亡」と診断したら金銭的な報酬を出した国も少なくない。理不尽な理由で外食、酒飲み、屋内屋外を問わずの運動まで禁止に近い状況にした。同僚にも友人にも家族にも会えない。相手は苦しんでいる人であっても。会話もいけない。など。一言で言って、人と人を繋ぐ手段を全て失くされ、人を非人間的・利己主義にさせようとした。そして、政府の対策を批判した人を軽蔑したり、周囲の圧力を利用して職を失わせたり、笑いものにしたり。これは相手がどんなに理論を付けても、研究の結果を付けてもだ。医者であろうが、科学者であろうが。全世界のメディアが「ワクチン以外、解決方法がない」。で、驚く事に大体の人が従った!一昔前なら、「親に会うな」と言ったら誰も従わなかっただろう。そこまで、世界規模独裁国家が進んだ証拠だと思う。いつから政府がやっている事、メディアが言っている事はここまで信頼されるようになったのか。何度も騙されたにも関わらず。このパンデミック(海外ではプランデミックと呼ぶ人が少なくない)の本当の目的はいくつかある。

1)IT化促進。それによって、利益を得るだけでなく、企業も人間もコントルし易くなる。

2)老人(労力として使えない人、医療や年金によって金が掛かる人)を劇的に減らす。これと平行して、全体の人口減らし。例えば、ヨーロッパでの安楽死、妊娠中絶の促進。

3)良い効果何一つない偽ワクチンによって、莫大な費用をもうかる事と(また)人口を減らす(心臓病による死亡や不妊の「副作用」もあるから)。ちなみに、一番厳しくワクチンが強要されたのはドイツとオストリア、偶然(?)にもポプリストと言われている反グロバルな政党が成功していたところ

4)常時恐怖環境を作る。恐怖に怯えている人なら、何でも聞く。

5)自由の利く職種だから、出来るだけ中小企業やフリーランスを潰して(理不尽な制限、余計なコストの強要)、少しずつ自由の利かない大手企業職員か公務員の選択肢だけ残す。

6)感染拡大防止を理由に、大規模なデモを終わらせる(香港などで重要な問題になっていた)。宗教の集まりも(人の精神を弱くして、実利主義に走らせる)。中國の場合には反対運動家やウイグル民族を逮捕する言い訳にもなる。

7)人と人の団結を破壊して、国を頼らないと生きていけない世の中を作っていく。

8)上記対策は一時的ではなく、将来に常時化あるいは合法化するために憲法やその他の法律改正の準備。

結果的に、恐らくコロナよりもコロナ対策の方が犠牲をもたらしただけでなく、民主主義国家と呼ばれている国は少しずつ共産主義独裁国家である中国に近づいてきた。世の中は段々資本主義と共産主義のミックスに向かっている。残念ながらこのコロナ詐欺を批判した唯一の政党は松田学氏の生まれて間もないの参政党。後は井上正康のように勇気のある数十人の医者や一般人の活動だけ。その皆様に感謝する。

5.現在の傾向を見る。

「安全」と「便利」の名目に国家による人の監視が着々と、確実に、増えている。同じ理由によって、「人間は平等に扱うべき」の概念が消されているのではないでしょうか。貴方の安全のために、いたる所に監視カメラがある。貴方の安全のために、この通話は録音されている。貴方の安全のために、家から一歩も出ないで働け。貴方の安全のために、人と関わらないで。便利だから、何でもカードで払え。便利だから、このアプリあのアプリ。だが、その内に選択肢ではなく残された唯一の道になる。

皆様は数年前に中国で始まった「ポイント制度」を御存知でしょうか。これは人々の社会的な信用度を表すシステムです。ポイントが上がればローン金利が下がったり病院で優待される、海外旅行を許されるなどのメリットがある反面、信用度が下がれば公共交通機関の利用が制限されるなどの厳しい“罰則”も待っている。中国政府が広範な「社会信用システム」なるものの構築を進めている。人々を日々の行動などさまざまな基準で採点する。この社会信用システムのせいで航空券や鉄道のチケットを売ってもらえなかったり、NPO などの組織の立ち上げが禁止されたり、特定のデートサイトが利用できなくなるといった事態が現実に起きているのだ。一方で、ポイントが高ければさまざまな「特典」が受けられる。信じがたいですね。ところが…です。

「ワクチン3回」を打っていない人は割引なし、あるいは利用不可。「マスクしない人のご入場ご搭乗断り」。などなど。中國がやっている事とそんな違うんですか。言い換えれば「政府が言っている事を信じない人は 3 等国民扱い・人権がない」と言う事になります。世界中は中国独裁国家に着々と近づいて来ている。マイナンバーと保険証の一体化によって、将来は何かしらの薬品を定期的に打たない人は保険証もなければ身分証明書さえ持てない意図が見えて来ている。現金使用も亡くなるように各政府が動いている。そうやって、将来に言う事を聞かない人の口座はワンクリックで停止される事も出来る。良い子の「ポイント」が足りないと物を買えない世の中になる。何もかも携帯電話がないと、出来ない。携帯電話を失くすと大変だから、そんな不便な物を止めて、体にチップを埋めようか、と。そのうち、頷く人が大勢だろう。

このままだと、家畜社会が待っている。朝鮮はどうのこうのを言っている場合じゃない。金融機関やIT業界を握っている Globalist による「影の政府」は休まない。自覚して下さい。昔の国家の本質は社会全体に奉仕する、及び自国民の利益を護る統治組織であったが、最早その時代が終わりつつある。現在の国家はほとんどエリートの利益のために動いている。一般国民が損をしても。しかも、一般国民の税金で。恐らく Trump 政権の樹立、ヨーロッパのポプリスト政党と呼ばれている運動の前進、香港や臺灣の反中国のデモ拡大などで、アメリカを拠点にしているグロバリストも中国も焦って、極端なアクセル踏みに走っただろう。
両側の共通の目的は人のコントロルを増やすのと、その技術を進行させるのと。

6.2030 年アジェンダ

国連が推進している 2030 年アジェンダは 17 の目標を挙げている。パット見て、「ああ、立派だ、これには反対する人がいないだろう」と思われる物だ。しかし、これはまさに誰も選んでいない「世界政府」を樹立させる段取りだ。権力者のエリートは言葉を曲げる天才だ。
昔からの独裁者のお得意芸です。19 世紀にアメリカの作家ルイス・キャロルは「不思議の国のアリス」を書いた。そこで、Humpty Dumpty というキャラクターが次のセリフを言います。「俺がある言葉を使う時に、俺の好きな意味を持たせる。権力者の特権です。それだけだ」。そして、20 世紀半ばにもう一人の天才作家ジョージ・オーウェルは共産主義のパロディーである「動物農場」を書いた。そこにも、権力者の都合によって言葉の意味を変えられる社会が描かれている。まさに、現在社会です。

今から綺麗な言葉に隠されている、その 17 の目標の本当の意味、裏の意味を述べさせて頂きたいと思います。
目標 1. 貧困を終わらせる→共産主義同様、エリートだけ裕福になって、残りは皆貧乏。個人の財産の終了。配給手帳制度。人が自由に使える金を最小限に。
目標 2. 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。→世界の食糧を手に入れる。自分達が管理していない食糧の禁止や破壊。畜産に関してはこれは温暖化対策とも結びつける。これは Black Rock や JP Morgan などからなるイニシアチブ FAIRR の FAO に対する要求だ。
目標 3. すべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する→強制的なワクチンや自分達が販売している薬品のみ許可。残りは販売禁止。薬品依存症の身体を。中國の設備で人体実験。酒類、タバコ、肉の禁止(宗教的な背景?)。
目標 4 . 包摂的かつ公正な質の高い教育→ 小学校の段階から始まる洗脳。グロバル化の「異教徒」を許さない思想統一。歴史の歪曲。
目標 5. ジェンダー平等→伝統的な家族の破壊、常時的な対立の促進、団結破壊。他の分野に於いて、「多様性」を許さない。反対意見の人を迫害。
目標 6. 水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する→文字通り、世界の水を自分達の管理下へ。気象を弄る事によって、雨の有無など。
目標 7. 安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する→エリートが管理していないエネルギー資源の廃止、罰金など。全体の値上げと増税。
目標 8 . 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用→大手を優先、大勢の移民によって賃金下げ、中小企業やフリーランスを潰す(コロナの隔離、金の掛かる営業方法など)。インボイス制度もその路線。
目標 9. 強 靱 きょうじんなインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化→何もかものデジタル化。人間も含めてだ。人間の体にマイクロチップなどの埋め込みも。
目標 10. 各国内及び各国間の不平等を是正する→世界統一。逃げ場を残さない。
目標 11. 包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する→管理・監視しやすいように、全ての人口を都市に集め、地方を空洞化にする。近隣の一般人の「警官」。
目標 12. 持続可能な生産消費形態を確保する→ 食生活を変える。人口食品。虫など。将来の食品配給手帳。人間の家畜化。衛生、温暖化対策などを理由に小さな生産者を潰す。目標2に近いもの。
目標 13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策→ 電波発信を増やす。IT業界のための増税。
目標 14. 海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する→ エリートによっての海洋資源の独占化。目標2に近いもの。
目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、など→動物保護や環境保護を理由に人に対する罰金。
目標 16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供など →戦争を起す、アラカルト司法(独立司法を失くす)
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する国連気候変動枠組条約が、気候変動への世界的対応→世界政府。

