純日本人会

１）　貿易統計から見る欧米経済の復調傾向とアジア特に中国の低迷

２）　敗戦後のロシアと我が国日本の北方領土

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１）　貿易統計から見る欧米経済の復調傾向とアジア特に中国の低迷

財務省から令和4年10月20日に送られてきたメルマガに拠ると、日本の輸出も輸入も大幅に増えている。輸入は実質が1.8%マイナスだがこれは円安の為であろう。しかし金額は45.9％増加だから爆増である。結果として2兆940億円の貿易赤字。年間に直すと12ヶ月だから25兆円の赤字ペース。しかし世界一の対外純債権保有のおかげで毎年20兆円くらいの利子配当などが入ってくるから直近の数字が継続すると仮定すると年間5兆円くらいの外貨流出。
しかし外貨準備を1兆2千380億ドル以上、日本政府が保有しているから円に換算すると１８０兆円くらいあるので日本国はかなり長期に亘って耐えられる経済になっている。
https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2022_09.pdf

円安で企業の国内回帰が進むことが予想され、数年後には貿易収支は大幅改善されると思う。というか、今迄日本から技術と資金を吸い上げて経済成長を遂げていた中韓は身の丈に合った経済に収斂するのではないだろうか。日本政府を支配する欧米の国際経済勢力が中韓に見切りをつけたと思われる。日本は世界を取り仕切る勢力から東アジアの盟主を期待されていると思われるので、日本は一刻も早く憲法を改正していまだ法的に続く連合諸国による占領を解除する必要がある。そしてそれを絶対阻止しようと言うシナ、朝鮮勢力。特に日本国籍人を偽装する偽日本人勢力の存在が鍵を握る。

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２）　ウクライナ侵略戦争敗戦後のロシアと我が国日本の北方領土

ウクライナ侵略戦争を始めたロシアは敗戦へまっしぐらに進んでいるようだ。今月、10月2日に有楽町で開催されたグローバルフェスタという催しで、日本語が達者なウクライナ女性と話す機会があった。私が「ロシアは負けそうですね」と言うと彼女は「ロシアは負けました」と二度も断定して言った。インターネットで伝わる動画や写真などの情報を見聞きしていると間違いないであろう。ロシアはプーチン個人の為にどうやって名誉を保ったまま幕切れさせるかで苦労しているように思える。

この戦争は当初から私はプーチンと習キンピラの悪巧みの結託と見ていた。そしてロシアはウクライナと国境を接しているだけでなく日本とも狭い海峡で国境を接していて、しかも大洋への出口を立ち塞がるように日本列島が存在している。その事は中国にとっても同様である。そうであればならず者同士が結託しても不思議でない。日本人にとってはウクライナは遠い異国だが、西ヨーロッパ人にとっては極東ロシア、チャイナ、日本は遠い異国。

米国にとってはこれからの世界でアジア、とりわけ東アジアは高い経済成長が予想される地域で高い関心がある。中ロは対日本では日本国内の偽日本人勢力と連携して米国に対して抑制圧力を掛け、東欧で事を起こして米軍の軍事力を分散させるつもりだったのではないだろうか。ところがアメリカは世話の焼けるアフガンから撤退し、ウクライナでは中露の思惑に反して米国は兵力を使わなかった。そしてそれがウクライナ人自身が戦う事で世界に国防のあるべき姿を見せ付けた。日本の改憲反対勢力よ！ウクライナ人を見よ！である。中露にとっては予想外の展開だったはずである。

米国はウクライナでの戦い以上に東アジアでの中ロとの戦いに明らかに軍事力を注いでいる。台湾は絶対に守るであろう。昨年の大統領選挙ではバイデン候補が当選すると中国の言いなりになると予想されたが、あに図らんや 、バイデン政権は対中強硬政策をトランプ政権を引き継いだまま台湾死守の姿勢を崩していない。今は誰が大統領になろうとも米国の対中露政策、台湾政策に変化は考えられないし、政府要人もそう発言しているし、それが話題にも問題にもならない。プープー連合にとっては完全な戦略失敗に違いない。

しかしキンピラ親分としては台湾侵略の意思を取り下げるわけにゆかない。台湾侵略を取り下げれば国内で面子が立たないし、プーチンに説明が付かない。だからと言って、台湾侵略は米国が怖い。だから台湾侵略ヤルヤル詐欺。そして国内経済は共同貧乏でガタガタ。民主主義国ならとっくに政権は潰れるが独裁主義国家の権力者は強い。国が徹底的に疲弊しても親分は生き伸びる。プーチンもキンピラも倒れる時は国内経済が手の施しようがないほど疲弊して国民が一か八かで蜂起した時であろう。

プーチンとキンピラのどちらが先に権力を失うかだが、密約が有ったなら後継者は密約を暴露するであろう。そして両国の連合は終了。しかしそれだけでは混乱は終わらない。政府が瓦解すると両国とも支配地で酷い扱いをしてきた異民族が外国からの支援で動き出すのではないだろうか。そして国家分解に向かうような気がする。

ロシアが国体消滅して、新しいロシア人国家が誕生するとして、日本との関係はどうなるか？　日本は隣の国としてロシア連邦の予測をしておく事は重要。
日本は中国との間では平和条約が結ばれている。しかし日本とロシアは平和条約はなく戦争継続中であり戦闘停止中の関係にある。ロシアは便乗戦勝国のソ連時代に日本から南樺太と千島列島全島を火事場泥棒をしたまま占領を続けている。戦争中の日本人捕虜への補償も話が全然始っていない。

日ロ間の最大にして唯一重大の課題は南樺太と千島列島返還問題。この問題は国際法ではどのように考える事かを理解しておく必要がある。国際社会を取り仕切る機関が国連だが国連には加盟国への強制力がない。しかし中露が国連の主張を尊重する米国や西欧の諸国に軍事力で制圧されれば国連憲章も意味を持ってくる。そしてそうなりそうな雲行きである。中露とも米国や西側諸国との実際の戦争はないかもしれないが、経済的に仲間外れにされることで実質的な敗戦となるであろう。

その時のために南樺太と千島列島の歴史的経緯と法的地位を確認しておきたい。

歴史については『 一般社団法人 全国樺太連盟 』のサイトが詳しい。
http://kabaren.org/karafutoryakushi/

条約については外務省の公式サイトが詳しく述べている。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_keii.html

・日魯通好条約（1855年）
・大西洋憲章（1941年8月）及びカイロ宣言（1943年11月）における領土不拡大の原則
・日ソ中立条約（1941年4月）
・サンフランシスコ平和条約（1951年9月）

外務省はかなり真面目に仕事をしていると感じる。ただ難しい内容なので国民の理解が得られ難いのではないだろうか。

ロシアのウクライナ侵略が始った頃、台湾民政府に北方領土の国際法上の問題を尋ねた質問と回答のやり取りを紹介したい。関心ある方は研究してみていただきたい。

★　台湾民政府への北方領土に関する質問と回答、Q＆A。

Q　YouTubeの動画で日本共産党の「北方領土」問題についての見解が紹介されています。

４：15あたりで”ソ連は大西洋憲章に参加しながら”と述べています。しかしウィキペディアの記述を読むと「大西洋憲章」というのはソ連が如何関わっていたのかなど存立基盤がかなりあやふやのように感じます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E6%B4%8B%E6%86%B2%E7%AB%A0

大西洋憲章は1941年ですから1905年のポーツマス条約の後からの「声明(ウィキペディアによると)」であり日本が北方領土を主張する場合は大西洋憲章よりも「ハーグ陸戦条約　第三款　敵国の領土における軍の権力」を根拠にした方が良いと思いますが、如何でしょう？
又、4:45あたりで日本はサンフランシスコ平和条約で北方領土の放棄をしたと解説していますが、8:50で共産党委員長も「サンフランシスコ講和条約の中で千島列島の放棄と書いてある」と述べていますが、こちらも重要な用語が誤訳されてます。国民に北方領土の範囲と、返還を求めるべき根拠を知らされていない状況からは、動画は一歩前進のような気がします。

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A　共産党の主張の論拠において問題があると言えるのは、これは何も共産党の主張に限った話ではありませんが、植民地と固有領土の区別や領有権と施政権の区別が不明確であるという点、そして何よりも、平時における領土の移転のみを認めて戦争の結果締結された講和条約における領土の移転を認めていないという点でしょう。従ってポーツマス条約による南樺太の獲得やサンフランシスコ平和条約による放棄が無視されたり単なる不公正で片づけられたりしているわけです。実際には樺太千島交換条約とポーツマス条約によって南樺太と千島列島が日本に移転し、内地延長によってそれらが日本の固有領土となり、そしてサンフランシスコ平和条約による施政権の放棄でそれらは対日分割占領の継続を前提に、ソ連或いはロシアが占領統治してきた形となります。おっしゃるように大西洋憲章に対するソ連の関わりはかなり微妙であり、むしろ固有領土の領有権の不可分や一体性を主張する論拠としては、ソ連も署名している国連憲章第2条4の領土保全の原則の方が適しているように思います。ハーグ陸戦条約第3款は占領統治のあり方に関するものですから、むしろ施政権の方に関わるものでしょうね。いずれにせよいわゆる北方四島は単なる分割占領における施政権の境界線の問題に過ぎず、領有権の境界線の問題ではなく、真の領土問題は北方四島の更に外側にこそ存在するという事実が国民に広く認識されるためには、共産党の主張も問題はありこそすれ一石を投じるものと言えるでしょう。ネットでの議論を見ている限り、南樺太や千島列島への言及も決して少なくなく、もしかしたら独立国家を自称する中華民国亡命政府が占領統治する台湾よりも、問題の本質という点では理解されやすいところがあるのかもしれませんね。