繰り返し言いますが、これはどこの国の国民の要請でもない。誰も選んでいない人達の計画だけであり、メディアやNGOの利用によって造られてきた環境や世論の結果です。そして、協力しない人に対する増税や罰金、そして協力する人への補助金で進められている。今迄の戦争と違って、包括的にあらゆる行動と思想を制限し、管理下における計画だ。全ての国の主権を失くす事だ。メッセジは各々の国では対策が取れないから世界政府が必要だ。

7.どうする?

人間が増々孤立する中で、強要されるグロバル化の電子社会。では、貴方はどこまで頷く?まさか、ワンクリックで「非国民」扱いされるまで?。ひと昔前なら「家畜になるより死んだ方がマシ」の考えが一般的だったようだが、今はそうでもないらしい。どうやら、携帯電話が取り上げられない限り、なにに対しても頷く世の中になった。

権力者エリートに対する直撃はできない。だが、彼らが実施しようとしている対策に反対する事はできる。なるべく個人の店で買う、国産農産物を応援する、人と話す(自己検閲をしない事)、団結を作る、友情、人情と愛情を忘れない、マスメディアを信じない、変な薬品を拒否する。など、など。

ちなみに、この講演でユダヤ系の人の影響が大きいと言ったが、エリートと言う時に彼らだけではない。確かに力強い George Soros と様々な国の政府を握っている恐ろしい BlackRock Fund や JP Morgan はユダヤ系であり、何よりもヨーロッパ、特にドイツを憎んでいる。でも、彼らだけではない。マイクロソフトの Bill Gates、アマゾンの Jeff Bezos などもここで話した世界政府・世界統一のために動いている人達だ。影響力を見逃せない世界経済フォラム(WEF/Davos)には様々な国の人もいるし、Bilderberg 倶楽部もそうだ。彼らの会議は「世界の行く末を決める会議」と言われている。問題は世界を握ろうとしている人達は皆ファナティックで、それをする事ができないぐらいなら、全て破壊した方がいいと思っている。そこは非常に危険だ。

一般国民のためでなく、今のどの民主主義国家も彼らのために動いている。自覚して下さい。ちなみに、この人物や組織はコロナ禍で一円も損していないところか、物凄い数字で利益を上げた。

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防衛増税の噂が消費マインドを下げる、そしてGDPを抑制する

1)防衛増税の噂が消費マインドを下げる、そしてGDPを抑制する

2)政界制覇と王朝確立の二兎を追うキンピラ親分

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※ あてな倶楽部(経済情報交流会)11月、12月のご案内
11月12日・土曜日18時~21時、12月10日・土曜日18時~21時
【参加費】999円+協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅地下の近くの居酒屋で二次会を行います。
【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号  地図 : http://bit.ly/zhQztY
【講師と講演】
① 12月10日・土曜日18時~21時 :ダニエル・グティエレス氏「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ(日本語)」
https://www.youtube.com/watch?v=yLFlsP-581A&t=8s
https://www.youtube.com/watch?v=c81XxsCtGFo

② 令和5年1月14日・土曜日18時~21時 : 林 文隆氏「次の希望に満ちた社会への挑戦」
高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィールは
昭 和 1 7 年 生 ま れ 、 東 京 都 出 身 。
日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 率 協 会 選 任 講 師 を 経 て 、
現 在 、み ず ほ 総 合 研 究 所 講 師 、ジ ェ イ テ ッ ク ス マ ネ ジ メ ン ト セ ン タ ー 講 師 、日 本 戦 略 情 報 研究 所 長 。
公 正 取 引 委 員 会 や モ ン ゴ ル 大 使 館 、新 潟 県 庁 と い った 官 公 庁 や 県 内 商 工 会 ・ 商 工 会 議 所 、業 界 団 体 、金 融 機 関 等幅 広 い 場 所 で 経 済 に  関 す る 講 演 を 行 っ て い ま す 。

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1)防衛増税の噂が消費マインドを下げる、そしてGDPを抑制する

消費増税が周辺から匂う岸田政権だが、さらに防衛増税も噂される。当然、増税は財務省の意を受けていると推測されている、或いは推測ではなく岸田首相や財務省と近い関係者から漏れてくる話かもしれない。政策当事者はしばしば周辺人物に漏らす形で、世論や国民の受け止め方を探ったりする。

いずれにしても世間は増税の可能性の強い匂いを感じとっている。それでどうなるかと言うと、国民の財布の紐は堅くなる。言い換えると日本全体の消費が増えなくなる。

消費が増えないと言う事は売り上げが悪いから生産が増えないと言う事になる、国内総生産(GDP)が増えないという事になる。

GDPが増えないと言う事は経済成長率が伸びない事になる。

国全体で生み出された生産・GDPは国全体の消費と既に行われた投資によって決定される。この場合、投資は既に行われた事後的であるのに対して、消費は今から幾ら消費されるかによって計測される。何言ってるのか解らなくなる人もいるかもしれないが、それが経済学の様々な理論の前提の知識で、大学で経済系の学部に行った人が最初に教わる理論の一つ。

国内総生産=消費+投資=消費+貯蓄。 ∴ 貯蓄=為された投資(=事後的に計測された投資)。この恒等式を簡略して「貯蓄=投資」と述べる人が多いが、正確には為された貯蓄は為された投資に等しいという意味。

国全体の貯蓄額は国民全体が貯蓄に励むか否かで決定されるのではなく、既に行われた投資の総額によって決定される。つまり景気の問題は国全体の貯蓄の問題ではない。

財政政策の日本政府と金融政策の日銀によって合成された経済政策によって消費者が消費を控えると結果として国内総生産は控えめな伸びとなるし、消費が増えると国際総生産は国民は全体として増加を実感する、好景気を実感する。

財務省が増税を仄めかすと国民は財布の紐を引き締め勝ちとなる。国民が財布の紐を引き締めても国全体としては貯蓄は増えるわけでもない。国全体としては変わらない。すると国全体の経済規模は縮小する。

経済規模が縮小すると、或いは増えないと税収は増えない。消費税、法人税、所得税が増えない。増税を目論んでそのタイミングを測る為に国民、世論の反応を探って増税を何処からとも無く流して消費を縮小させれば、取らぬ狸の皮算用となって却って税収減となるかもしれない。数年単位でみれば日本政府の財政にとって損失ではなかろうか。

かつて、あの竹中平蔵氏は、なんと、景気が良くなって物価が2倍に上がれば、国の借金は実質半分になると述べていた。勿論、一年で2倍と言う意味ではない。彼はホントは経済が解っている。解っていて、変なことを言い続けてきた困った人物。

日本経済が数十年もゼロ物価であったのと反対に年数%の物価上昇があったなら、今頃日本経済は世界最大級の規模となっていて、財政赤字の政府予算規模の比率は世界的に見て非常に良好であった可能性が高い。経済学分野でないインテリがマスコミで出たら目な経済論をぶってきた罪は大きい。

財政再建、物価上昇阻止の大蔵・財務省、日銀の政策をやっと転換する機運が出てきたこの時期に増税チラつかせれば、消費者マインドを抑制して増税仄めかし自体が日本経済の再興を阻止しかねない。それは当然に財務省悲願の財政再建も夢のまた夢にしかねない。

米国は政府だけでなく経済界も中国潰しに方向転換し始めたように見える。ここで世界経済を牽引する役を果たせそうなのは日本である事は経済が分る誰の目にも明らか。

1990年代の欧米による日本経済破壊は1985年のプラザ合意から始ったと考えるべきかと思う。当初は超円高にも関わらず、日本経済は却って強大になったので、欧米諸国は日本政府に直接介入して1989年か1990年のバブル崩壊を強制させてしまった。

遠因は日本が経済大国に成り始めたのに、大国の責任を自覚せず、日銀が物価安定即ちゼロ物価政策、政府が消費抑制政策を継続したことで欧米先進諸国を怒らせて仕舞った。

今また、同じ事を繰り返さないとも限らない。岸田政権の動きはそのように見える。

今は消費抑制に繋がる増税論議は絶対にするべきでない!