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Q　若干気になるのがソ連の北方領土占領が1945年9月5日であり、国連憲章は1945年の10月24日に効力発生となっています。問題はないのでしょうか？

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A　おっしゃるように国連憲章は1945年10月24日発効であり、ソ連の北方領土占領よりも時系列では後になりますので、国連憲章そのものの効力というよりは、ポツダム宣言よりも前の1945年6月26日にソ連を含む連合国によって国連憲章の署名が行われ、連合国が既に領土保全の原則を国際法上の原則として認めていた事実を以て主張することになります（国連憲章の領土保全の原則は、大西洋憲章等で謳われた領土不拡大の原則から派生したものと考えられますので、それらの原則を作った連合国自ら政治的思惑で原則に反した矛盾を指摘することが出来ます）。効力という部分に着目して補強するならば、ハーグ陸戦条約第三款の「占領は主権を移転すべからず」の原則は領有権に関わっていますので、これを併せて論拠とするのが良いでしょう。単に占領を行って領有権を主張したソ連のみならず、そのソ連の行為を様々な宣言やら密約やらの形で容認した米国や英国等の責任も問われなければならないことは言うまでもありません。ポーツマス条約に基づく日本への南樺太の割譲は下関条約に基づく日本への台湾や澎湖諸島の割譲と同様、最終的に講和条約に基づく割譲が認められている以上は特段の問題は無かったと考えられます。ソ連による北方四島・千島列島・南樺太の占領はこれを日本からソ連への割譲の結果としての領有と解すべき法的根拠が存在せず、その占領もあくまでせいぜいサンフランシスコ平和条約に基づく日本によるこれら地域の施政権の放棄を前提としてのみ成立し得るものです。言い換えればサンフランシスコ平和条約上の対日継続分割占領の元締めである主たる占領国の米国の黙認が前提となっているのであり、その黙認が無ければ単なるロシアによる不法占拠となるのであって（これは北方四島が千島列島に含まれると仮定した場合の話であり、北方四島が千島列島に含まれないとする日本政府の立場に立つなら、ロシアによる北方四島の占領は元より不法占拠ということになります）、この点は中華民国亡命政府が占領する台湾についても同様です。本来は講和条約の締結によって一切の占領が終了しなければならず、講和後の固有領土への占領継続は侵略と変わりませんので、最終的には施政権が日本に返還されなければなりません。

なお南樺太に関しては、外務省が「仮に将来、何らかの国際的解決手段により南樺太の帰属が決定される場合には、日本としてその内容に応じて必要な措置をとる」旨の少々踏み込んだ見解を示していました。

https://web.archive.org/web/20200214013416/https://www.mofa.go.jp/mofaj/area
/hoppo/topic.html
<https://web.archive.org/web/20200214013416/https:/www.mofa.go.jp/mofaj/area
/hoppo/topic.html>

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%BA%E5%A4%AA#%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%95%8F
%E9%A1%8C

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Q　石原伸晃氏が「百年間 不法占拠されたら施政権が移ったと 過去の歴史はみなしている　北方領土はピンチなんですよ　北方領土はロシア人が住んでいるから　」と述べています。

条約名は述べていないので条約はないのだろうとは思いますが、そんな判例はあるのでしょうか？　与党の元ベテラン国会議員の発言なので外国に対しても重みがありますので気になります。
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A　不法占拠が長期化した場合の法的効果の有無については、内閣官房の「領土・主権対策企画調整室」のサイト内に、「韓国による『不法占拠』の長期化は国際法上いかなる法的効果も生じない」というコラムがあります（下のURL）。このコラムでは竹島について述べられていますが、結論としては、適時抗議や国際司法裁判所への付託の提案を続けている限り、不法占拠は合法化されません。どうぞご参考下さい。
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/kenkyu/takeshima/chapter03_column_01-01.html

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１）世界的食料危機

２）東アジア経済の中心は特亜から日本へ方向転換の予感

３）仮説、円安は日本政府の戦略。

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※　あてな倶楽部（経済情報交流会）11月、12月のご案内
11月12日・土曜日18時～21時、12月10日・土曜日18時～21時
【参加費】999円＋協賛金1円。　会終了後には学芸大学駅地下の居酒屋「庄屋」で二次会を行います。
【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号　　地図 : http://bit.ly/zhQztY
【講師と講演】
①　11月12日・土曜日18時～21時　：宇田 信一郎氏　「世界経済の予想と日本経済の予測」
http://lseforum-jp.chobi.net/uda/cv.html
http://lseforum-jp.chobi.net/uda/cv.html
②　12月10日・土曜日18時～21時　：ダニエル・アギラール・グティエレス氏「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ(日本語)」

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１）世界的食料危機

現在、世界的な食糧危機が話題になっている。すると日本の食糧自給率の低さが心配の種である事に我々日本人の話が向かう。日本は人口に比して国土面性が狭く全体の80％が山で70％が森林であり、農業に向かないから自給率が低いのは仕方ないと語られる。

それでは人口密度が日本以上に高く砂漠の多い、雨が少なく水が貴重なイスラエルは如何かと言うとイスラエルは食料自給率90％で農産物輸出国でもあるという。工夫次第と言うことではなかろうか。
https://www.zennoh.or.jp/eigi/research/pdf/gr496.pdf　（統計は少し古いくて2020年の人口は920万人）
https://www.daiwa-am.co.jp/funds/imal3n0000025w64-att/imal3n0000025w7d.pdf

日本の場合、山があっても水が豊富だから利用法を工夫すれば農業に利用できるのではないだろうか。米は生産過剰で減反政策と言う馬鹿げた事を50年もやってきた。余ってるのなら国際的に味の評価の高い日本の米を輸出していれば良かった。資金を投入しての減反などせずに生産していればイザ世界的食料危機というときに日本人の食料を確保できることになる。2018年に減反政策を止めたのはTPP交渉が始った頃だから、農水省を始めとする日本政府が努力したのではないだろうか。TPP推進の日本政府の目的の一つに農業改革があったのではないかだろうか。

日本米は東南アジアの米とは品種がかなり違い、米輸出国の邪魔することが直接には少なく世界的に評価の高い日本料理用として多いに輸出が可能なのではないだろうか。今迄50年も減反して来た事は随分勿体ない事をしてきたと感じる。

韓国での冬季五輪で日本の葡萄の品種を泥棒して作った韓国の葡萄を日本のテレビが日本人選手に食べさせ、「美味しい」と言わせて宣伝していたが、知的財産権も課題である事を日本人に理解させた。ともかく、日本の隣には竹島でも国法でも平気で泥棒をする手癖の悪い国がいくつもあり、日本人は心することが必要である。

食料といえば、周囲を海に囲まれて排他的経済水域が広大な日本は諸島も多くて水産資源にも恵まれているので政策次第で食糧輸出大国も夢ではない気がする。
それには政府云々の批判よりも改革を阻む国内勢力と外国侵略民族を排除することが重要である事は確かであろう。
政府や政治家には何を言っても民主主義国の日本では怖くない。それで英雄気取りで総理大臣や大物政治家を威勢よく批判する者が沢山いるが、見当違いの批判も多い。国民自身がお互いに賢くなる事を心掛ける必要がある。

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大阪城のそばに、世界で２軒目の超高級ホテルが開業予定

大阪城のそばに、世界で２軒目の超高級ホテルが開業予定

アジア圏を中心に高級リゾートホテルを展開する「カペラホテルグループ」（本社：シンガポール）のホテルブランド「パティーナホテルズ＆リゾーツ」が、２０２５年大阪城の近くにオープンする。

同ブランドは、日本では初進出、世界ではモルディブに次いで２軒目の開業となる最新リゾート。２０２１年に開業した「パティーナモルディブ」は、１泊あたりの料金は最低でもおよそ３０万円からという高級ホテルで、景色＆建築の評価も高く、さまざまな賞を受賞しているとあって大阪の新施設にも期待が膨らむ。

２０２５年の大阪・関西万博に向けてオープンすることになった「パティーナ大阪」は、歴史が息づく大阪城周辺エリアに開業予定。客室は約２２０室、標準客室でも１部屋５０平米以上と、かなりゆとりのあるサイズ感となっている。