 

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2)政界制覇と王朝確立の二兎を追うキンピラ親分

中国の台湾侵略が中国以外の世界中で心配されている。しかし私は可能性は低いと見ている。理由は何度も述べたように、中国は日米と戦争をして勝てる考えればとっくに軍事侵略をしているはずで、していないのは勝てると思っていないから。ただし、隙を見せればチョコマカと手を出し、少しずつでも領土拡大をする。中露は太平洋の出口の前に立ちはだかる日本列島をどうしても支配下に置きたい。今までの中露を見ていればそう推測するべきであろう。

ロシアのウクライナ侵略戦争は背景としてはロシアがウクライナに侵略戦争をしかけ、米軍がウクライナに派兵した隙に中露軍が台湾侵略、北海道侵略を計画していたのではないだろうか。しかしもしそうなら中露とも頭が悪い。米国はアフガンから撤退した時点で米軍を東アジアに集中させたと見るべきだった。そうは見なかったのだろうか?欧米の死の商人のロシア唆しの暗躍はあったかも知れないが、決定的な要因ではないと思う。

そういう視点で中国を見ていると、キンピラ親分は中国の王になろうとしていて、同時に中国が世界の支配者になる事を夢見ている様に思える。そもそもキタイスキーのシナ人とロシアは古来から敵視しあってきた。今は対米の弱者連合に過ぎない。

キンピラ親分は中国で王になろうとして権力闘争を続けてきたが、世界制覇の野心を先進諸国に見抜かれて経済は四面楚歌。中国は泥棒立国戦略で国造りを進めてきたから、米国に手を出そうとするとピシャリと手を叩かれる情況になっている。分野によっては最先端技術も手に入れたようだが、産業の裾野から育てた技術でなければ、先進諸国を怒らせれば行き詰まる。そして今そうなって来た。

更に国内では、強欲なキンピラの為に権力闘争が激しくなって、人々を外出させないようにしている。流行り病は戒厳令の言い訳であろう。経済も外交も中国の政策から見て、政府から有能な人材が居なくなったのではないかと思える。

独裁国家は簡単には権力交代は起きないし、誰も政権打倒が中々できない。民主化すればチベット、ウイグルなど多数の異民族が蜂起する。だから中国は民主化は出来ない。独裁国家は強いようで弱い。

キンピラ親分は、民衆が死ぬか生きるかのギリギリまで権力を持ちこたえ、そして何処かの時点で国内が大混乱になって中華人民共和国の国体消滅になって、東アジアの大陸部は混乱が収まる方向に向かうような気がする。

プーチンのロシアも似たような経路を辿るのではないだろうか。

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フォーラム・ポーランド2022年

※ あてな倶楽部(経済情報交流会)11月、12月のご案内
11月12日・土曜日18時~21時、12月10日・土曜日18時~21時
【参加費】999円+協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅近くの居酒屋で二次会を行います。
【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号  地図 : http://bit.ly/zhQztY
【講師と講演】
① 12月10日・土曜日18時~21時 :ダニエル・グティエレス氏「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ(日本語)」
https://www.youtube.com/watch?v=yLFlsP-581A&t=8s
https://www.youtube.com/watch?v=c81XxsCtGFo

② 令和5年1月14日・土曜日18時~21時 : 林 文隆氏「次の希望に満ちた社会への挑戦」
高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィールは
昭 和 1 7 年 生 ま れ 、 東 京 都 出 身 。
日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 率 協 会 選 任 講 師 を 経 て 、
現 在 、み ず ほ 総 合 研 究 所 講 師 、ジ ェ イ テ ッ ク ス マ ネ ジ メ ン ト セ ン タ ー 講 師 、日 本 戦 略 情 報 研究 所 長 。
公 正 取 引 委 員 会 や モ ン ゴ ル 大 使 館 、新 潟 県 庁 と い った 官 公 庁 や 県 内 商 工 会 ・ 商 工 会 議 所 、業 界 団 体 、金 融 機 関 等幅 広 い 場 所 で 経 済 に  関 す る 講 演 を 行 っ て い ま す 。

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◇ フォーラム・ポーランド2022年 ◇

12月3日土曜日に「フォーラム・ポーランド2022年」と言う催しに行って来た。
https://forumpoland.org/

ポーランドはウクライナを支援しているので会場の受け付けには日章旗とポーランド国旗とウクライナの国旗が立っていた。ポーランドがウクライナを支援しているからとのこと。もう一本国旗が立っていたが、何処の国旗だか聞き忘れた。

人口3千8百万人のポーランドに4百万人のウクライナ避難民が流入しているので、やはりとんでもなく大変のようだ。 日本政府はポーランドに支援しているかと主宰側の人に聞くと、色々な分野に随分支援しているようなのでその件は安心した。そして答えてくれた人によると、中国と香港も支援を随分やってるそうだ。ただ会話の印象では、やはり魂胆があると感じた。無い訳ないであろう。支援を受けている国のそのポーランド人は、当然、そうハッキリは言わなかったが。

そもそもロシアのウクライナ侵略はロシアの昔からの領土拡張志向が侵略させているのであり、周辺諸国の多くはロシアから大なり小なり悪辣に領土を奪われている。海の出口を求めるロシアは東の海を塞ぐような位置の日本をどうしても支配下に置きたいのは容易に想像がつく。

ロシア西部の主要部だけでなく東の海の出口を支配したいロシアは大東亜戦争時に火事場泥棒的に日本を侵略し、千島列島全島と南樺太を国際法違反、条約違反の滅茶苦茶な理屈で不法占拠したままである。その状態のまま、俺達、友達だろう!と言わんばかりに日露友好を働きかける。日露関係の現状は戦闘停止中であって友好関係ではない。友好関係は平和条約を結ばなければ実現できないのが国際社会のルール。だから日本は現状のままなら、絶対に日露平和条約は結ぶべきではない。
ところが日本側にも売国奴が政界、財界に多数居て、ロシアの不法侵略に目を瞑り、無法のままで日露友好・平和条約を締結して日露国交回復を実現しようとする利権屋達が居る。シナ、朝鮮、ロシアの侵略民族は戦争で負けなければ彼等が盗んだ領土は手放さない。甘い顔すれば際限なく侵略を進めるのがロシア、シナ、朝鮮。盗取された領土の回復は粘り強い努力が必要。もう諦めろ!と言うのは悪魔の囁き。

「フォーラム・ポーランド2022年」はロシアのウクライナ侵略問題はテーマのほんの一部だったが、それでも日露関係については改めて考えさせられた。日露平和条約は千島列島全島と南樺太の返還が前提でなければならない事を日本人は肝に銘じるべきだ。