施設内には大阪城や難波宮跡といった歴史的な景色を望むスカイロビー、非日常を体験できる壮大なプールエリアなどが設けられる。また、隣接する大阪城公園と難波宮跡を繋ぐ歩行者空間も整備される予定で、洗練された空間で大阪の歴史を感じられるホテルとなりそうだ。詳細は今後随時発表予定。

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２）東アジア経済の中心は特亜から日本へ方向転換の予感

数年来の流行り病の影響で様々な業種で不況が襲っているが、身近なところの不動産売買や賃貸契約などを見ていると不動産業界もかなり悪いと感じる。ところが日本中全国の大都市で再開発が大規模に進んでいるように見える。東京では渋谷の再開発や品川~田町間などなど凄い勢いで建設工事が進んでいて、それが東京だけでなく全国の大都市で起きているように感じる。

大阪城のそばに、世界で２軒目の超高級ホテルが開業予定

大阪城のそばに、世界で２軒目の超高級ホテルが開業予定

以前にも述べたが、国際経済を牛耳る勢力は日本をアジア経済の中心にしようとしていると耳にしている。真偽の程は確かめようがないが、東京だけでなく大阪、福岡などもそうなのかも知れない。淡路島が金融の拠点になるとも聞いている。それら話を仮説として世の中を見ていると如何にもそんな風に思える。

1990年代は日本は国際金融暴力団の経済侵略で酷い目に遭った。日本が大東亜戦争後の連合諸国による占領がいまだ解除されず継続中である現実を嫌と言うほど味わった。国際金融暴力団は21世紀を中国時代と予定して日本から技術を資金を奪い、中国へ譲り渡させた。そして小中華の韓国が中国の後ろについてお零れに預かった。しかし10年位前から米国政府の内部では中国への警戒が高まり、今は経済界もやっと中国の野心に気付いて、米国の政官財が一致して中国つぶしに入ったように見える。歴史捏造の韓国も本性の悪さがバレて中国と一緒に潰されるように感じる。

需要独占、供給独占の中国は米国などの先進諸国の人権及び民主主義と自由主義経済を利用して、中国の全体主義と欧米の民主主義を使い分けして経済を成長させてきた。アジアの大国日本を追い落として中国がアジアの盟主をめざし、そこまでは欧米の理解を得たが、更に中国がアジアに留まらず世界制覇を目指す事が明確になって、欧米の許容範囲を超えた。

今後の情勢としては、中国は内乱が起きて、国体が消滅し、各地が分裂するのではないだろうか。米国の対中最終目標がそこにあると私は予想する。そうでないとチベット、ウイグル、南モンゴル、満州などは何時までたっても弾圧され続け、最後は民族浄化される運命となる。民族浄化は西欧の現代の宗教観と相容れないのではないだろうか。

ついでにロシアもプーチンがキンピラと結託してウクライナ侵略戦争を行い、失敗して仲たがいをし始めている。ロシアも各地の民族が反旗を翻すかもしれない。それはプーチンがどういう情況と方法でウクライナ侵略戦争にけりを付けるかに左右されるのではないだろうか。日本はロシアの国体消滅を期待したい。千島列島全島と南樺太の取戻しの可能性が出てきた。国際法ではそれが正当な措置だから、国際社会の安定の為には国際法に従って、是非そういう結末となって欲しい。

プーチンとプーさん（習キンピラ）のプープー連合は一緒に滅亡ではないだろうか。

そして中国経済と韓国経済は縮小過程に入ると私は予想する。

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３）仮説、円安は日本政府の戦略。

円安が話題となっているが、私は全然、気にしていない。物価が上がっているが、50年もの永きに亘るインフレ抑制の政策ですっかりデフレマインドが定着してしまっているので心配する人が多いだけのこと。正常な経済社会ではいくらかの物価上昇があって健全と判断される。日本の物価上昇が殆どゼロが続いたのは殆ど全て日銀の政策の為。

円安だから輸入物価が上がる。それで中国で製造してきたユニクロみたいな会社は方針の転換を迫られる。観光業者は外国からの観光客が増えると期待する。業種によって悲喜こもごも。全体としては経済は活性化する。

事業者は売り上げが上がると安心して強気になれる。売り上げがあがると労組は賃上げを要求する。そして経営側は要求をのむ。そういう事態が何年も続くと気が付けば日本全体の生活水準が上がっている。日銀政策はその逆を何十年もやって来た。それで日本経済は停滞し、特亜は伸びた。そんな事はエコノミストなら百も承知のはずだが、新テレが国民を騙す方向で世論を誤誘導をしてきた。