中露は国家消滅へ向けてまっしぐらに見える。両国は独裁者の支配下の国で、簡単には政権は転覆しない。民主主義国は経済が停滞すると政権は維持できずに交代する。経済成長率が殆どゼロ成長でも自民党政権が続く日本は例外的。何処の国でも経済成長を引っ張るのは大企業。だから大企業の要望には政府は甘くなる。それは仕方ない面がある。プーチンがウクライナ侵略を実行したのは欧米の産業資本に唆されたという説があるが、そういう働きかけも当然有っただろうとは思う。米国政府に国家予算を増額させて兵器を発注させる。産業界と言うのはそういうものだから。しかしだからと言って、話に乗ったプーチンを正当化は出来ない。彼を突き動かした背景は死の商人の他に中国の謀があったに違いない。中国にとって東シナ海の出口に立ちはだかる日本列島は極東ロシアの海の出口を支配したいロシアと思惑が一致で結託したであろう事は容易に想像がつく。それで中国はロシアにウクライナ侵略を実行させ、米国の戦力を東欧にひきつけさせて、その隙に台湾侵略を考えていたのではないだろうか。そして米国はそんな中露の策略を読んでいて、世話の焼けるアフガンから撤退し、ウクライナには武器支援に絞り、米軍は東アジア、とりわけ台湾に力を集中させているように見える。中露は完全に読みを間違えた、というか身の程知らずを思い知らされていることだろう。

中国が台湾侵略を出来ないのは戦略ではなく国の軍隊が日米軍より弱いから。中国の方が強いと思ったら侵略を実行するのがシナ。

米国は台湾防衛では隙を見せない。立憲、共産、公明に足を引っ張られる日本は心もとない。空気読めないKY韓国は相変らずのコウモリ。それでも自衛隊、米軍は隙を見せれば中華侵略を招くので大変な緊張をしているに違いない。

このまま行くと、ロシアは何処かの時点で国民が反乱を起こす。兵隊も家族が反乱側になれば軍組織は崩壊するであろう。共同貧乏化の中国も同様かと思う。中国の流行り病の外出抑制は革命運動抑圧が目的であろう。両国とも弾圧されている小数派民族群もいずれ周辺諸国の支援を受けて反乱を起こすであろう。独裁体制の両国とも政権側が引き返すことが出来ない状態にまで国内経済を破壊してしまった。米国や日本は中国、ロシアの自滅を待っていると私は推測している。

ロシア人、シナ人、彼等の被支配民族にとってロシア連邦、中華人民共和国の国体消滅が彼等に幸福をもたらし、周辺民族も幸福になる。そして世界にとっても好ましい事になるであろう。

日本では統一教会非難が創価学会に向かい始める可能性を感じさせる。国民民主党の与党政権入りの噂が飛んでいるが、当事者が否定してもこういう話は直前までトボけるもの。
まともな国民なら日本は再軍備待ったなしと考える。そして最大の邪魔する勢力が創価学会及び公明党。朝鮮人の池田大作氏の意向が支配する創価学会は何が何でも改憲阻止。日蓮にあやかって「ナンミョー ホーレンゲーキョー」とお呪いを唱えるとシナの侵略を防げると思っているのかもしれない。しかしそれは世界情勢を考えると私には外患誘致罪に当て嵌まるように思える。池田大作氏は反日に凝り固まり、捏造歴史に凝り固まっている人物。どう考えようと彼と彼に従う人々の勝手だが、大多数の国民は中華侵略の危機を感じているはず。自分の周辺の人々の雰囲気でそう感じる。日本人なら誰でも日本人がチベットやウイグルのような悲惨な状態になって欲しくないと思っている。そして心ある人はチベットやウイグルなどを解放して上げたいと思っている。

立憲共産党は物の数ではない。自民党にしたら国民民主党と日本維新の会を与党に入れて、公明党は改憲に賛成なら与党に留まっても良いですよという考えになるのではないだろうか。そう期待したい。公明党はもし与党から排除されれば権力を失い、党の力は衰えるかもしれない。だから絶対に与党から離れず、自民党が国民民主党と日本維新の会の与党入りを決断すれば公明党は与党に留まろうとするではないだろうか。その時は改憲反対は無理。

中華侵略の危機が日に日に大きくなる日本は、改憲が焦眉の急ではあるが時間が掛かる。とりあえずは大胆な解釈改憲で乗り切るのでも良いのでは?

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中華民国、いわゆる「台湾」の地方選結果と今後の予想

1)あてな倶楽部ご案内

2)中華民国、いわゆる「台湾」の地方選結果と今後の予想

 

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1)あてな倶楽部ご案内。再送。

【講師と講演】

① 12月10日・土曜日18時~21時 : ダニエル・グティエレス氏「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ(日本語)」

ご本人から肩書きを聞いた事は無いが数ヶ月前に頂いた原稿を読むと、文芸評論家でもあり、政治評論家でもあると言ってもよい。お名前を呼ぶ時は日本人の私が言いやすい「ダニエルさん」に最近の国際情勢をヨーロッパ人の視点から語っていただく事にした。日本語は殆ど完全なネイテイブスピーカー。文学を語ると普通の日本人が知らない文学者の名前が沢山飛び出してくるヨーロッパ人。当会は少数の参加者なので講演料は払えないのですが、快く引き受けてくれた。日本人は東アジアの情勢には敏感で詳しいが、欧州には疎い。欧州人が見ている世界は日本人や米国人の見ている世界とも、もしかすると違うのではないだろうか。

https://www.youtube.com/watch?v=yLFlsP-581A&t=8s
https://www.youtube.com/watch?v=c81XxsCtGFo

② 令和5年1月14日・土曜日18時~21時 : 林 文隆氏「次の希望に満ちた社会への挑戦」
高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィールは
昭 和 1 7 年 生 ま れ 、 東 京 都 出 身 。
日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 率 協 会 選 任 講 師 を 経 て 、
現 在 、み ず ほ 総 合 研 究 所 講 師 、ジ ェ イ テ ッ ク ス マ ネ ジ メ ン ト セ ン タ ー 講 師 、日 本 戦 略 情 報 研究 所 長 。
公 正 取 引 委 員 会 や モ ン ゴ ル 大 使 館 、新 潟 県 庁 と い った 官 公 庁 や 県 内 商 工 会 ・ 商 工 会 議 所 、業 界 団 体 、金 融 機 関 等幅 広 い 場 所 で 経 済 に  関 す る 講 演 を 行 っ て い ま す 。

【演題】次の希望に満ちた社会への挑戦
現在の先進諸国は、低成長・低金利・低インフレが長期化して「長期停滞論」も出ています。この沈滞を打破するには全く新しい経済理論から果敢に文明社会を開拓すべきです。

1.    「均衡財政乗数理論」より「現代貨幣理論」の話し
2.    ケインズ「雇用及び利子の一般理論」
1国の総貯蓄と総消費は等しい
・ケインズ「経済の停滞は消費の飽和」
・現在の先進諸国では、企業は投資先しないで貯蓄している
3.    財政破綻論の財務省が、米格付け会社に正式に先進国は財政破綻しないと
4.    英国 ビクトリア不況
5.    コンドラチェフ波動
6.    シュンペーター 「資本主義の定義」
7.    日本を救う「統合政府理論」
具体的に日本を元気にする話し
世界戦略情報研究所長 林 文隆keizai27@gmail.com

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2)中華民国、いわゆる「台湾」の地方選結果と今後の予想

2022年の台湾統一地方選で民進党が惨敗と伝わるが、恐らく日本や米国、その他の中華侵略対象国と同様に台湾でも中国が世論工作をしたのだろうと推測できる。文明人同士の信義を守らない中南海のシナ人達が外国での世論工作をやらないわけはないであろう。

台湾社会の支配層はシナ人と聞いているからマスコミもシナ人支配だろうと思われる。今回の選挙結果は私には中華民国亡命政府への政権移譲の終了を米国に促す方向に力が向かうような気がする。

1979年に米中国交正常化によって米国は中国を代表する政府の承認を蒋介石の倅の中華民国から中華人民共和国に変更した。そして国連も日本も追随した。台湾の法的地位は、当ブログ、メルマガで何度も繰り返しているが、日本の領土で米国の占領地。シナ人の両中国政府が台湾中華領論を主張するのは生来の泥棒根性からであろう。歴史的に法的にも全く根拠が無い。キンピラは教養が無いから知らないかもしれないが。

中国の台湾軍事侵略が数年前から強く噂されていても実行されないのは理由は簡単で米日連合の軍事力に勝てないからであり、勝てると思えば侵略戦争を実行するのが中国だと私は見ている。それで中国の侵略は侵略を狙う国への裏口からの忍び込み侵入戦術によって出来る事は何でもやる、外国での中国公権力行使の主権侵害もコソコソやってバレなければ構わない、バレれば開き直って嘘で押し通すやり方である事は今までの中国を見てれいば分かる。「戦狼外交」なんてカッコつけて言っても、卑怯で卑劣な戦術を暴力団ではなく国家を自称する集団が行っているに過ぎない。彼等の言動は国家などと言う品格を持たない単なる暴力団そのもの。