現在は世界経済を牛耳る勢力が東アジア経済の中心を中国から日本へ移そうとしているように見えるから、日本政府の政策の背後に彼等外国勢力の意図があるように思う。物価上昇を容認した日銀政策によって日本経済は成長路線に進むと予想できる。邪魔するのは物価上昇で賃上げの傾向を阻止する移民受け入れ。韓国や中国から、その他から低賃金労働者を入れると折角の物価上昇も却って仇となる。物価ががって賃金が上がらないからである。

円高だと海外で製造する方が安く製造できるが円安だと逆となる。それで製造業は国内回帰。しかし輸入物価が上がるから経営者は製品価格を上げない努力を必死でする。生産性向上の為にロボットなどで生産合理化をする。高品質、高能率で日本の産業は強くなる。そんな流れに見える。今迄政府がそうしなかったのはバカだからではなく占領諸国の支配下だったから。それが逆になったなら、たぶん日本経済は良い方向に向かうのではないだろうか。

そんな良い事づくめに思える円安は通常は輸出が増えるので各国が勝手に自国通貨安政策を採ると世界中から袋叩き合う。しかし現在の日本のばあい貿易は大幅な赤字基調が続いている。アジア諸国への輸出がとくに不調のようだ。だから円は安くなって当然と主張できる。それで外貨は大丈夫かと言うと、外貨準備は世界一。中国も多いが外貨を国外に持ち出させない禁じ手をやっているから、持ち出しを自由にさせたら実質は無いに等しいのかも知れない。中国進出は危ない。

もっと言うと、日本の場合、長年の貿易黒字のお陰で対外純資産が世界一でその配当が膨大。貿易赤字を補って余りある。もっともここ数ヶ月は貿易赤字が巨額すぎて、受け取り配当を上回っているので注意は必要だが。

政府の経済政策当局はそれらの事は解っているはずだから、心配しなくて良さそうに思う。政府や政治家が円安水準について発言するのは、円安はそろそろ底と考えて政府が口先介入をしているように見える。暫くは今程度で円ドル相場は推移するのではないだろうか。

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当ブログは8月21日に登録した「統一教会と日米政府」以来管理画面に入れなくなってしまった。管理をしてくれている方の話ではハッキングされて管理画面に入れなくなったとの事。そして昨日やっと修繕が出来たので、それまでのメルマガで配信していたものを全て登録しました。

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１）純日本人会の情報交換会再開のお知らせ

２）習キンピラのプーチンへの裏切り

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１）　純日本人会の情報交換会再開のお知らせ

純日本人会では毎月「経済情報交流会　あてな倶楽部」という名称で会合を開いてきました。3年前から諸般の事情で休止していましたが、このたび再開する事にしました。

会場は以前と同様の東横線学芸大学駅(渋谷駅から4駅目)近くの鷹番住区センターで、今回の話し手は急遽なので主宰者の栗原が務めます。テーマは台湾民政府の立場から考える台湾と東アジア情勢です。私栗原は台湾民政府最高顧問でありますが、当日の私の主張は台湾民政府の公式見解ではなく栗原個人の見解です。一通り私が話したあとで、皆さんで議論することを期待します。

日時：令和4年10月1日土曜日　午後6時から8時

参加費は会場の都合で1千円（999円＋協賛金1円）です。

会終了後には学芸大学駅地下の居酒屋「庄屋」で二次会を行います。

目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html

目黒区鷹番三丁目17番20号
地図 ： http://bit.ly/zhQztY

東急東横線学芸大学駅の改札（一箇所）を抜けて左に進みます。
駅舎の左手を出て更に線路に沿って左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。曲がり角には「マッターホーン」という洋菓子店。
そこから２００mくらい進むと交差点の向かい側の左角が鷹番住区センターです。
途中に「すし 芳勘」というすし屋があります。
駅のホーム（中央に階段）に下りてから５分くらいで着きます。

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２）習キンピラのプーチンへの裏切り

前回のメルマガで、ロシアのウクライナ侵略戦争はプーチン、プーさん（キンピラ）のプープー連合であろうと述べたが、どうやら間違い無さそうである。米国のイラク戦争時に西アジアやアフリカやその他から漏れてくる話では、サダム・フセイン大統領が米国にだまされてクウェートに侵略して、米国を中心とする多国籍軍に制圧されたと聞いた。戦後処理の仕方をゼネコンの関係者から聞くと如何にも事前に準備された戦争のようだった。死の商人達の暗躍があって米国がイラクはクウェートに侵略しても大丈夫だと言ったと聞くが、もし本当だとしても侵略したイラクのサダム・フセイン大統領がバカ。

プーチンも同様で、ロシアには西欧に対する警戒感があるなんて言っても、ソ連時代からのロシアは東アジアの日本から見ると領土拡大欲が旺盛なただの侵略者でしかない。違うなら米国が沖縄や小笠原を「返還」したように千島列島全島と南樺太を返還するはず。しかしその気ゼロ。

現在の米国の海外に於ける最大の防衛地域は東アジアに見えるから、ウクライナへは兵器や物資の支援に留まり、軍を派遣しての直接介入はないと私は見ていた。

それに対して中国への警戒は米国は国を挙げて一致している。議会も民主党、共和党も財界も中国の世界侵略阻止に結束し始めた。誰かが中国警戒論を言ったとか証拠とかではなく、米国の動きを見ていれば容易に察しがつく。中国の世界侵略・支配も米国の対中国警戒も「インド・太平洋」と言うだけで表立って中国を名指しはしなくても、米中の本音は想像がつく。その想像、間違いない。

広域暴力団、中華人民共和国組は正常な社会ではやってはいけない闇金事業を世界中でやり、構成員のシナ人達は先進諸国の経済制度や教育制度などの社会インフラに便乗してカネ集めをし、中国国内に持ち込んでも内部抗争が始るとカネを持って中国から逃げ、海外の生活し易い国に棲みつく。やってる事はまるっきり暴力団で、内部抗争が始っている。彼等は外国に住み付いて国籍を取得し、名前を現地名に変えても民族帰属意識と世界制覇の野望は子々孫々まで変えない。シンガポールのリ・クワンユーが典型だった。

しかしシナ人のその汚いやり方も国が小さいうちは世界からお目溢しをしてもらえたが、いつまでも甘く見てもらえなくなって来た。それが今の現実ではなかろうか。中国の外貨準備の米国ドルは急減している。これまでドル流出を因縁付けして抑制してきたが、それが限界に来た観がある。大体、経済、特にカネの流れに関しては制限をつけずに自由に移動できなければカネは却って逃げてゆく。

身の程知らずの毛沢東はロシアのお陰で中国が大きくなるとロシアから離れようとした。自力更生だと言って、鎖国化して多数の国民を餓死させた事は有名。

共同富裕のキンピラも中国が資金も技術も先進諸国からの泥棒で力をつけた事を自力だと勘違いして毛沢東の真似をしている。中国は共同富裕どころか共同貧乏に向かっている。

キンピラは経済が巧く行かず、日米に喧嘩を売ったつもりでも、ぺロシ議長の訪台にキャンキャン吼えるだけで何も対策を打てない。ロシアのウクライナ侵略には中国との連携があったと私は推測している。そしてロシアに表立った軍事支援は中国は何も出来ていない。ロシアからするとキンピラに裏切られた思いではないだろうか。侵略疲れで疲弊しているロシアはウクライナからの撤収の時期が近づいているように感じる。ウクライナ侵略が失敗すればプーチンは地位を失うのではないだろうか。ロシアのトップが変わると中国との密約が有るとすればバラされるかもしれない。

予測は想像でしかないが、色々な可能性を想定しておく事は東アジアで日本が生き残る上で不可欠な議論である。

YouTube 動画に中国とロシアの話し合いの解説が出ている。中国は米国の力量と本気度を知って恐ろしくなっているようだ。

【　習近平の2年半ぶりの外国訪問。習近平とプーチンの会談。各自が得られたものは何か？ロシアが公開した中共トップ3位の演説動画。　2022/09/18　】

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安倍元総理の暗殺事件以来、宗教団体への政治への支援が話題になっている。反自民系野党は統一教会問題を政争に利用しているから今後はモリカケに代えて統一教会と自民党を何時までも政争の具にするつもりであろう。

現在の法律では宗教法人という団体が政治家や政党への投票と支援を信者に呼びかけた場合、その方法が適法であれば問題ないという事で合意されていると思う。

統一教会の場合、問題となっているのは法人の行為そのものが反社会的性質を持っているからで、選挙の手伝いとか政治献金とかが問題にされているわけではない。高額の壷を買っても個人財産を処分して献金しても個人の自由ではあるが、個人にとってあまりに巨額である為に家庭崩壊を引き起こしているから問題となる。