中国は日米に隙を作らせようとコソコソと工作をしてはいるが、中国の台湾への軍事侵略は多分、可能性がかなり低いと私は見る。とはいえ米国、日本としては厳重に警戒して隙を見せないように緊張しているに違いない。ハーグ陸戦条約その他によって禁じられている、日本国籍剥奪、中華民国国籍強制付与、徴兵や必要最小限であるべき過大な徴税など国際法違反だらけの、中華民国亡命政府による台湾占領統治が80年も続いているので中国の情況との兼ね合いを見ながらも、日本有事となる台湾有事が起きないように一刻も早い中華民国亡命政府への代理占領を終了させて欲しいと私は願っている。米国としても第二次大戦後の処理としての汚点をいつまでも放置して置く事はまずい事は承知しているはずである。

今回の統一地方選における民進党の惨敗であるが、台湾民政府からの解説では以前から存在が言われていた中国による世論工作は言うまでも無く、最大の敗因は蔡英文民進党政権自身の権威主義的な体質にあると考えられるそうだ。

蔡英文民進党政権は日本等の海外においては、台湾発の報道を政権が仕切っていることもあり、「中国との対決姿勢を鮮明にする台湾独立志向の民主的でリベラルな政権」という古い民進党のイメージで見られがちであるが、実際には特に政権二期目の2020年以降、「中国との対決姿勢」を口実に蔡英文個人の権力の維持拡大を至上命題とする権威主義的な体質を一層強めているとの事。言うなればかつての蒋介石・蒋経国の反共独裁体制にかなり近いものがあることから、旧来の民進党支持者がかなり離れていると言われ、それが今回の選挙結果にも大きく表れているそうだ。恐らく今回の惨敗によって蔡英文民進党政権は一気に弱体化するのみならず、台湾人の民意を代表しているというイメージを含め、政権に対する海外から見た従来のイメージも根底から揺らぐことになるであろう。とりわけ台湾の主たる占領国である米国から見れば、そのような政権に対する従来のイメージがこれまで健在であったからこそ、台湾の代理占領を任せる理由にもなったのであり、蔡英文民進党政権ですら駄目ということになれば、いよいよ中華民国亡命政府に台湾の代理占領を任せる理由が無くなる。

今回の選挙の結果は中華民国亡命政府による台湾の代理占領を終わらせる方向に米国を促すことになるのは間違いないであろうとの事。そもそも中華民国亡命政府の存在自体が中国を台湾に呼び込んできたのであるから、代理占領の継続も遅かれ早かれ限界点に達するであろうとの見解を台湾民政府から聞いた。

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円安と産業高度化で日本経済は成長路線に復帰

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2) 円安と産業高度化で日本経済は成長路線に復帰

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1) 経済情報交流会 あてな倶楽部令和4年12月、令和5年1月のご案内

12月10日・土曜日18時~21時、令和5年1月14日・土曜日18時~21時、

【参加費】999円+協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅近くの居酒屋で二次会を行います。
【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号  地図 : http://bit.ly/zhQztY

【講師と講演】

① 12月10日・土曜日18時~21時(予定では1時間くらいのお話):ダニエル・グティエレス氏「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ(日本語)」
ダニエルさんには7年前に、欧州で移民の嵐が吹き荒れた頃、「ヨーロッパの静かなる侵略」と題して講演をしていただいた。当時、日本も同じように成ると警告するダニエルさんに私は「大丈夫ですよ」と応えたけれど、現実はダニエルさんの予告通りになっている。こういう予告は易者の占いではないから、人々の自覚次第で予告は外れる事もあるし、予告どおりの悪い経緯を辿る事もある。日本と世界の人々の自覚次第でしょう。

② 令和5年1月14日・土曜日18時~21時 : 林 文隆氏「次の希望に満ちた社会への挑戦」
高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィールは
昭 和 1 7 年 生 ま れ 、 東 京 都 出 身 。
日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 率 協 会 選 任 講 師 を 経 て 、
現 在 、み ず ほ 総 合 研 究 所 講 師 、ジ ェ イ テ ッ ク ス マ ネ ジ メ ン ト セ ン タ ー 講 師 、日 本 戦 略 情 報 研究 所 長 。
公 正 取 引 委 員 会 や モ ン ゴ ル 大 使 館 、新 潟 県 庁 と い った 官 公 庁 や 県 内 商 工 会 ・ 商 工 会 議 所 、業 界 団 体 、金 融 機 関 等幅 広 い 場 所 で 経 済 に  関 す る 講 演 を 行 っ て い ま す 。

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2) 円安と産業高度化で日本経済は成長路線に復帰

日本経済は円安になったがとりあえずは140円くらいで落ち着いている。切っ掛けは日銀や政府の首脳の口先介入かと思う。為替相場なんて学問的公式では動かない。為替相場が上下の一方に動いている時、権威のある誰かが何か言うと市場の相場師たちはその水準で相場は落ち着くと考える。人によって判断は色々でも、大方がそうだと一斉に同じ方向に判断する。

円ドル相場は円とドルの関係だから、日本の事情だけでなく米国事情も関係するので、日米の経済事情を熟知していないと判断できないが日本政府などの首脳が発言すると言う事は米国との阿吽の呼吸で円ドル相場を決めて、発言しているに違いない。日米が互いに相談せずに勝手に相場を口先介入で誘導しているわけがない。

経済学的には日本国はこの数年、大幅な貿易赤字を出している。だから為替相場を自然に任せれば円安は当然である。諸外国、国際社会から円安を批判される理由はない。それで貿易赤字が続いて大丈夫かと言うと、日本は対外純債権が世界一で債券が生み出す配当や利子が莫大で貿易赤字を埋め合わせている。今年に入ってからは貿易赤字が一層巨額になって来ているので受け取り利子配当を加えても赤字基調だが、貿易赤字を補填するのが更に補填するのが外貨準備。今話題の特別会計にある。米ドルを紙幣で保有しても利子が付かないから米国債保有している。勿論、紙の証券ではなく電子信号。

1990年代から続く外国勢力による日本からのカネと技術の強奪政策が止まり、世界で暗躍する勢力の方針が転換したように見える。この手の話を蔑む意味で陰謀論と述べてきた者達はまだ気付いていない者も多いが、徐々に理解する者が増えてゆくと思う。

陰謀は大人の世界では常識。国際社会では陰謀だらけ。子供じゃあるまし、政府だとか企業だとかの表向きの発表を全て鵜呑みするのでは大事な判断を間違える。現実の不可解な出来事を仮説を立てて推理するのでなければ、関心の乏しい人々に無用な困惑を与える。

現在の日本経済の趨勢は外国からの侵略排除。自主防衛しない今だ連合諸国の占領下の日本ではあるが、今までは国際金融暴力団が日本からカネと技術を中国と南朝鮮に注ぎ込ませてきた。両国を経済成長させて、発展したら成果を吸い取るつもりだった。陰謀論に詳しい人達からそう聞いていた。

会社や企業に勤める大抵の人は陰謀論?そんな事はあるわけないと教え込まれていた。外国勢力の暗躍を知る人は世間ではかなりの少数派。しかし現実世界の不可解な出来事を陰謀論の仮説で解釈すると真実味を認めざるを得なくなる。情報弱者が多数派であるのは情報を牛耳る戦略の陰謀勢力の結果。インターネットが陰謀を暴き始めるとインターネットの世界も陰謀勢力が支配する為に必死で暗躍する。インターネット情報も甚だしい言論弾圧がある事はインターネット利用者なら常識。そして1990年代と同じく、陰謀勢力に阿る者が多数出ている。

そういう情況だったが、今は1990年代から最近までとは違って私の予想は、他の条件が一定なら多分日本は経済は成長路線に入り、エネルギーも食料も困らない。国際金融暴力団が彼等をだまし続けてきた中韓を捨てたと私は見ている。

 

最近、経団連会長が来年、令和5年の春闘でベースアップを呼びかけたとの事。こういう話は会長個人の思い付きであるわけがない。日本政府と合意の政策であるに違いない。日本政府は米国との合意がないとこの政策転換はないと考える。

円安が今程度なら、国民生活に甚だしい困難はない考えられる。勿論人によって厳しい事情に置かれる人は出てくるであろうが、その為の対策は考えるべきだし、政府が対策を行うと信じたい。シナ人留学生や在日朝鮮人への至れり尽くせりの資金投入は止めて日本人の生活困窮者に使えば良いのではないだろうか。何のために日本人を差し置いてガイジンに手厚く?

円安は日本企業は製造を海外で行わず、つまり資金と技術を中韓に流さず、国内で製造し、日本人労働者の給料を上げて生活向上に貢献し、賃上げで経営が厳しくなれば生産の合理化に必死で取り組み、ロボットや情報通信の技術を高度化したりで、気がつくと日本全体が高能率、高所得の社会になって行く。
危惧する事は安易に外国人労働者を入れる事と、朝鮮半島からの密入国者や不法滞在者を安易に見逃し、永住権やその他いかがわしい権利を与えるまでしてしまったツケに苦しんでいる事を反省しない事だ。

1980年代の日本は高度経済成長によるバラ色の未来が見えていた。しかし1985年、プラザ合意。そして超円高を乗り切り、超バブル景気。1990年に入って経済通なら誰でも解る露骨な日本経済潰し。その事を語ると陰謀論と蔑む人はあまりに愚か。

当時の新・テレは出演させてもらって大喜びのインチキエコノミスト達が国際金融暴力団を礼讃。まともな経済政策を述べるエコノミストは社会的地位を葬られた。

今後の予想をすると、技術の進歩がどういう変化を引き起こすか解らないが、これまで数十年間日本を苦しめたシナ、朝鮮も衰退。そして欧米陰謀勢力の動向が決めるような気がする。

かつて新聞が世論誘導に大きな力を持っていた。その後は放送電波。放送電波は新聞の子会社であり、日刊新聞法と放送法で世論誤誘導業者は情報支配者の為に守られてきた。民主主義国ではありえない前近代的有り方。

今はインターネットの時代だが、陰謀勢力はインターネットも支配している。インターネットは米軍が始めたが、陰謀勢力以外は出る杭は打たれる。30年か40年くらい前、コンピューターはビット数が8ビットから32ビットになって「凄い、凄い」と言われていたが、その後は天文学的数字の進歩。通信も容量、速度が天文学的数字の進歩。「5G」は要するにコンピューターの処理速度と容量が更に天文学的数字で向上したことで生まれた技術によるシステム。

今後は5年後、10年後、20年後は予測困難なほど進歩して、あらゆる場面で社会状況や生活環境が変わると予想できる。動画は今は You Tube 一択の情況のようだが、容量と速度が天文学的数字で飛躍すると案外、個人で放送局が簡単に作れるかも知れない。

今まではそう言う話しは日本抜きで進められて来た。自主防衛できずに連合諸国の占領下の日本は技術進歩を禁じられてきた観がある。今後の予測は他の条件がどう変化するによるので何とも言えないが、日本の大都市での大規模再開発の動きなどから、国際社会の流れが変わってきて、良い方向へ向かうのではないだろうか。

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最善の財政再建策は名目経済正答率上昇

1)最善の財政再建策は名目経済成長率上昇政策
2)通貨発行量が極めて異常

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※ あてな倶楽部(経済情報交流会)11月、12月のご案内
11月12日・土曜日18時~21時、12月10日・土曜日18時~21時
【参加費】999円+協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅地下の居酒屋「庄屋」で二次会を行います。
【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号  地図 : http://bit.ly/zhQztY
【講師と講演】
① 11月12日・土曜日18時~21時 :宇田 信一郎氏 「世界経済の予想と日本経済の予測」
http://lseforum-jp.chobi.net/uda/cv.html
http://lseforum-jp.chobi.net/uda/cv.html
② 12月10日・土曜日18時~21時 :ダニエル・グティエレス氏「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ(日本語)」


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1)最善の財政再建策は名目経済成長率上昇政策

ここへきて、やっと物価上昇を容認しようという主張が広がってきた。切っ掛けは言わずと知れた円安による輸入物価上昇による消費者物価の上昇。輸入物価上昇を消費者物価の継続的上昇に繋げられるか否かが勝負の分かれ目。
政府の経済政策当局と日銀はここぞとばかりに物価上昇容認へ政策の方針転換に踏み切っているようだ。

日本国の金融政策を司る政策当局は民間企業の日本銀行。公共性、公益性の極めて高い私企業なので商法の他に相応の厳しい制限を日銀法で課せられている。国民の共有財産である放送電波を不公正に感じるほど特権的に利用させてもらって事業をしている放送業界も法律で沢山の厳しい制約を受けているが、日銀の場合はもっと遥かに厳しい規定があるが当然である。日銀の場合は商法の他に日本銀行法という特別の法が用意されていて理念として「物価の安定」が書かれている。
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(通貨及び金融の調節の理念)
第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
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だから何なのかと言うと、日銀は常に「物価が ~ 」と言い続けてきた。1970年頃に列島改造ブームとか石油ショックとかで物価が激しく上がり、狂乱物価と言う名前まで造られて日本中で物価抑制が世論の総意のような観が生まれた。

問題は日銀が言う「物価の安定」というのが物価上昇率を何%と考えているかである。長年の観察だと日銀の考える「物価の安定」とはゼロ以下物価上昇率と看做せる。

政府(大蔵省)の景気対策の政策で景気が上向くと、すかさず日銀と日経新聞の連携でゼロ物価上昇に押さえ込んできた。ゼロ物価上昇は経済学的にはゼロ経済成長と考えてよい。
それで日本企業は内需の不足を補う為に海外に輸出で活路を求める。そして貿易黒字巨額化。外国からは日本はバカだなあ!自国で生産した商品を自分で消費せず外国人に消費してもらう。

経済理論では国民の豊かさは一面で自国民が自国で生産したモノを自国民がどれだけ消費したかで測られる。国民の貯蓄総額は国民が幾ら働いて幾ら貯蓄したかではなく、政府や企業などが幾ら投資したかで金額が決まる。個人の「所得=消費+貯蓄」の関係とは違う。納得できない人は経済学の教科書を一度読んでから議論して欲しい。誤解している人が意外なほど多いから。エコノミストでも誤解しているひとが結構いる。

1980年代、世界からは日本はもっと国内で消費しろよ!輸出を抑えろよ!の声。
そして世界の蔑みが怒りに変わった頃、1985年にプラザ合意。ところが日本経済は案に相違して貿易黒字は急増して、経済規模も拡大して消費も爆増。馬鹿馬鹿しいほどの好景気のあと、欧米からの圧力。1990年代は露骨な陰謀論の世界で日本経済は外国金融勢力の草刈場となった。政府の公式発表しか信じない人は政府はバカだ、政治家はバカだ、日銀はバカだ、企業経営者はバカだ、となる。私から見ると、この世に陰謀が無いと信じる人がバカ。

1990年頃は日本の経済はGDPで世界の15%を占めていて、日米合計で40%。しかし欧米の国際金融暴力団は中国と組んで日本潰し。自主防衛できない日本は連合諸国の占領から解放されていないので連合諸国方の命令に背けない。1980年台から日本は中国へ資金と技術を垂れ流し。勿論、企業経営者や政治家への中華接待もあったであろうが、基本的には欧米の金勢力の陰謀。1990年台の中国の発展を確認した禿鷹ファンドは2000年に入って中国から日本を追い出し。小泉を総理に仕立て上げ、靖国参拝で日中を喧嘩させて、中国市場から日本締め出し。証拠は?エビデンスは?と言う人は当時の不可解な出来事や国際間の出来事を調べてみると良い。

しかしここへきて、欧米のの金融勢力も中国の腹黒さに気付いて中国つぶしに入ったように見える。中国の三下の韓国も潰される方向に見える。変わって浮上しそうなのが日本。エネルギーや食品の価格が上がっているが、今まで上がらなさすぎたので、むしろ良い傾向といえる。現在は世界で日本だけ巧く行っている観がある。