議員は誰でも政治家としての主張を一人でも多くの有権者に聞いてほしいから、話をさせてくれるなら何処へでも出向いてゆくのが議員の一般的姿ではないだろうか。宗教団体なら、その宗教の所作に従うのは当たり前。一般人が葬儀に参列すれば、故人の宗教の所作に従うのと同じ。

統一教会は壷売りや合同結婚式が話題になった頃よりは、その手の話題は今は聞かれなくなった。今は、そういうやり方の資金集めは主力ではないのではないだろうか？
かつて財産を巻き上げられた被害を訴える人の救済の訴訟は続いているようだが、その人たちへの清算は弁護士さんたちに頑張ってもらうとして、統一教会の資金集めの方法は別のやり方なのではないだろうか。

一般論だが政治家の秘書はあまり大きくない事業の許認可で官僚に影響力を与える場合があるように思う。議員は実態を全く知らなくて秘書が勝手に議員のトラの威を借りて、官僚に要望を伝えるなんて事もあるのでは？官僚は秘書の背後に議員の姿を感じて、議員秘書の要望を聞くなんて事もあるのでは？　そんな話をチラッと耳にすることがある。秘書の皆がそうだと言うのではなく、純粋な政治的関心からではなく違う目的で秘書に入りこむ場合はそんな事があるかもしれない。

統一教会とカネの問題は世間で議論されている事とは違うところに本質があるような気がする。

それはそうとして、3年前に韓国系の朝鮮人団体である「民団：在日本大韓民国民団」が衆議院会館へ行き、公明党の山口代表に永住外国人の人権と処遇改善要望書を公明党宛に渡したそうである。
永住外国人の地方参政権付与をはじめとする、永住外国籍住民の人権と処遇に関する要望書だそうだが、詳しい事は民団の公式サイトに出ている。
https://www.mindan.org/news_view.php?number=1115

要望書は以下などだそうである。
・永住外国籍住民の地方参政権
・ヘイトスピーチ根絶（対策法のバージョンアップ、地方自治体での条例施行、人権教育）
・特別永住者と永住者の処遇（再入国許可期間、カードの手続き先、旧外登原票開示方法の簡素化、罰則改善、提示義務・常時携帯など）
・韓国人元ＢＣ級戦犯への特別給付金支給
・外国籍無年金者の救済
・最高裁の外国籍調停委員の国籍条項
・地方公務員の国籍条項撤廃と教員公務員の任用のほか、帰化行政、法定相続情報証明制度に関する要望

韓国籍人は日本国籍人ではない。韓国といえば、韓国人が日本の寺に忍び込み国宝を泥棒し、竹島を侵略・占拠し、その他もろもろ官民挙げて反日行動をし続けている。韓国と韓国人の官民挙げての悪辣な反日運動は数限りない。非難するには充分な根拠がいくらでもある。
そんな日本に棲みつく朝鮮人達が図々しい要望書を持って議員会館の与党議員の部屋に来ると言う事は日頃から、そういう付き合いをしていると言う事だろう。
しかしそれこそ大問題でなかろうか。

朝鮮人(民族帰属意識で定義)の池田大作氏は朝鮮への愛情が深い。そして統一教会の文鮮明と同様に反日で、捏造歴史を振りかざして宗教的権威で信者を洗脳してまでの反日。朝鮮人にとって大恩のある日本への反日感情は妬み嫉みにしか思えない。

公明党は宗教という人の心を支配する団体の創価学会の下部機関的政党である。池田大作氏が憲法9条改正は絶対させないと言ってたのだそうだから、朝鮮飲みの山口代表の公明党は改憲に絶対阻止という姿勢である事は仕方ない。

日本を取り巻く国際環境は危機迫る情況であるにもかかわらず、改憲に必要な議席3分の2と言う数字は短期間では実現不可能である。

しかし日本国憲法の上位には国連憲章がある、集団的自衛権も確立した、それならいっそ大胆な解釈改憲で当面を乗り切るほうが良いのではないだろうか。

それには憲法改正、自主防衛の自民党は公明党との連立解消を決断するべきではないだろうか。自民党にはその決断を望みたい。

改憲絶対阻止が至上命題の公明党と連立を解消して自民党、日本維新、国民新党で連立を組む。そうすれば3年以内に衆参の選挙がたぶんあり、同日選挙にすれば3分の2は得られるかもしれないが、公明党とくっ付いたままでは結局何にも変わらず、周辺の反日諸国の思う壺なのではないだろうか。

日本維新はあやふやなところもあるが、今月27日の代表戦で誰が当選するか？問題児の橋下氏と犬猿の仲に見える足立康史氏が代表なら話はスムースなのでは？

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