それで国の借金1千兆円の日本政府だが、財政を立て直すには収入を増やす必要がある。政府の収入の基本は税収。物価が上がれば消費税が上がる。物価上昇に伴って景気が良くなり、消費が増えて消費税増加、個人、法人の所得も増えて所得税、法人税が増える。長期的に見ると物価が2倍になると国の借金1千兆円は実質半分になる。

本当は「国の借金」問題はGDPの推移、対外純債権、外貨準備高、国際収支、経常収支などを綜合して判断するべきで、日本の場合、どの数値も超優良なので累積財政赤字は無問題なのだが。

日銀が民間企業となっているので、それと通貨の仕組みが国民に解り辛くなっているので「国の借金」問題が国民の多数派を間違った判断にさせている。

岸田首相、黒田日銀総裁は会った事も無いし、どうだか解らないが、日本経済は全体としては良い方向へ向かっている事は確か。共同貧乏化の中国とその子分の韓国は経済は縮小の方向が間違いない。中国は最終的には国家分解で、朝鮮半島は分裂のままではないだろうか。周辺諸国は朝鮮半島の統一を望んでいるとは思えないし、イザ統一の話し合いとなると主導権争いで纏まらないのでは? 中国、朝鮮は商売的には良い顧客ではなくなって行くと予想できる。

 

 

 

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2)通貨発行量が極めて異常

日本経済が長期停滞で一人当たり世界1,2位だったのが調べる気がしなくなるほど30年間も低落傾向を続けてきた。理由は外国勢力の圧力で連合諸国占領下の日本は連合諸国の命令ならばなす術がないから。裏からコッソリ米国に頼んで日本政府に命令してもらっている多数の勢力があるように感じる、そう仮定すると納得し易い出来事が多々ある。

それが不当な圧力なら国際法違反なので、国連に訴えることが可能なはずである。だからこそ日本国民に「日本国」の本当の姿を国民に知らせないようにしているのだろう。一人でも多くの日本人に日本が占領下である事実を知って欲しいと願っている。サンフランシスコ条約は正式名は「日本国との平和条約」で「サンフランシスコ平和条約」は通称名。誰がJAPANと結んだ条約かが書いてない。団地の底地権は日本国民にあり、地上権と団地の建物は連合諸国の管理下であり、日本国政府は団地の管理人事務所の管理人さん。それが現実。一国も早い憲法改正を望む。

日本経済が歪な状況は50年も前から始っているが、近年でとりわけ不可思議な経済事情として通貨の発行量がある。

20年くらい前までは、マネーサプライはベースマネーの10倍くらいが普通だった。その後定義が変わってマネーストック、マネタリーベースと表現が変わったが、内容はほぼ同じ。中央銀行が通貨を発行し、それが市中をグルグル廻って膨張して日本では10倍くらい担っていたのがマネーサプライ。

ところが現在の日本ではマネーストック(≒マネーサプライ)はマネタリーベース(≒ベースマネー)の2~2.5倍くらい。それだけ通貨の流通速度が鈍っていることになる。しかしそれは実体経済が異常なのではなく、日銀の通貨発行量が爆増しているから。

どうしてそうなったのか?政府は景気対策をせずに中央銀行がマネーを適切に供給していれば良いと言う新古典派のインチキ経済論が日本政府・日銀に命令してきた結果であろうと思う。私が命令と言うのは想像による仮説である。しかし経済学の世界では1970年頃から、そして日本も新古典派一色になったには事実である。

経済社会はお金と言う商材が潤沢となり、お金と言う商材を「投資」と謳って短期の売買、つまり証券賭博の勝ち組が社会の富を占める事になった。証券売買は資本主義市場で資金調達方法として必要不可欠である事には私も異論はない。私が問題視するのは短期の売買である事と、マネーが膨張しすぎていること。ちなみに最近、私も少し買ってみた。やはり、証券売買を全くやらないと意見を述べ難くなるから。

ちょうど20年前に日銀が「最近のマネタリーベースの増加をどう理解するか?」という論文を公式サイトに掲載していた。
https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2002/data/ron0208b.pdf

最初のページで、この頃から日本では中央銀行の通貨発行量が急増していることが書いてある。マネタリーベースの対GDP比が欧米の6~7%に対して日本が17%。
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(はじめに)
~ マネタリーベースの対名目GDP比率は、現在は17%台と第二次世界大戦時に次ぐ高水準となっている(図表2)。国際的にみても、マネタリーベースの対名目GDP比率(14%、2001年中平均)は、今や米国(6%)やユーロエリア(7%)の2倍程度に相当している(図表3)。》
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20年前のマネタリーベースは対GDP比で17%だったが、現在のマネタリーベースは616兆円でGDPは内閣府資料の最新で2020年の536兆円。100%以上。

 

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あてな倶楽部11月12日土曜日のご案内

今月11月12日土曜の午後6時から『 経済情報交流会あてな倶楽部 』いたします。既に当メルマガ&ブログでご案内しましたが、日にちが迫ってきましたので再度ご案内をお送りします。

 尚、12月は 文芸評論家のダニエル・グティエレス氏に「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ」と題して御話をしていただく予定です。
【日時】:11月12日・土曜日18時~21時
【講師と演題】:宇田 信一郎氏
宇田さんはロンドンLSE ( London School of Economics and Political Science )会員で王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)会員であり、G7での官僚や学者間の討論に何度も参加してきた方です。G7での首脳の発表は、事前に官僚や学者達が日数をかけて討論してまとめ上げたものをメデイアの前で発表する。だから国際政治の裏表に詳しい方。
最近の経済は政治や経済の国際情勢を認識に組み込んで分析しないと判断できない状況で、有名な国際機関なども含めた多数の人脈を持ち情報豊富な宇田さんに世界経済の予想と日本経済の予測を論じて頂く事をお願いした。
 http://lseforum-jp.chobi.net/uda/cv.html
http://lseforum-jp.chobi.net/uda/cv.html
【会場】は「目黒区 鷹番住区センター(目黒区鷹番三丁目17番20号 地図 : http://bit.ly/zhQztY) 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html東急東横線学芸大学駅の改札(一箇所)を抜けて左に進みます。
駅舎の左手を出て更に線路に沿って左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。曲がり角には「マッターホーン」という洋菓子店。
そこから200mくらい進むと交差点の向かい側の左角が鷹番住区センターです。
途中に「すし 芳勘」というすし屋があります。
駅のホーム(中央に階段)に下りてから5分くらいで着きます。【参加費】1千円(999円+協賛金1円)
会終了後には学芸大学駅近くで二次会を行います。
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12月の『あてな倶楽部』はスペインの文芸評論家のダニエル・グティエレス氏に「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ」をお話していただく予定です。

ダニエルさんはGoogle で検索すると沢山出てきます。本業は文芸評論家なのかもしれませんが政治や文化に大変詳しい方で、特に近年のヨーロッパの移民の急増に絡む政治・社会情勢に危機を強く感じておられ、同様に多民族国家化させられている日本の政治・社会情勢にも大変な危機を感じておられます。
ダニエルさんには7年前に「あてな倶楽部」で「ヨーロッパの静かなる侵略」と題して講演していただいています。ダニエルさんは日本もそのうち欧州と同じようになると警告しましたが、当時の私は日本は大丈夫ですよと応じました。しかし現実はダニエルさんの予言が真実味を帯びてきています。
https://www.youtube.com/watch?v=yLFlsP-581A&t=8s
https://www.youtube.com/watch?v=c81XxsCtGFo

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汚い戦争が既に始まっている

1)汚い戦争が既に始まっている

2)中韓露経済は落ちぶれる方向

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※ あてな倶楽部(経済情報交流会)11月、12月のご案内
11月12日・土曜日18時~21時、12月10日・土曜日18時~21時
【参加費】999円+協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅地下の居酒屋「庄屋」で二次会を行います。
【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号  地図 : http://bit.ly/zhQztY
【講師と講演】
① 11月12日・土曜日18時~21時 :宇田 信一郎氏 「世界経済の予想と日本経済の予測」
http://lseforum-jp.chobi.net/uda/cv.html
http://lseforum-jp.chobi.net/uda/cv.html
② 12月10日・土曜日18時~21時 :ダニエル・グティエレス氏「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ(日本語)」

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1)汚い戦争が既に始まっている

シナは戦前に日本人居留地へのテロを激しく行い宣戦布告ないままに戦闘が拡大して支那事変が起きたが、それは宣戦布告無き「支那事変」であって「日中戦争」と言う戦争は存在しなかった。
シナは国名が中国になってもやる事は変わらず嘘だらけ。偽旗作戦のロシアも同様。民間人への攻撃はジュネーブ条約やハーグ条約などの戦時国際法で禁じられているが中露はそんな事はお構い無し。バレなければ嘘で押し通す。バレても強弁で押し通す。

先進諸国が国民一丸となって理想を目指してより良い社会を築いてきたが、かつてよりも非常に暮らし良くなった社会に寄生してやってはいけない行為で利益を得ようとするナラズ者は何処の国にも居る。法律で禁じられている商売は巨利を得る。

国際社会も同様で、先進諸国が作り上げた非常に暮らしやすい国際社会で小さい国や民族や途上国に対してやってはいけないやり方で脅したり侵略したりしてナラズ者国家が不当な利益を吸い上げている。先進諸国だって良くない面はあるが、国民の努力で少しづつ民度が向上している。

中露は国内で少数民族や周辺諸国を痛めつけ、先進諸国からは技術と資金を泥棒して、富を蓄積してきた。韓国は米国のチンピラではなく本質的にシナのチンピラ。それが国際社会の我慢の限界を迎えて世界から反撃に遭っている。中韓露の今後は暗い。

中露の海の出口に立ち塞がるように存在する日本列島、南西諸島、台湾を中露はどうしても支配下に置きたいのだろう。直接の軍事侵略では米国が後ろに居る日本や台湾に戦争を仕掛けられない。それでコソドロ方式で侵略戦争をする。カッコつけて超限戦なんて言っても早い話が昔からのコソドロ侵略。日本国内でも在日異民族を利用してコソコソやっている。

中露の公権力が民間を装って侵略活動を実行し、お頭の軽い人士を中華接待で懐柔する。そういう扱いを受けたように話す人が、誰がとは言えなくても結構いる。侵略者と売国奴の関係となる可能性があるから中韓露人との接触は、仕事で親密になる場合でもなるべく避けるべきであろう。中国や韓国へやたらと行く人は要注意、危ない人だと、私は思っている。

中露の日本侵略の汚い戦争はとっくの以前から始まっている。確たる証拠は出せなくても数多の出来事からそう仮定せざるを得ない出来事の情報は無数に出回っている。汚い侵略戦争実行側は日本を武装させないように必死で暗躍している。そう仮定せざるを得ない。国防力増強を抑制しようとする者達は外患誘致そのものに私には見える。憲法9条の日本が中露から侵略戦争を仕掛けられたら外患誘致の適用議論が起きるのではないだろうか?外敵から侵略戦争を仕掛けられた時は国防力増強を阻止しようとしていた者達は覚悟はあるのだろうか。それとも日本は中韓露の支配下に置かれると高を括っているのだろうか?

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https://mobile.twitter.com/yoshitaka_ISG/status/1587927696805228545

中山よしたか(石垣市長)
@yoshitaka_ISG
石垣市防災危機管理課からの情報です。
現在、沖縄本島と八重山をつなぐ2系統の海底電話ケーブルのうち宮古島ルートが通信障害により切断されており、与那国島ルートのみの運用となっています。
万が一、与那国島ルートに障害が発生した場合、八重山全域の電話回線が不通となるおそれがあります。
午前7:00 · 2022年11月3日

16時間
返信先:
@yoshitaka_ISG さん
今後、119等の緊急電話が使用できなくなった場合には、消防、市役所の広報車が市内全域を巡回しますので、外に出て声を掛けて下さい。
市民、観光客の皆様へ、現時点では通信出来ていますので、普段通り落ち着いて行動してください。
状況が判り次第広報致しますので、今後の情報に留意して下さい。
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2)中韓露経済は落ちぶれる方向

ウクライナへのロシアの侵略戦争はロシアの敗戦が見えてきた。時期はいつかとどのような幕引きかが議論の対象となってきた。中国は台湾侵略の可能性は有り得るが、基本的には無いと思う。日米と戦争したら負けるから。戦争ヤルヤル詐欺でキンピラ親分は国内困難を乗り切るつもりだろうが、絶対に台湾侵略を行わないという確証はない。日本国内の外患誘致勢力の暗躍次第では軍事日本侵略は部分的にあるかもしれない。

ロシアは引き返しの出来ないところまで来てしまったし、国内外の異民族への弾圧が明るみに出始めた。周辺諸国からの不法領土強奪も周辺諸国は口にするようになった。となると日本も南樺太及び千島列島全島を言わざるを得ない。

中国はチベット、ウクライナ、南モンゴルなどでの残虐な蛮行をしてきた為に全体主義、独裁主義を止められない。中露は領土強奪を曖昧なまま惚けることが難しくなってきた。たぶん、両国とも国家解体まで進むのではないだろうか。

空気読めないKY韓国は中露の破滅後に国際社会での立場が厳しくなると予想できる。

国際金融暴力団はこれからの国際社会を中国の時代ではなく米国を中心とする世界で建て直し、日本と欧州が米国と歩調を合わせて世界を取り仕切るという方向に向かいつつあるように見える。流行り病で不動産不況の東京は地震の噂が絶えないがあちこちで巨大ビル建設が進んでいる。東京だけではなく大阪や福岡など全国で再開発が進んでいるようだ。つまりそれだけビル需要があると言う予測であるし、それだけ新しいビジネスの開業があると言う予測なのであろう。

その反面、東アジアでは中国、韓国は先進諸国企業が次々と撤退して資本も技術も入り難くなり経済は縮小に向かっている。中韓の経済政策もちぐはぐだらけ。中韓と繋がりが切れない企業ほど今後の経営が厳しくなるはず。

日本の経済政策は問題は色々有るが、基本的には世界の中で非常に巧く行っている。物価も何十年も上がらず苦しんできたがやっとデフレからの脱却が見えてきた。中国国内の権力闘争によって作り出されている流行病で世界は緊張を高めて人々の移動を抑制して世界経済を悪化させているが、日本はエネルギー価格を長期契約をしている事で巧く乗り切っているようだし、外貨もタップリだし、対外純資産が世界一なので受け取り利子・配当がタップリで貿易赤字も補填でき、見通せる将来は安泰。

円安は仕入れを輸入に頼る業者には厳しいが、日本全体としては日本経済浮上の絶好機。今後は景気上昇による人出不足解消で外国人労働者を受入れるのではなく、生産性の低い業種はロボット化や先端技術の導入などで生産性を向上させるか、生産性の低い作業を中韓のような不誠実な国ではなく信頼できる外国へ移転するなどして乗り切るべきである。そして政府の方針はそのように動いているように見える。

世界的食糧危機はまだまだ本質的にはカネのある国には食料は充分入手可能。農業生産国は売れれば増産するが、急に注文されても直ぐには生育、刈入れが出来ないと言うだけの事。その心配よりも、日本もスマート農業に力が入りだしているし、農業改革もTPP加入論議の頃から動き出しているように見える。エネルギーも広大な排他的経済水域にタップリ有るようだし、期待して良いのではないだろうか。当然、掘削は深海の中での仕事なので容易ではないと思われるが、必要は発明の母であり、新技術の開発は進むと考えられる。もっともエネルギーは環境に大打撃を与える原発や太陽エネルギーに頼らなくても安価で持続可能なエネルギーは沢山あるようなので、真面目に取り組むべきである。

その他で日本に必要なことは外国人の入国には民族特性を大きく考慮する事だ。国民全体に捏造歴史を教え込み、日本には何をしても良いと思い込んでいる国民、民族は入国を出来る限り制限するべきだし、犯罪などで民度の低い国にも入国許可に当たって、従来どおりの差別があって当然である。彼等を受け入れ、国籍まで与えるとやがて「日本人として ~ 」と反日言動を始める。都内の飲食店でネパール人を襲った韓国人集団を当初は、既存メデイアは韓国人達だけ「外国人」として表現して「韓国」を隠していた。つまり既存のマスコミは朝鮮人だらけと言う噂は本当なのであろう。反日ガイジンを入れる程にこんな傾向が強まると予想できる。

 

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